千恵蔵の「７つの顔（の男）」を六十数年ぶりに観る

　私の小学生時代、男児の間で最も人気のあった映画は、片岡千恵蔵主演の「七つの顔の男・多羅尾伴内」シリーズだった。放課後、浅草や入谷の映画館に走って行って観たものだ。

　このほど、ある深夜に、「７つの顔」（１９４６年）と「１３の眼」（１９４７年）を観た。いずれも松田定次監督で、大映作品。日本を占領した米軍当局から時代劇を禁止されたため、西部劇式に拳銃で派手に撃ち合う現代劇に切り替えたもので、大人から見れば荒唐無稽極まりない筋だが、子供には大いに楽しい映画だった。

　このシリーズの最初の作品「７つの顔」で、千恵蔵は奇術師、多羅尾伴内、監獄、新聞記者、占い師、片目の運転手、藤村大造に七変化（へんげ）した。「１３の眼」では、犯罪研究者、奇術の得意な贋金造り、占い師、闇市場の万年筆売り、多羅尾伴内、 藤村大造に変化した。大人は、いくら変装してもみな千恵蔵だとわかってしまっている、と批判していたが、子供は問題にしなかった。

　大映は４作で終わり、東映に移って、さらにヒットした。「片目の魔王」、「曲馬団の魔王」などが生み出された。観た翌日、教室で千恵蔵の台詞の真似を競い合った。６０～６５年ぶりに観るシリーズ、今観ると、千恵蔵はあまり強そうに見えない。

　だが、敗戦直後の貧しかったあのころ、私たち子供は、千恵蔵の現代劇を時代劇同様に愛していた。

エクアドール大統領がCELAC・EU首脳会議出席へ

　エクアドールのラファエル・コレア大統領は５月３０日、ブリュッセルで６月１０～１１日開かれる第２回ＣＥＬＡＣ・ＥＵ首脳会議に出席する、と発表した。コレアは、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、加盟３３カ国）の輪番制議長。

　ブリュッセル会議では、ＣＥＬＡＣ域内７１００万人の貧困層救済、気候変動、移民問題などが話し合われる。

　一方、ボリビアのエボ・モラレス大統領は３０日、ブリュッセル会議ではＦＩＦＡ汚職・腐敗問題を取り上げるべきだ、と述べた。

　大のサッカー好きで知られ、訪問先の国でも親善試合にしばしば出場するエボだが、「ブラッターは勝ち、サッカーは敗れた」と、ＦＩＦＡ会長選挙の結果を酷評した。

キューバとシリアの政権党が会談

　クーバ共産党第２書記ホセ=ラモーン・マチャード（国家評議会副議長）は５月３０日ハバナで、シリア政権党、社会主義アラブバース党のヒライ・アルヒライ副書記長と会談した。

　一方、スペインのイベリア航空は６月１日から、マドリー・ハバナ便を週往復５便運航する、と３０日明らかにした。イベリアは２０１３年４月、採算が合わないとして同路線運航を打ち切っていた。

ベネズエラ経済は油価低落などで昨年３％縮小

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は５月２９日、同国経済は昨年、３％縮小した、と発表した。

　国際原油価格の下落・低迷や、国内企業による「経済戦争」が原因と説明した。２０１３年は１・３％成長していた。

　一方、　野党支持勢力は３０日カラカス中心街で、街頭暴力扇動罪などで逮捕され起訴されている者など７７人の反政府派の釈放を要求する集会を開いた。起訴され収監されている極右政治家レオポルド・ロペスの獄中からの呼び掛けで実施された。

　だがエンリケ・カプリーレスら、極右と一線を画す右翼・保守派政治家らは集会参加を見送った。カプリーレスらは、以前と変わって、政治的変化は街頭からでなく投票所からもたらされると、年内実施される国会議員選挙に政治活動の的を絞っている。

チリ政府が教育改革法施行

　チレのミチェルバチェレー大統領は５月２９日、教育改革の一環として、「金儲けのための私学教育」の比重を減らしていく教育改革法を施行した。

　公共教育における父兄・学生側負担を２０１６年から段階的に減らし、国家予算で教育を賄う制度に戻していく。ピノチェー軍政以降、新自由主義政策への急傾斜で教育も「商売」と化し、教育を享受するのに富裕層が有利となり、貧富格差固定化の重大な要因になってきた。

　新法は、教育が高価であるがゆえに富裕層に偏りがちな「学校選択の自由」を、万人に与えるのも目的とする。貧しい家庭の中等生の多くは、奨学金で大学に行くことが可能になる。

　政府は今後も教育改革の手を打っていくが、今回の改革法が不十分だとする大学生、中等生は首都サンティアゴや港街バルパライソ市などで抗議デモを続けてきた。２９日にも首都で大規模な抗議行動があり、学生１７０人が逮捕された。
　　
　

コロンビアで和平合意による地雷除去の準備整う

　コロンビア和平交渉の後見国クーバとノルウェーは５月２９日、コロンビアで交渉合意に基づく最初の対人地雷除去の用意ができた、と発表した。

　コロンビアの首都ボゴタの北西にあるアンティオキア州のブリセーニョ市エルオレゴンで２０～２７日、地雷が最もたくさん敷設されている１万２０００平方ｍの地域が特定された。

　この作業には、コロンビア政府軍、コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の内戦および和平交渉の両当事者が関わり、クーバ、ノルウェー、国際赤十字、アンティオキア州政府が立ち合った。

　近く、地雷除去作業に移る。

米政府がキューバを<ﾃﾛ支援国家指定>から外す

　米政府は５月２９日、規定方針通り、「テロリズム支援国家指定」からクーバを外した。早ければ６月の国交再開に弾みがついた。

　問題は、日本紙の報道ぶりだ。あたかもクーバがテロを積極的に支援し、それが「正義の味方米国」にとって制裁されていたかのような書きっぷりが数なくない。

　クーバにしてみれば、革命後のおびただしい回数の破壊活動、対人テロ、フィデル・カストロら要人暗殺未遂、ヒロン浜侵攻、空爆など、クーバに対しテロや破壊活動を恣にしていたのは米国だった。この点に全く触れずに書くから、記事に重みがない。

　クーバ航空旅客機空中爆破事件の主犯ルイス・ポサーダ=カリーレスをマイアミで匿っているのも米当局である。

　「テロ支援国家指定」は、レーガン米政権が１９８２年、スペインの「バスク国と自由」（ＥＴＡ）およびコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の要員を匿ったり支援したりしているとしてクーバに適用した。

　だが当時、レーガン政権はサンディニスタ・ニカラグア政権を倒すため、隣国オンドゥーラスで反革命（コントゥラレボルシオナリア）ゲリラを編成し攻め込ませ、１９８０年代のニカラグアを内戦に陥れた。

　このような政府によるテロを国家テロと呼ぶが、クーバや国際社会から見れば、玖米両国を比べた場合、「テロ支援国」は明確に米国だった。

　米国による対玖経済封鎖についても、「経済制裁」と書く記者たちが多すぎる。米政府でさえ「エンバーゴ」（禁輸など）と言う用語を使い、必ずしも「サンクション」（制裁）ばかりを使っているわけではない。

　クーバは「ブロケオ」（封鎖）を使うが、「制裁」などを受けるいわれもなければ、米国に他国を「制裁」する特権があるなどと全く認めていないからだ。

　若い記者らに勉強を促したい。東西冷戦後の対米軍事同盟一辺倒の時代に育った日本人記者の多くは、日本政府同様に、対米従属に違和感を抱いていないかに見える。

　軍産複合体が戦前の日本を帝国主義に導き、日本を破滅させた。いままた同じ道を日本が歩もうとしている。記者の報道ぶりをみていると、政府の暴走にブレーキをかける役割が役不足と映り、心もとない。

　一方、ブルーノ・ロドリゲス玖外相は２８日、米共和党下院議員団と会合、国交再開について話し合った。経済封鎖解除が大使級外交関係再開後の最重要課題となる。

ペルーとホンジュラスが自由貿易協定調印

　オンドゥーラスのフアン・エルナンデス大統領は５月２９日、公式訪問したペルーの首都リマで、オヤンタ・ウマーラ秘大統領と、自由貿易協定（ＴＬＣ）に調印した。

　両国貿易は２０１４年往復４７００万ドルだった。これを増やしていく。

　中米諸国首脳の南米公式訪問は比較的珍しい。

詩人パブロ・ネルーダの遺骨から毒物との関係可能性疑いうるブドウ状菌発見

　詩人パブロ・ネルーダの死因調査に当たっているチレ判事マリオ・カローサは５月２８日、詩人の遺骨から毒物との関連性を想定しうるブドウ状菌が発見された、と明らかにした。

