現代ラテンアメリカ情勢

ペルーが日本大使公邸解放時の事件で反論へ

2012-02-24T11:44:00.003+09:00

▼▼▼１９９７年４月２２日、リマの日本大使公邸がペルー軍・警察の特殊部隊によって解放された際、前年１２月から公邸を占拠していたゲリラ「トゥパック・アマルー革命運動（ＭＲＴＡ）」のコマンド１４人は全員射殺された。ところが、コマンドの数人は生きて捕えられた後に殺害された、との目撃情報があった。

▼人質だった日本大使館員・小倉英敬書記官（現・大学教授）は、ゲリラの一人エドゥアルド・クルス＝サンチェスが生きて捕えられていたのを目撃した、と証言してきた。法医学者らによる検死で、「法律外処刑」だったことをうかがわせる事実が確認されたという。

▼コスタ・リカの首都サンホセにある米州人権裁判所は、これらの証言や判断を基に、ペルー政府に対応するよう求めていた。フアン・ヒメネス司法相は２月２３日、ペドロ・カテリアーノ元副司法相ら弁護士３人を代理人に指定したことを明らかにした。

▼司法相は、「法律外処刑でなかったことを示す証拠がある」と語っている。

キューバがクローン人間製造を禁止

2012-02-23T15:21:00.001+09:00

☆★☆キューバ政府は２月２１日、クロ－ン人間製造を法令で禁止した。

▽併せて、内臓をはじめ人間の器官や肉体の部分のクローン製造も禁止した。

▽さらに、胚の産業利用を禁止した。

チャベス大統領が再手術へ

2012-02-23T01:46:00.006+09:00

▼▼▼腰部の癌と闘っているベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は２月２１日、「近くハバナで手術を受ける」と明らかにした。週末にもハバナに向かう公算が大きい。

▽国営テレビ（ＴＶＴ）による電話インタビューで語ったもので、「昨年６月ハバナで手術した部位に２センチぐらいの傷が見つかった」ためという。

▽「それが悪性か良性かわからないが、手術を受けることになった。悪性ならば、また放射線治療を受けなければならなくなり、活動が妨げられることになる」と述べ、公務に支障を来す可能性を示唆した。

▽一方、コロンビアの専門医師は同国のエル・ティエンポ紙に対し２０日、「チャベスは、癌の腫瘍が大きかったため化学療法と放射線治療を併せて受けた。術後、体が膨張したように見えたのは、ステロイドを採ったためだろう」と、これまでの経過を分析してみせた。

▽そのうえで、「新たな傷の発生自体は転移を意味しない。だが手術は範囲が拡がる可能性があり、膀胱にまで及ぶかもしれない」と語った。

▽ベネズエラでは１０月７日に次期大統領選挙が予定されており、チャベスと右翼エンリケ・カプリレスの左右一騎討ちとなることが決まっている。

▽チャベスの新たな手術は、長期政権を目指すチャベス陣営の頭上に暗雲が立ち込めることを意味する。

ファビオ・ハーゲルのセステートタンゴを聴く

2012-02-22T04:20:00.003+09:00

☆★☆今年４３歳になる亜国タンゴ界の中堅ファビオ・ハーゲル以下セステート（６人組）の奏でる「タンゴ・ドゥラマティコ（劇的タンゴ）」を２月２１日夜、大宮で聴いた。踊り３組、女性歌手１人を加えた総勢１３人の亜国人が繰り広げる贅沢な時間だった。タンゴ好きならば、聴き落とすべきではない。

☆タンゴも、セステートとなれば、オルケスタ・ティピカ（標準編成楽団）のだいたい半分で、耳にそれなりの重量感を醸す。

☆最年少のチェロ奏者は今年２５歳になる若者で、タンゴを奏でるには人生経験の積み重ねが必要だが、若者が演奏している事実はタンゴが未来に引き継がれていく可能性を示し、心強い。

☆本場ブエノスアイアレスでも（モンテビデオでも）、タンゴを職業とするタンゲーロたちの生活は厳しい、とハーゲルは「ＬＡＴＩＮＡ」のインタビュー記事で語っている。

☆我々日本人、とりわけ年配者にはタンゴ愛好家が少なくない。日本は世界でも有数のタンゴ市場であり、日本