　調査したスペインのムルシア大学法医学局のアウレリオ・ルーナ=マルドナード医師は、ネルーダの遺骨から３種類のバクテリアを発見。うち２種類は、詩人が晩年患っていた前立腺癌と関連しうるものだったが、第３のバクテリアはブドウ状菌で、癌とは関連付けができない。

　現時点では、詩人が死の直前に何らかの致死性物質を投入された可能性を証明するまでに至っていないが、同可能性を完全に否定することもできなくなった。

　このような調査結果が出たため、カローサ判事は、遺骨をイスラ・ネグラの旧ネルーダ邸の庭にある墓に戻す許可を与えていない。

　ネルーダは、１９７３年９月１日のピノチェーらによる軍事クーデターでアジェンデ社会主義政権が崩壊して間もなく、軍政に身柄を首都サンティアゴのサンタマリーア診療所に移され、２３日、容体が急変し死亡した。翌２４日には、メヒコに亡命することになっていた。

　ネルーダ晩年の側近だった運転手マヌエル・アラヤの告発を受け、遺族と詩人が所属していたチレ共産党（ＰＣＣＨ）は遺骨の調査を求めて提訴。カローサ判事は遺骨の発掘を命じ、２０１３年４月、遺骨は発掘され、米国とスペインで調査されていた。

　先ごろ、ネルーダの遺産を管理する財団が遺骨を返還するよう要請したが、判事は「新事実」を公表し、当面、遺骨返還がないことを示した。　　

国連安保理がジャーナリスト殺害犯の捜査を加盟国に要請

　国連安保理は５月２７日、武力紛争地域におけるジャーナリストが紛争犠牲者を守るために果たしている役割の重要性を認め、ジャーナリストを殺傷した犯人の無処罰を許さず徹底捜査するよう全国連加盟国に要請した。

　ジャーナリスト殺害事件の９５％は未解明かつ無処罰。残る５％も部分的にしか解明・処罰されていない。

　安保理は、ジャーナリストを拉致したり斬首したりする武装組織による脅威への強い憂慮を表明した。スペインは、「武力紛争地域におけるジャーナリスト殺害は戦争犯罪と規定すべきだ」と提起した。

　過去１０年間に世界で７００人を超えるジャーナリストおよび関連職が殺されている。シリアでは２０１１年の内戦開始以来、８０人以上が殺されてきた。

　殺されたジャーナリストらの９５％は地元メディアに所属していた。外国人記者らの拉致や殺害は華々しく報じられるが、地元記者の犠牲にはあまり注意が払われていない、という現状も指摘された。

ブラジル下院が大統領再選を禁止する改憲法案を可決

　ブラジル国会下院は５月２７日、大統領、州知事、市長の再選を禁止する改憲案を賛成４５２、反対１９、棄権１で可決した。

下院は次いで、これらの職位の任期を現行の４年から、一回限りの５年とする改憲案、１８～７０歳の有権者に対する義務投票制を廃止する改憲案などを採決する。

　それらが済むと、改憲案は上院に回される。

　大統領らの再選は、９０年代に政権党だったブラジル民主社会党（ＰＳＤＢ）の発案で憲法に盛り込まれた。

　今回の改憲が成れば、去年連続再選されたヂウマ・ルセフ現大統領（労働者党＝ＰＴ）が最後の再選大統領となる。
　

米議員がキューバで､数週間内に国交正常化と語る

　クーバを訪問した米民主党議員団の団長トーマス・ウダル上院議員は５月２７日ハバナで、数週間以内に国交正常化（大使館開設）が成る、との見通しを明らかにした。

　また、米議会内には対玖経済封鎖解除に賛成する超党派の合意が形成されつつあり、少なくとも米市民の対玖自由渡航を認めるためなど部分的な封鎖解除が期待されると述べた。

　２６日ハバナ入りしたエル・サルバドールのサルバドール・サンチェス=セレーン大統領は２７日、ラウール・カストロ議長と会談した。クーバとベネスエラが組み、白内障、緑内障など目の病気を治す「奇蹟のミシオン」計画をエル・サルバドールでも実施することが決まった。

　一方、ハバナで行われているコロンビア和平交渉の後見国クーバおよびノルウェーは２７日、交渉が進展しているさなかのコロンビアでの戦闘激化は嘆かわしい、と憂慮を表明した。

　最近の政府軍による空爆で、ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）側のハバナ交渉代表の一人も死亡している。
　

メキシコ学生43人強制失踪事件から8カ月経過

　メヒコの教員養成学校生４３人が強制失踪させられた事件の発生から５月２６日で８カ月経った。学生１人の遺骨の身元が判明しただけで、４２人は「行方不明」のままだ。だが政府は、４３人全員が殺害され遺体が焼かれた、と断定している。

　発生８カ月に際し、遺族、被害者家族、学生、教員らは全国で連帯と政府糾弾のため行進した。メヒコ市では、レフォルマ大通りからベニート・フアレス碑にかけて抗議行進があった。警察機動隊が出動、中心部の憲法広場（ソカロ）に進むの催涙ガスでを阻んだ。

　憲法広場に面した大統領政庁では国賓ブラジル大統領歓迎の晩餐会が予定されていたことななどから、抗議行進は前進を阻止された。

　グアテマラ人ノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチューはこの日、メヒコ市での犠牲者家族らとの会合で連帯し、真実を語るよう呼び掛けた。

　犠牲者家族会の代表は、政府が家族会分断のため、住宅や現金と引き換えに「悲しみを忘れるよう」働きかけてきている、と暴露した。

　一方、事件未解決で批判の矢面に立たされているエンリケ・ペニャ=ニエト大統領は２７日、「国家腐敗取締機構」を設置する改憲条項を公布した。向こう１年内に関連法を整備するという。

　この日、メヒコペソは１米ドル＝１５・６５ペソとなった。　

ベネズエラとロシアが原油増産に１４０億ドル投入へ

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は５月２７日、ミラフローレス政庁で、ロシア国営石油ロスネフチのイゴル・セチン社長と会談し、ベネスエラ原油の増産計画への投資協力で合意した。

　ベネスエラ国営石油会社ＰＤＶＳＡ(ﾍﾟﾃﾞﾍﾞｻ)とロスネフチ社は、向こう数年間にオリノコ油田を含む油田とガス田に１４０億ドルを投下する。

　一方、デルシー・ロドリゲス外相は２７日モスクワで、セルゲイ・ラブロフ露外相と会談した。双方は、メディア宣伝、経済、金融面での「非通常型戦争」を仕掛けられているとして、防衛協力で合意した。

　米政府はこのほど、国務省顧問トーマス・シャノンをベネスエラとの関係改善の対話役に任命したが、ロドリゲス外相は２５日、好ましいと表明した。シャンンは今年２回カラカスを訪れ、マドゥーロ大統領、ロドリゲス外相と会談している。

　マドゥーロは２０日、コロンビア和平交渉への米政府参与バーナード・アロンソンとカラカスで会談し、そこからシャノン人事が浮かび上がったもよう。

ブラジル大統領がメキシコを訪問

　ブラジルのヂウマ・ルセフ大統領は５月２６日、国家元首公式訪問としてメヒコを訪れ、エンリケ・ペニャ=ニエト（ＥＰＮ）大統領と会談した。

　ラ米の１、２位の経済力を誇る両首脳は、経済関係のさらなる拡大強化で合意した。

　ルセフ大統領はメヒコ財界人との会合で演説し、メヒコと南米のチレ、ペルー、コロンビアが加盟する太平洋同盟（ＡＰ）と、ブラジルが盟主の南部共同市場（メルコスール）および南米諸国連合（ウナスール）の関係について、「代替でなく相互補完の関係でなければならない」と訴えた。

　ＥＰＮ墨大統領は、米加両国と組む北米自由貿易協定（地域、ＴＬＣＡＮ・ＮＡＦＴＡ）の重すぎる関係をできるだけ「中和化」するためラ米との関係を重視しており、既にブラジルを公式訪問している。

米州諸国機構（OEA・OAS）の新事務総長が就任

　米州諸国機構（ＯＥＡ）の事務総長に５月２６日、ルイス・アルマグロ前ウルグアイ外相が就任した。任期は５年。

　新総長は、３月１８日に選出されていた。前総長ホセ=ミゲル・インスルサ元チレ外相は米国寄りの姿勢が目立った。

　新総長は、１９６２年に事実上、米国の圧力でＯＥＡを追われたクーバの復帰を最大の課題としている。

中国首相の南米４カ国歴訪終わる

　チレのミチェル・バチェレー大統領と中国の李克強首相は５月２５日サンティアゴで会談し、広範な経済協力で合意した。

　李首相は記者会見で、１９７０年末、アジェンデ社会主義政権のチレが中国にとって国交を樹立した最初のラ米の国だったことを念頭に、「両国関係は中国とＬＡＣ（ラ米・カリブ）との関係において常に前衛だった」と述べた。

　中国人民銀行はチレ中銀に向こう３年間に２２０億人民元（約３６００万ドル）を融資することになった。また５００億元をチレでの投資に充てることも決まった。

　またチレに元建ての中国建設銀行を設置することも決まった。両国貿易は年間３４０億ドルだが、経済関係は貿易中心から投資強化に移行しつつある。

　李首相は、亜国とパラグアイ経由でブラジルとチレを結ぶ南米南部回廊構想への中国の関心を表明した。

　首相は、中国経済が今年第１四半期に７％成長したこと、および４～５月も復調傾向にあることを明らかにした。
　
　同首相のブラジル、コロンビア、ペルー、チレの南米４カ国歴訪は終わった。
　

エクアドール大統領が北米除く人権機構を設けようと提唱

　エクアドールのラファエル・コレア大統領は５月２４日、国会で年次施政報告演説をし、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ、加盟３３カ国）は独自の「ラ米人権機構」を持つべきだ、と提唱した。

　その制度には、米州人権条約（サンホセ条約）を批准した国だけが参加できるとし、批准していない米国が、批准しない限り排除される可能性を示唆した。

　米国は、米州諸国機構（ＯＥＡ）の機関である米州人権委員会（ＣＩＤＨ）を通じ、ワシントンの意向に従わないラ米諸国の「人権状況」を批判しているが、サンホセにある米州人権裁判所には加盟していない。

　コレア大統領は、ＣＩＤＨは不要だと述べた。

　大統領はさらに、ＣＥＬＡＣは外国の庇護を受けるという古い米州の在り方から解放され、独自に議論し合うべきだ、と強調した。

　ワシントンに本部のあるＯＥＡについて、「現在まで北米（米国）の利害と考え方に囚われてきたが、これは新時代にあるＬＡＣ（ラ米・カリブ）にそぐわない」と前置きし、「ＯＥＡは今後、ＣＥＬＡＣと北米が一致点と対立点を明確にする場になるべきだ」と訴えた。

　コレアは、ＣＥＬＡＣが独自の人権機構を設けるべきだとの考え方を、パナマで４月開かれた第７回米州相会議でも表明している。

　大統領は演説で、国際原油価格低迷により国庫は昨年９月から今年４月までの期間に２２億４１００万ドルの収益を失った、と明らかにした。価格は３月、１バレル＝３４・７ドルまで落ち、「最も苦しい時期だった」と振り返った。

　コレアはさらに、３４年前の１９８１年５月２４日に「飛行機事故」で死んだとされるハイメ・ロスドース大統領の「事故死」が極めて疑わしいと述べた。この発言は、以前から根強くある暗殺説を踏まえている。

　大統領は２０１３年の施政報告演説時に、ロルドースの遺族に再調査を約束、以来、検察が調査してきた。

　今月２２日、フェルナンド・コルデロ国防相は、同省の解禁文書をガロ・チリボーガ検事総長に提出したが、そこには、ロルドース大統領の専用機は「ブラックボックスがないまま購入された」旨を記す文書が含まれていた、という。

　検事総長は、故大統領の「事故」に関する重要文書が破棄されてしまっていることを明らかにした。ＣＩＡの解禁文書には、当時の
エクアドール軍部も「コンドル作戦」に加担していた事実が記されており、チリボーガはこの点にも触れた。

　「コンドル作戦」は、コノスール（南米中南部）のブラジル、亜国、ウルグアイ、パラグアイ、チレ、ボリビアの軍政がＣＩＡの肝煎りで結成、相互に協力して反政府勢力を殺害していた。

　コレア大統領も演説で、当時の軍部が「コンドル作戦」に加担していたことに触れた。

　一方、エクアドール海軍練習帆船グアヤス号は２５日、ハバナ港に入港した。　

　

映画「イル・ポスティーノ」の原作､スカールメタの小説をどうぞ

　詩人パブロ・ネルーダ（１９０４～７３）とカルテーロ（郵便配達夫）との交流を描いたチレ人作家アントニオ・スカールメタの小説『燃えたぎるような忍耐』（別名「ネルーダの郵便配達夫」）がある。

　１９８５年の作品で、これを翻案して制作されたのが９４年の映画「イル・ポスティーノ（郵便配達夫）」だ。主演マッシモ・トロイージの名演技と、この映画の完成直後にトロイージが急死したこともあって、映画は世界的に大ヒットした。

　映画の当たりを受けて日本では９６年に訳書が徳間文庫（鈴木玲子訳）として刊行された。題名な何と、映画の題名と同じ！　違和感が否めない。

　小説の舞台となったのは、チレ中部太平洋岸のイスラ・ネグラ（直訳すれば「黒島」）。この地にある邸宅にネルーダ夫妻は晩年住んでいた。夫妻の墓も庭にある。

　映画は、舞台をイスラ・ネグラから地中海のイタリア・カプリ島に移し、筋をかなり変えている。ネルーダが祖国で迫害されカプリ島で亡命生活を送っていた時期に筋を上手に合わせたのだ。

　訳書の巻末で解説者は、イスラ・ネグラを「島」と誤解して書いている。読者は、それが島ではなく陸地の一部の地名であることを認識してほしい。

　海と船が大好きだったネルーダは、海岸地帯の低い丘の上の邸宅を船のように造り、海岸まで続く庭は太平洋の大海原を借景にしている。邸宅は今は有料のムセオ（博物館）になっている。

　映画を観て感動した人々に、是非スカールメタの原作を読むよう勧めたい。

　因みに、イスラ・ネグラの北方１００ｋｍの太平洋岸にあるバルパライソの旧ネルーダ邸も、バルパライソの東方１２０ｋｍの首都サンティアゴにある旧ネルーダ邸も、内部が船のような構造になっている。これらの邸宅もムセオで、観覧できる。
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反ベネズエラ報道が無処罰のまま罷り通っている､と外相非難

　ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は５月２４日、反ベネスエラの意図的誤報キャンペーンを張っている諸国メディアが無処罰のまま放置されている、と指摘した。

　たとえば、街頭暴力教唆罪や政変画策容疑で逮捕されている極右政治家らの釈放を求めるキャンペーンが続いており、日本の一部メディアもそれに乗せられている。逮捕の原因に触れずに「政治囚釈放」を訴える手法が罷り通っているわけで、外相は、そのような状況を非難した。

　外相はまた、ベネスエラ東隣のガイアナ西部沖の経済水域での海底油田開発を中止するよう、米エクソン・モビル社に通告した。

　ベネスエラとガイアナは、ガイアナ西部のエセキーボ地方の領有権をめぐって長らく紛争状態にある。ベネスエラにとっては、同地方沖での油田開発は自国主権の侵害に当たるため、開発停止を申し入れた。

　エクソンは今月８日、油井から原油が出たことを明らかにしている。

　ロドリゲス外相は、ホセ=ビセンテ・ランヘール元副大統領がキャスターを務める民放報道番組で発言した。

ｴﾙ･ｻﾙﾊﾞﾄﾞｰﾙの故オスカル・ロメーロ大司教が福者に

　サンサルバドールで５月２３日、故オスカル・ロメーロ大司教を福者に認定する式典が催された。会場の市内「世界救世主広場」にはカトリックの信者３０万人が集まった。米加州など国外から駆けつけたサルバドール人たちもいた。

　ロメーロは１９８０年３月２４日、市内の病院礼拝所でミサをしていたさなか、凶弾に倒れた。

　大司教は、軍民の極右勢力が政権を牛耳り市民を弾圧していた状況を批判し、貧者の味方であることを明確にしていたため、暗殺された。後の調査で、極右勢力を率いていた故ロベルト・ダウビソンが事件の黒幕と判明した。

　法王フランシスコの代理アンジェロ・アマト枢機卿は、「アメリカ（米州）の健全性を象徴する輝く星」と故大司教を讃えた。「不可能を可能にした殉教者」などの称賛する言葉も聞かれた。

　エル・サルバドール内戦は、ロメーロ暗殺によって始まり、９２年末まで続いた。

　式典には、サルバドール・サンチェス=セレーン大統領のほか、エクアドール大統領ラファエル・コレア、パナマ大統領ＪＣバレラ、玖第一副議長ミゲル・ディアスカネルら来賓多数が出席した。黒幕ダウビソンの長男や、姉妹も出席した。亜国大統領、米大統領ら各国首脳からのメンサヘ(ﾒｯｾｰｼﾞ)も届いた。

　殉教者ロメーロの福者認定は、国内和解の新しい象徴と位置付けられている。

ベネズエラ原油は１バレル＝５６ドル

　ベネスエラ原油の国際相場は５月２３日、１バレル＝５６・２８米ドルとなった。

　通貨ボリーバル・フエルテ（ｂｆ）は、必需物資輸入用の公定交換率が１ドル＝６・３ｂｆのところ、並行交換率（闇市場）では２３日、１ドル＝４００ｂｆに達した。

　激しいインフレが昂進しており、政府が賃上げを繰り返しても物価上昇に追いつかない状態だ。

チリ元政治囚組織と政府が合意

　チレ政府と、ピノチェー軍政期（１９７３～９０）に迫害された元政治囚とその遺族の協会は５月２３日、政府が賠償措置を盛り込んだ法案を一カ月以内に国会に提出することで合意した。

　軍政に逮捕され拷問された者は２０万人に及ぶ。賠償の対象者は、元政治囚として認定された者および、その遺族。

　元政治囚らは、政府に年金増額などを求めて飢餓ストライキを続けていた。ストは合意を受けて打ち切られた。

メキシコで銃撃戦、麻薬マフィア要員４２人が死亡

　メヒコ・ミチョアカン州当局は５月２３日、同州タヌアト市ティナガデバルカス地区の農場で２２日白昼３時間に亘って銃撃戦が展開され、４３人が死亡、負傷者、逮捕者も出ていると明らかにした。

　死亡者は４２人が、麻薬マフィア「ハリスコ・新世代」（ＪＮＧ）などに所属する殺し屋ら。現場は、ハリスコ州境に近い。残る一人は治安部隊要員だった。遺体は、検視のため州都モレリアに搬送された。

　両州境界地帯は「熱い地」（ティエラ・カリエンテ）と呼ばれるが、十数年来、麻薬暴力事件が激発している。
　

中国と伯秘両国が南米横断鉄道建設で実現可能性調査へ

　ペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領は５月２２日、リマで李克強首相と会談、その後の記者会見で、「南米大陸縦断鉄道は、太平洋岸の自然の出入り口であるペルーの立場を強化することになる」と述べた。

　李首相は、「伯秘中３国は南米横断鉄道建設の実現可能性調査をすることになるが、それは環境保全にも配慮するものとなる」と指摘した。

　双方は、工業、技術、運輸、エネルギー、教育、保健、人道支援など１０項目の協力協定に調印した。両国貿易は自由貿易協定が２０１０年に発効したことにより、年間１６０億ドルになっている。中国はペルー鉱山への最大投資国であり、鉱物を中心に輸入している。
　

米国とキューバが国交正常化交渉続開へ

　玖米両国は５月２１、２２両日ワシントンで、第４回国交正常化交渉をした。玖外務省は、双方は引き続き話し合いを続けることで合意した、と発表した。向こう数週間内に第５回交渉がハバナで行われる見通し。

　今交渉の焦点は、ハバナ駐在の米外交官の行動範囲、および米大使館の役割についてだった。米側の「平和裡の体制打倒」への工作を警戒するクーバは、体制転覆工作を大使館の役割に含んではならないとの立場であり、米外交官がハバナ域外で反体制派と接触するのを規制しようとしてきた。

　「平和裡の体制変換」を狙う米側は、強く反対してきた。

　一方、玖政府は２２日、マリエル開発特区（ＺＥＤＭ）への６社の進出が認可された、と明らかにした。うち５社は１００%外資の外国企業で１社は合弁。６社の業種は、農業加工、電子、軽工業、化学、輸送など。

　クーバのミゲル・ディアスカネル第一副議長は２２日、サンサルバドール入りした。２３日に催される同市の故オスカル・ロメーロ大司教の福者認定式に出席するため。

　大司教は１９８０年３月、市内の病院内の礼拝堂でミサをしていたさなか、エル・サルバドールの極右勢力に暗殺された。これにより同国内戦は始まった。　

ﾍﾞﾈｽﾞｴﾗ政府が｢麻薬取引疑惑｣指摘された国会議長らの防衛運動展開へ

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は５月１９日、米ＷＳＪ紙などによる、ディオスダード・カベージョ国会議長らの「麻薬疑惑」報道に対抗し、同議長らを守るため国策として内外で情宣活動を展開すると述べた。

　同議長や、タレク・エルアイサミ元内相（現アラグア州知事）ら高官が疑惑を指摘されている。

　マドゥーロ大統領は２１日、国営電気通信会社（ＣＡＮＴＶ）は策定中の２０２５年までの「社会主義開発計画」を６月５日発表する、と明らかにした。

李克強中国首相がコロンビア訪問

　コロンビアのＪＭサントス大統領は５月２１日ボゴタで李克強中国首相と会談、両国貿易など経済関係強化や、アンデス諸国の社会基盤整備に中国が協力することを話し合った。

　李首相は２２日ペルーを、次いでチレを訪問する。

　ペルーは、中国が建設することにしている、ブラジル大西洋岸に発する南米大陸縦断鉄道の太平洋側ターミナルであり、秘中首脳会談では同鉄道建設計画が中心議題になるもようだ。

グアテマラ大統領が主要閣僚を更迭

　大規模な腐敗・汚職事件で揺れているグアテマラのオットー・ペレス=モリーナ大統領は５月２１日、内相、環境相、エネルギー・鉱山相、国家情報局長官を更迭した。

　同事件が明るみに出た４月以来、大統領辞任を求める世論が沸騰し、大規模な抗議行動が続いている。渦中の人物だった副大統領が既に辞任し、検察の取り調べを受けている。

　また２１日、中央銀行総裁と社会保障庁長官が汚職容疑で逮捕された。大統領はさらなる辞任圧力を受け、閣僚らの更迭に踏み切った。だが自身は来年１月までの任期を全うすると、辞任要求を突っぱねた。

　更迭された内相は弾圧の責任者だった。環境相とエネルギー・鉱山相は、大規模な資源開発の推進者で、環境破壊に苦しむ農民らから長年敵視されてきた。

　グアテマラでは９月６日に次期大統領選挙が予定されている。

ブラジルとウルグアイが域外との自由貿易協定締結に意欲

　ヂウマ・ルセフ伯大統領とウルグアイのタバレー・バスケス大統領は５月２１日ブラジリアで会談し、両国が加盟する南部共同市場（メルコスール）が域外諸国・地域との自由貿易協定（ＴＬＣ）を結びやすくなるようにするためメルコスール条約規定を改正する必要があるという認識で一致した。

　両国はアルヘンティーナとベネスエラに改正を働き掛けてゆく。残る加盟国パラグアイは改正を以前から主張してきた。

　ブラジルは従来、域外とのＴＬＣ締結には慎重だったが、経済不況を受けて政策を転換した。

　伯、ウルグアイ、パラグアイ３国は当面、欧州連合（ＥＵ）とＴＬＣを結びたい考えだが、亜国とベネスエラを説得しなければならない。

米国とキューバが２２日も国交正常化交渉続ける

　米玖国交正常化交渉代表団は５月２１日、ワシントンの国務省で第４回交渉をし、２２日も交渉を続けることで合意した。

　この日、玖利益代表部は、「米市銀に口座開設が成り、領事業務などが正常に運営できるようになった」と発表した。

　取引銀行はフロリダ州に本部のあるストーンゲイト銀行。同行は、国務省の申し入れを受けて口座開設が成った、と明かにした。

　２０１３年１１月、財務省の経済封鎖政策によって米市銀内の玖口座が閉鎖され、玖公館は経費を現金で遣り取りしていた。

　ホワイトハウスは、交渉取材でワシントンに来ている玖記者団を記者会見の場に招き入れ、広報官は、バラク・オバーマ大統領が任期中に訪玖したいと望んでいる、と述べた。

ｶﾞﾙｼｱ=ﾏﾙｹｽのﾄﾞｷｭﾒﾝﾀﾘｰ映画｢ｶﾞﾎﾞ､真実の境界で｣の試写会続く

　コロンビア人作家、故ガブリエル・ガルシア=マルケス（愛称ガボ）のジャーナリストと政治的活動の側面に焦点を当てたドキュメンタリー映画「ガボ、真実の境界で」（ジャスティン・ウェブスター監督=英人、９０分）の試写会が欧米各都市で催されている。

　この映画は３月、カルタヘーナ映画祭に参加した。資料、関係者の証言などで構成されている。

　ガボが１９５０年代、エル・エスペクタドール通信人としてパリに滞在していたころの恋人だったスペイン人女優タチラ・キンターナ（８６）も登場。「彼が後年あれほどまで世界的に成功するとはね！　貧しい鼠が宝籤で大当たりしたようなものね」と語っている。

　タチラとガボの友情は長く続き、１９８２年のノーベル文学賞受賞式にタチラも招かれ出席した。

　ビル・クリントン元米大統領は１９９４年、大量のクーバ人がマイアミに押し寄せた「筏難民」事件の後、フィデル・カストロ玖議長（当時）の密使として訪米したガボと会談した。クリントンは会談内容を明かしている。

　それによると、ガボは「フィデルは２点しか望んでいない。一つは経済封鎖を解除せよということ。保険と教育という革命の成果を誰にも壊させないために。もう一点は、麻薬取締政策を在米・玖系人に妨害させるなということ」と語った。

　クリントンは経済封鎖解除に賛意を示した。２期目の任期で実現させたい考えだったという。　

キューバとの第4回交渉前に米側が注文

　対玖国交正常化交渉の米側首席代表ロベルタ・ジェイコブソン（国務省米州担当次官補）は５月２０日、ハバナ駐在の米外交官がハバナ域外に出られないのならば大使館開設はありえない、と述べた。

　同代表は、２１日にワシントンで開かれる第４回正常化交渉を前に、米側の主張を強調するため発言した。

　ジェイコブソンはまた、クーバ人が自由に大使館を訪問できないならば大使館開設はない、とも述べた。さらに、ハバナ駐在の外交官数を増やしたい、とも語った。

コロンビアが対ＦＡＲＣ和平交渉に外相を投入

　ＪＭサントス・コロンビア大統領は５月２０日、ハバナでのコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）との和平交渉政府代表団にマリーア・オルギン外相と実業家ゴンサロ・レストレポを加えると発表した。

　外相の参加には、ＦＡＲＣに対し「コロンビア和平交渉への国際社会の関心はいつまでも続かない」ことを知らしめ、交渉を急がせる狙いがあるとされる。

　大統領はまた、ＦＡＲＣに厳しい鷹派のＪＣピンソン国防相を駐米大使に起用、前駐米大使でハバナ交渉に関与してきたルイス・ビジェガスを国防相に据えた。これはＦＡＲＣの心証をよくするための一策。

中国がブラジルとペルー結ぶ南米横断鉄道建設へ

　ブラジルのヂウマ・ルセフ大統領と李克強中国首相は５月１９日ブラジリアで会談、サントス港など大西洋岸のブラジルの港と、太平洋岸のペルーの港を結ぶ南米大陸横断鉄道を中国が建設することが決まった。

　中国はまた、ブラジル国営石油ペトロブラスへの６２億９０００万ドル、鉱山会社ヴァレへの４０億ドルなど借款を供与する。さらに１１億ドルで、ブラジルの鉄鉱石を中国に運ぶ運搬船８隻および、伯エンブラエル社機２２機を買い付けることを決めた。

　伯中両国はＢＲＩＣＳの仲間であり、去年７月、習近平主席が訪伯している。

ボリビア大統領エボ・モラレスが４選目指す

　ボリビア政権党「社会主義運動」（ＭＡＳ）は５月１９日、エボ・モラレス大統領の４選を目指す方針を決めた。エボは今年１月２２日に３期目に入ったばかり。２０１９年の次期大統領選挙出馬を可能にする改憲準備を始めたことになる。

　エボが自ら公布した現行憲法は、大統領連続再選は１回だけと定めている。エボの最初の任期は旧憲法下で始まり、２、３期目は新憲法下にある。だが４期目となると、新憲法下で連続２回の再選となる。

　検事総長エクトル・アルセは１９日、エボ４選出馬には改憲が必要で、国民投票による承認が不可欠となる、と述べた。
　

ペルー次期大統領選挙の最有力候補はケイコ･フジモリ

　来年４月実施されるペルー次期大統領選挙の候補者支持率の調査結果が５月２０日公表され、野党「人民の力」（ＦＰ）のケイコ・フジモリ元国会議員が３３・１％で１位になった。

　２位は「一層ペルーを」（ＰＭ）のぺドロ・クチンスキ元経済相１４・２％、３位はＡＰＲＡ党（ＰＡＰ）のアラン・ガリシア前大統領１０・５％。４位は出馬が予想される政権党「ペルーは勝つ」（ＧＰ）のダニエル・ウレスティ元内相５・８％。元大統領アレハンドロ・トレードは５・５％で６位に留まった。

　ケイコおよび、クチンスキとガルシアのいずれかが決選に進出すると予測される。決選ではケイコ４６・６％、ガルシア２０％。ケイコ
４５・３％、クチンスキ３１・３％。いずれの場合もケイコ当選。

　ケイコは２０１１年の前回選挙で決選に進出したが、オヤンタ・ウマーラ現大統領に敗れた。ケイコの父で服役中のアルベルト・フジモリ元大統領へのアレルギーは依然ペルー社会にあるが、４年前より弱まっていることが今調査結果に表れている。

　ガルシアは１９８０年代後半と２００１～１０年期の２回大統領を務めた。新鮮味がないうえ腐敗体質が指摘され、３度目の政権は難しくなりつある。

チリ法廷が故Eフレイ大統領毒殺事件の捜査再開決める

　チレのサンティアゴ高裁は５月１９日、故エドゥアルド・フレイ元大統領の毒物による暗殺事件の真相解明のための再捜査開始を決めた。

　キリスト教民主党（ＤＣ）の中道保守派の政治家フレイは１９６０年代に大統領を務め、７０年１１月、人民連合のサルバドール・アジェンデに政権を渡した。社会主義政権を率いたアジェンデは７３年９月１１日、ピノチェーらによる軍事クーデターに遭い、自殺した。フレイは当初クーデターを支持していたが、退陣しないピノチェー軍政を批判するようになった。

　１９８０年１月２２日、フレイは、ヘルニア手術のため入院していたサンティアゴ市内のサンタマリーア診療所で軍政の手の者によって毒殺された。

　法廷は昨年１０月、事件の捜査を終え、１１月、６人を起訴した。うち殺人罪３人、１人共犯、２人隠滅。

　フレイの娘カルメン・フレイ元上院議員らは、さらなる真相解明を求めて控訴していた。

　サンタマリーア診療所は、７３年のクーデター直後、詩人パブロ・ネルーダが毒殺されたとされる場所としても悪名高い。

キューバ政府が米市銀に口座を開設

　在ワシントン玖利益代表部は５月１９日、米市銀に口座を開設した。これによりクーバの在米公館の運営が可能になる。利益代表部を大使館に格上げするための措置。

　銀行名は発表されていないが、クーバはフロリダ州内にあるストーンゲイト 銀行と交渉していた。

　米政府は、２９日にクーバが「テロリズム支援諸国名簿」から外されるため、玖公館との銀行業務契約を認めた。

　これを受けた玖外務省米国局のグスタボ・マチーン次長は１９日、大使館再開のため残る課題は、「大使館の役割および外交官の在り方」だと指摘した。

　玖側は、米外交官が玖国内で反体制派と接触し、玖社会主義体制（共産党一党支配体制）転覆工作をするのを強く懸念しており、首都ハバナからの行動範囲と行動を規制するのを主張している。館員数についても「均衡するのが望ましい」との立場だ。

　米政府高官は１９日、玖副外相がリスボアで、２１日ワシントンで開かれる第４回国交正常化交渉でグアンタナモ基地閉鎖・返還問題も議題になると述べたのを受けて、「それは議題にない。オバーマ大統領は大使級外交関係復活前に、それを議題にしたいとは思っていない」と述べた。

　ラウール・カストロ議長は１９日ハバナで、来訪中のセルビア大統領トミスラフ・ニコリッチと会談した。二人は９日モスクワで会っている。

　エル・サルバドールのサルバドール・サンチェス大統領は２５日からクーバを訪問、２６日ラウールと会談する。

　１５年前、６歳だったエリアン・ゴンサレス少年が米玖いずれかで生きるかが大問題になったが、２１歳になったエリアンはこのほど、米テレビに対し、訪米したいと語った。

　エリアンはマタンサス大学工学部で技師になる過程を専攻しており、クーバ人婚約者もいる。

　玖テレビは１９日、密出国したクーバ人選手が出場する米大リーグの試合を初めて放映した。１３日のカンザスシティー・ロイヤルズ対テキサス・レンジャーズの試合で、野手ケンドゥリス・モラレスが出場した。

　密出国した玖人選手約２０人が大リーグでプレーしているが、クーバでは「裏切り者」呼ばわりされてきた。米玖国交正常化合意後の政策変化がこんなところにも表れている。

　クーバ人選手十数人は日本、メヒコ、カナダの野球リーグで合法的にプレーしている。
　

LATINA誌｢乱反射｣は｢断交から正常化までの米玖関係｣

◎最近の伊高浩昭執筆記事

★月刊誌「LATINA」６月号（本日５月２０日発売）

「ラ米乱反射　連載第１１０回」
「レーガンは軍事侵攻示唆、ブッシュ父子は政権崩壊画策　　揺れ動いた歴代米政権とカストロ・キューバ体制の半世紀」

　１９６１年１月の米玖断交から２０１４年１２月の国交正常化合意に至る半世紀の米玖関係の推移のまとめ。アイゼンハワーからオバーマまでの歴代大統領１１人、フルシチョフ、ブレジネフ、ゴルバチョフのソ連３首脳、およびカストロ兄弟の、計１６人の顔写真が並ぶ。

「書評」　エドウィージ・ダンティカ著『地震以前の私たち、地震以後の私たち』（佐川愛子訳、作品社）＝要一読＝

★週刊金曜日５月１５日号国際欄

「ラ米の動き　　鍵握るのは米露中との関係」

ベネズエラ野党連合の予備選結果判明

　ベネスエラの保守・右翼野党２２党が結成している「民主連合会議」（ＭＵＤ=ﾑﾄﾞｩ）は５月１８日、前日実施した国会議員候補４２人指名のための予備選挙の結果を発表した。

　ミランダ州知事エンリケ・カプリーレス（元大統領候補）の率いる右翼「まず正義を」党（ＰＪ）が４２人中１３人を確保した。次いで、街頭暴力扇動罪などで起訴され係争中の極右レオポルド・ロペスの政党「国民意志」（ＶＰ）が８人、中道保守の伝統政党「民主行動党」（ＡＤ）が７人を、それぞれ確保した。残る１４人は弱小政党が分け合った。

　ＭＵＤ執行書記ヘスース・トレアルバは、ＭＵＤの前回予備選挙（２０１０年）に参加した有権者は３１万人強だったが、今回は６４万人に達した、と明らかにした。

　これに対し、政権党ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ=ﾍﾟｽｰﾌﾞ）は、実際は５４万人なのに１０万人を上乗せして発表した、と非難している。ＰＳＵＶは６月２８日に予備選挙を実施する。

　一方、米紙ＷＳＪが１８日報じたところでは、ニューヨークとマイアミの検察および麻薬捜査局（ＤＥＡ）は、ディオスダード・カベージョ国会議長、タレク・エルアイサミ元内相（現アラグア州知事）らベネスエラの高官１２人を麻薬取引容疑で捜査中。

　米当局は昨年末、米国に亡命したカベージョの元側近レムジー・サラサールの証言などを基に捜査してきた。カラカスの米大使館要員はベネスエラ軍将校らの脱走亡命を働きかけており、サラサールはその結果亡命した一人。

　米政府は昨年来、ベネスエラの反体制派を使って軍事クーデターを誘発しマドゥーロ政権を倒す工作に失敗してきた。このため、麻薬問題でベネスエラ政府に揺さぶりをかけている。

　スペインの極右紙ＡＢＣはこれまで、サラサールとのインタビューを含め、ベネスエラ高官らの「麻薬疑惑」を伝えてきた。これを転載したベネスエラの３メディア、タルクアル紙、エル・ナシオナル紙、電子紙ラ・パティージャをカベージョ議長は４月２１日、名誉棄損で告訴している。　
　　

キューバ副外相がグアンタナモ基地問題も話し合うと表明

　クーバのマルセリーノ・メディーナ副外相は５月１８日、訪問先のリスボアで、２１日にワシントンで開かれる第４回玖米国交正常化交渉では、大使館開設問題の他、米軍が１１０年以上、軍事基地として占拠してきたクーバ島東部のグアンタナモの返還問題も話し合われる、と述べた。

　玖米両国は、国交正常化の第一段階で大使館開設を実現、第二段階で経済封鎖解除で合意している。だが米側は従来、グアンタナモ基地問題は議題に含まないとの立場を示してきた。それだけに副外相の発言に関心がもたれている。

　セルビアのトミスラフ・ニコリッチ大統領が１８日、ユーゴスラヴィア解体後初めて訪玖した。大統領はハバナ空港で、クーバが独立を堅持してきたことを称賛する、と述べた。

　この日、アンゴラのマヌエル・ヴィセンテ副大統領はハバナで、ミゲル・ディアスカネル玖第一副議長と会談した。
　

米軍顧問団がパラグアイで軍事訓練へ

　パラグアイ軍部は５月１６日、６月一か月間、米・北カロライナ州兵の特殊部隊顧問１６人が来訪し、パラグアイ軍の訓練に当たる、と明らかにした。

　１１日からはコロンビアで、パラグアイ軍の下士官８０人が３ヶ月の軍事訓練過程に参加している。

　コロンビア軍は米軍特殊部隊から対ゲリラ戦の訓練を受けてきたが、これをラ米諸国の軍隊に伝授しようとしている。

　パラグアイ中北部では、農村ゲリラとされる小規模の「パラグアイ人民軍」（ＥＰＰ）が活動している。

ガイアナ新大統領が就任

　ガイアナで５月１６日、デイヴィッド・グランジャー新大統領（６９）が就任した。

　変化のための同盟（ＡＦＣ）と国民団結同盟（ＡＰＮＵ）の統一候補として１１日の選挙で、現職だったドナルド・ラモター前大統領に僅差で勝った。

　両党はアフリカ系政党で、ラモターのインド系政党、人民進歩党（ＰＰＰ）に、２０万７２００票対２０万２６００票の超僅差で上回った。

　ＰＰＰは２３年間連続して政権を担ってきたが、久々にアフリカ系政権が生まれた。

ベネズエラ野党連合が国会議員候補を決める予備選実施

　ベネスエラ野党連合ＭＵＤは５月１７日、国会議員候補者を選ぶ予備選を実施した。国会議員選挙は９月から１２月の間に実施されると見られている。

　一院制国会の定数は１６７で、うち３は先住民指定議席。選挙区は８７区あるが、ＭＵＤはうち勝てる可能性のある３３区で、計４２議席を狙う。全国２４州のうち半分の１２州（カラカス首都圏含む）でしか候補を立てない。

　４２候補に対し１１０人が予備選に出馬した。うち女性はわずか１１人。また８７％は５０歳以上。

　これに対し、政権党ベネスエラ統一社会党（ＰＳＵＶ=ﾍﾟｽｰﾌﾞ）は、候補者の半数を女性と定め、候補者の半数は男女を問わず３０歳以下と決めている。
　
　米民主党下院議員１６人は１５日、バラク・オバーマ大統領に対し、同大統領によるベネスエラ締め付け政策を、ラ米政策上、否定的効果を及ぼすと批判した。

　議員たちは、４月パナマでの第７回米州首脳会議で、ラ米・カリブ３３か国が一致して反対した事実を挙げて、オバーマ政策を批判した。

　一方、パレスティーナのリアド・アルマルキ外相が１８日、カラカス入りする。大使を召還するなど冷却しているベネスエラとスペインの会計改善のため、仲介の労をとる。

　ベネスエラ政府は４月、国際通貨基金（ＩＭＦ）への拠出基金の中から３億８０００万ドルを引き出した。悪化している国際収支の補填のため。

　外貨備蓄は、１７８億７５００万ドルに落ちている。

グアテマラで９月６日、大統領選挙実施

　グアテマラ大統領選挙は９月６日実施される。

　１０人前後となるもようの候補者のうち、最有力者は前回選挙決選で敗れた実業家で右翼のマヌエル・バルディソーン（４４）。改新民主自由党（ＬＩＤＥＲ）から出馬する。

　オットー・ペレス=モリーナ大統領の愛国党（ＰＰ）からは、ラジオニュースキャスター、マリオ・ガルシア（６８）が出馬する。

　またコロム前政権の与党だった希望国民連合（ＵＮＥ）からは、アルバロ・コロム前大統領の夫人だったサンドラ・トーレス（５９）が立候補する。

　愛国党は危機に陥っている。税関汚職・密貿易事件で関与していた疑いが濃厚と見られているロサーナ・バルデッティは８日、副大統領を辞任、検察の取り調べを受ける。

　国内では約２０団体が「反腐敗市民運動」を結成、グアテマラ市をはじめ主要都市で抗議行動を続けてきた。副大統領を辞任に追い込んだ今、ペレス=モリーナ大統領の辞任を要求しており、１６日には首都で２万人を動員して抗議集会を開いた。

米国とキューバの第４回国交正常化交渉は２１日ワシントンで

　玖米両国は５月２１日ワシントンで、第４回国交正常化交渉を行なう。大使館再開が中心議題になる。

　マリーノ・ムリージョ副首相兼経済相は１６日、２００８年以来、国有地１７０万ｈｒが耕作希望者２０万人に貸与された、と発表した。他の４万３０００人は不適格者として貸与契約が取り消された。

　この制度は食糧増産のため。クーバは年間２０億ドルもの食糧を輸入しているが、国内に可耕地が十分にありながら耕作者がいないため、輸入依存が重くなっている。

　ラウール・カストロ議長は、外貨節約のため食糧自給化を急いでいる。

　米ミネソタ管弦楽団が１５日ハバナで、１９３０年以来８５年ぶりに演奏し、大きな拍手を浴びた。国交再開に伴う文化交流の一環。

　１８日、セルビア大統領トミスラフ・ニコリッチが訪玖する。

　２５～３０日には、米フロリダ半島西南端のキーウェストからハバナまで１７０ｋｍのフロリダ海峡越えヨットレースが実施される。この海域での本格的なレースは約５０年ぶり。

チリ社会党首にイサベル・アジェンデ上院議長就任

　チレ社会党(ＰＳＣＨ)の党首に５月１７日、イサベル・アジェンデ上院議長（７０）が就任した。故サルバドール・アジェンデ大統領の娘で、女性党首は結党以来初めて。

　アジェンデ新党首は中央委員会（１１２人）で演説、「政治が終われば人民が苦しむ。社会変革の唯一の手段が失われるからだ。我々は民主のない独裁を経験済みだ」と述べた。

　社会党は、ミチェル・バチェレー大統領の所属政党で、政権党連合「新多数派」の中核。アジェンデは、政権を引き続き支えていくと強調した。

コロンビアの極右準軍部隊の武装解除遅れる

　コロンビアと日本は５月１８~２２日東京で、経済連携協定（ＥＰＡ）交渉を続開する。

　両国貿易は昨年、総額１８億６０００万ドル。日本のコロンビアへの投資は０２~０３年度２億６０００万ドルで、アジアの国として１位。

　コロンビアで和平支援活動をしている国連反拷問委員会は１６日、極右準軍部隊「統一自衛軍」（ＡＵＣ）の武装解除と復員が遅れている、と述べた。

　ＡＵＣは政府軍と連携し、ゲリラ掃討戦に参加したが、一方で麻薬取引に関与。また農民らの大量虐殺をほしいままにし、多くの土地を奪った。これにより避難民多数が出ている。

　同委員会はまた、ＡＵＣ幹部たちの身柄が米国に引き渡されたため、ＡＵＣの犯罪調査に支障が出ていると明らかにした。ＡＵＣに対する告発は２６万５０００件に上るが、うち調査されたのは１万６０００件にすぎない。

　一方、ＪＣピンソン国防相は１４日、麻薬コカインの押収量が増えており、その生産量が増えていることが推定される、と述べた。コロンビアのコカの葉の作付面積は４万８０００ｈｒ。

　国営石油の１４日の発表によると、コロンビアの原油生産は４月、日量１０２万バーレルで、１００万バーレルに達した。　　

アルゼンチンがチリと国境統合で話し合い

　チレの首都サンティアゴで５月１６日、亜智閣僚合同委員会が開かれ、国境地帯統合のための計画を話し合った。外相、内相、公共事業相ら、および国境沿いの諸州知事が出席、アンデス山脈などに開かれている１３カ所の国境通過地点の現代化計画も決まった。

　一方、４月２３日モスクワで亜露首脳会談が開かれ、防衛・安全保障協定、機密情報相互保護協定などが調印された。近い将来、初の亜露合同軍事演習が実施される見込み。

　亜国海軍は昨年、露製巡視船４隻を購入、近く亜国に配備される。亜国空軍は露製ヘリコプター２機を購入済みだが、新たに３機購入する交渉をしている。

　亜国国防省当局者は、対露軍事協力をしても、伝統的な対米軍事関係は損なわれない、と述べた。

　両国はまた、原発建設に関する覚書に調印した。亜国６基目の原発をロシアが建設する計画だ。　

旧チリ秘密警察長官の禁錮年数が400年に近づく

　チレの首都サンティアゴの高裁は５月１５日、ピノチェー軍政期の秘密警察、国家情報局（ＤＩＮＡ）の長官だったマヌエル・コントレラスら４人に禁錮５年の実刑を言い渡した。１９７６年２月２４日に軍政反対派２人を殺害した罪で。

　コントレラスは１４日にも、７４年９月１４日にアジェンデ社会主義政権時代に人民連合に参加していた「統一人民行動運動」（ＭＡＰＵ）の活動家で大学生のルイス・ドゥランを殺害した罪で、禁錮１３年を言い渡された。既に終身刑に服しているコントレラスの累積禁錮年数は４００年近い。

　ミチェル・バチェレー大統領は４月２７日、ピノチェー軍政末期に制定された「ビノミナル（１会派１選挙区２候補擁立制度）制度」を廃止した新しい選挙法を施行した。同制度は２大政党のうちの少数党に有利に作用し、１９９０年３月の民政移管後、軍政の流れを組む右翼政党が有利になっていた。

　一方、５月１４日バルパライソで行われた、政府の教育政策決定への学生参加拡大を求めるデモ行進のさなか、学生２人が右翼青年に射殺された。殺された学生は、共産党青年部に所属していた。

　１６日には首都で、性的少数派が「平等のための行進」を実施、主催者発表で５万人が参加した。ここでは事件事故はなかった。

浅草で「東京タンゴ祭」催さる

　浅草公会堂で５月９日、ＬＡＴＩＮＡ主催「２０１５年　東京タンゴ祭」が催され、７５０人が観賞した。

　第一部には、オルケスタ・デ・タンゴ・ワセダ、ＫＢＲタンゴアンサンブル（慶大ＯＢ）、ロス・ポジートス（早大ＯＢ）、チコス・デ・パンパ、イエロータンゴクアルテットが出演。

　第２部では、小松真知子とタンゴクリスタル、オルケスタ・アウロラ、京谷弘司クアルテートタンゴが演奏した。

　バンドネオン京谷、ピアノ淡路七穂子、バイオリン会田桃子、コントラバス田辺和弘の、「タンゴの４つの心」（同４楽器）によるクアルテートは圧巻だった。

　一昨年の前回の祭に比べ、全体的に聴き応えがあった。

　浅草は夏祭り間近。その雰囲気漂う街にタンゴの薫風が興を添えた。　

パナマ中等教育で「対米関係史」が必須科目に

　パナマ政府官報は５月１２日、「パナマ・米国関係史」を公立・私立ともに中等学校の必須科目とすることを定めた新法を記載した。

　教師は、歴史学を修めた者に限られる。

米国務省顧問がベネズエラ大統領と関係改善で会談

　米国務省顧問トーマス・シャノン（元米州担当次官補）は、ベネスエラ政府の招きで５月１０～１２日カラカスに滞在、両国関係改善の道を探るため、ニコラース・マドゥーロ大統領およびデルシー・ロドリゲス外相と個別に会談した。

　シャノンは４月７～９日、同様の訪問をしている。

　石油輸出国機構（ＯＰＥＣ、西語でＯＰＥＰ）は１２日、ベネスエラの４月の原油生産は日量２７２万９０００バレルだった、と月例報告で明かにした。

　１２加盟国中６位。ＯＰＥＣ全体の４月の原油生産は日量３０８０万バレル。ベネスエラは、その８・８６％を占めた。

　報告はまた、２０１５年の世界の原油需要を日量９５５０万バレルと予測。今年第一４半期の平均国際価格は１ｂ＝５２・４６ドルだった。

　１１日の発表によると、ベネスエラと米国の貿易額は、第一４半期６２億５９００万ドルで、前年同期比３６％減。

　ベネスエラの公共・民間両部門の最低月額賃金は７４２１ボリーバル。闇市場換算では、１００米ドルに及ばない。
　
　マドゥーロ大統領は９日、モスクワの赤の広場で実施されたロシアの対独戦勝７０周年記念の軍事行進を、ウラディーミル・プーチン露大統領、ラウール・カストロ玖議長、習近平中国主席らと観閲した。
　
　ブラジルのマウロ・ヴィエイラ外相は７日ブラジリアでベネスエラ当局者と会談し、年内実施予定のベネスエラ国会議員選挙の投票日を公表するよう求めた。９月実施とされているが、日付は明らかにされていない。

　ブラディーミル・パドゥリーノ国防相は６日、軍事法廷は、今年２月のマドゥーロ政権打倒を狙ったクーデターの陰謀に加担し逮捕、起訴されていた軍人９人に実刑判決を下した、と発表した。

　オスワルド・エルナンデス空将および空軍士官５人に禁錮８年７ヶ月、退役陸軍大佐と空軍中佐計２人に禁固７年、国家警備隊退役大尉に禁錮５年６か月だった。
　

キューバが月末以降、駐米大使任命へ

　クーバのラウール・カストロ国家評議会議長は５月１２日、対米国交正常化交渉は進展しつつあり、２９日に「テロリズム支援国家指定国名簿」からクーバが削除されるため、駐米大使を任命することになろう、と語った。

　米国務省はこれを受けて、大使級外交関係開始に期限は設けられておらず、引き続き交渉していく、と述べた。

　ワシントンの玖利益代表部のホセ=ラモーン・カバーニャス代表は１２日、米ラ・フロリーダ銀行と取引について交渉中と明かにした。クーバの在米公館用口座開設が目的。

　フランソワ・オランド仏大統領は１１～１２日、同国大統領として初訪玖し、１１日、フィデル・カストロ前議長とその私邸で４０分間会談した。その後、ラウール議長と会談した。

　オランドはまたハバナ大学で講演し、フランスは常に米国による対玖経済封鎖解除に賛成してきたと前置きし、経済封鎖が第三国にまで影響を及ぼすことに苛立ってきた、と強調した。

　大統領に同行した仏ＣＭＡ-ＣＧＭ社は、玖側との合弁で、マリエル経済特区に倉庫・冷凍庫設備を建設・管理する契約を結んだ。

　米大統領政庁ホワイトハウスの広報官は１１日、バラク・オバーマ大統領が任期の切れる２０１７年１月２０日前、おそらく２０１６年に訪玖する可能性があると述べた。

　ラウールは訪露後の１０日ローマでフランシスコ法王と会談。会談後、法王がフランシスコ法王のような人であるならば私は教会で礼拝するのを厭わない、と述べた。

　法王は９月１９～２２日ハバナ、オルギン、サンティアゴ、聖母コブレ教会（サンティアゴ郊外）を訪問し、米国に向かう。法王は米玖国交正常化交渉を支えた功労者だ。

　米植民地プエルト・リコの首都サンフアンとドミニカ共和国の首都サントドミンゴを結ぶフェリー運営会社は６日、クーバ便を就航させる認可を得たと明らかにした。年末から来年初めにかけて運航を開始するという。

　クーバの人民権力市会は１３日、全国１６８市で新しい議会となった。４月の選挙で計１万２５８９人の新議員が決まっていた。
　

コロンビア両ゲリラ組織の最高指導者がキューバで会談

　コロンビアの両ゲリラ組織、コロンビア革命軍（FARC）、民族解放軍（ＥＬＮ）のそれぞれの最高指導者ロドリゴ・ロンドーニョとニコラース・ロドリゲスが４月末クーバで会談した。

　５月１１日、ボゴタで公表された。フアン=マヌエル・サントス大統領は、和平達成のため両人の出国を許可した、と述べた。

　サントス政権はＦＡＲＣとは２０１２年からハバナで和平交渉を続けているが、ＥＬＮとは１３年から和平交渉のための予備交渉をしてきた。

　だが予備交渉に進展がなく、大統領はロドリゲスにロンドーニョと話し合わせ、和平交渉に入るよう促すことにしたと見られている。　

フランス大統領がハイチを訪問し、カリブ歴訪終える

　フランスのフランソワ・オランド大統領は５月１２日、ポルトープランスでアイチのミシェル・マルテリ大統領と会談、アイチの教育向上のため５０００万ユーロ（５６００万ドル）を援助することを表明した。

　アイチの対外債務は１７０億ユーロ（１９０億ドル）に上るが、オランドはこの件については記者会見で触れなかった。

　オランドは「歴史は変えられないが、未来は変えられる」と述べ、未来の鍵を握る教育への援助を発表した。

　仏大統領は、カリブ海の仏領サンバルトロメー、サンマルタン、マルチニク、グアダループ、およびクーバ、とアイチを５日間で歴訪、１２日帰国の途に就いた。

　アイチは激しい独立戦争を経て１８０４年、フランスから独立したが、長らく承認されず、巨額の「賠償金」をフランスに支払った後、承認された。

　「変えられない歴史」とは、過酷な植民地支配や賠償金を指している。

浅草公会堂で９日、東京タンゴ祭開催

　◎第４回東京タンゴ祭のお知らせ

５月９日（㈯）　浅草公会堂で　会場１６００、開演１６３０、終了予定２０００ごろ。

切符５０００円。

日本人バンド８組出演

LATINA主催　日本タンゴ協会及び亜国大使館協賛

グアテマラ最高裁が副大統領の汚職容疑捜査を決める

　グアテマラ最高裁は５月６日、ロサーナ・バルデッティ副大統領を税関汚職事件関与の疑いで捜査するための予審を開くことを決めた。

　これを受けて国会は、副大統領の不逮捕特権剥奪の是非を審議する。

　４月の副大統領の訪韓中、税関汚職の中心人物と目される副大統領私設秘書ＪＣモンソンが逃亡。一大醜聞事件となり、税務のトップら２４人が逮捕されてきた。モンソンは国際手配されている。

　国内では副大統領辞任を求める抗議行動が続いており、オットー・ペレス=モリーナ大統領の辞任要求にまで波及している。

　国連の「グアテマラにおける無処罰に反対する国際員会」（ＣＩＣＩＧ）が既にこの事件を捜査、グアテマラ司法機関に事件解明を勧告している。

ＣＥＬＡＣ外相会議が５か年目標を決める

　ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）の第８回外相会議が５月５日キトで開かれ、２０２０年までの５ヶ年の課題として、域内の極貧・不平等削減、教育・科学・技術・技術革新、環境・気候変動、社会基盤・接続性、開発融資の５項目を選び、優先的に取り組むことを決めた。

　会議はまた、ＣＥＬＡＣと欧州連合、中国、ロシア、インド、トルコ、日本などとの関係の在り方を話し合った。

　ＣＥＬＡＣには米州３５カ国のうち、北米の米加両国を除く３３カ国が加盟。第４回首脳会議が来年エクアドールで開催される。

キューバのラウール・カストロ議長が訪露

　クーバのラウール・カストロ国家評議会議長は５月５日訪露し、６日モスクワでメドゥヴェージェフ首相と会談した。首相は、上海協力機構へのクーバのオブザーバー加盟を求めた。

 ７日にはプーチン大統領と会談する。

　さらに８日、玖露国交回復５５周年式典に出席。９日、対独戦勝７０周年記念の軍事行進を観閲する。

　議長には、カブリーサス副首相、ロドリゲス外相、レオポルド・シントゥラ革命軍相が同行している。

　玖露両国は１９０２年国交を樹立。５２年、当時のバティスタ玖政権がソ連の外交郵便物を検査したことから断交、革命後の６０年５月８日復興した。
　
　ラウールは１０日、ローマでフランシスコ法王と会談する。法王は９月訪玖する。

　クーバ政府は６日、大震災に見舞われたネパールに４８人の医師団を派遣することを決めた。

　国営石油会社ＣＵＰＥＴは６日、米企業にメキシコ湾海底油田開発への参加を公式に打診した。

　メキシコ湾の玖経済水域は１１万２０００ｋｍ２で、５９の油田試掘・採掘区がある。うち２２区でノルウェー、スペイン、インド、ベネスエラ、ヴェトナム、マレーシア、アンゴラ、ロシアが試掘作業を続けてきた。

　米政府は５日、フロリダ半島とクーバを結ぶフェリー便就航を米４社に認可した。７月３日から運航開始の見込み。往復料金は２５０～３００ドルで、航空便の４００～５００ドルより安い。

　ラウール議長は４日ハバナで、アルジェリアのアブデラジス・ブーテフリカ大統領と会談した。同国にはクーバ人専門家８００人がいる。

　ハバナの革命広場でのメイデーには、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領を含む、６８カ国から２０００人が招待出席し、労働者の行進を観閲した。

　岸田文雄外相は４月３０日から３日まで訪玖、カブリーサス副首相との会談で、両国経済関係推進のため官民合同委員会を設置することで合意した。

　同外相は２日、ラウール議長と会談。フィデル前議長には私邸に招かれ４５分間会談した。フィデルは大統領・首相級の大物や進歩的文化人の友人らとしばしば会ってきた。

　日本の外相を迎えたのは特別待遇で、前議長の対日好感と、クーバ側の対日経済関係強化への期待の表れだ。
　

チリ大統領が支持率低迷で閣僚人事に着手

　チレのミチェル・バチェレー大統領は５月６日、全閣僚に辞表提出を要請した。７２時間以内に新しい閣僚の顔ぶれを発表する。

　大統領は昨年３月１１日、２度目の任期に就任したが、最近の世論調査で支持率が３１%だったのに対し、非支持率が６４％に達し、刷新が求められていた。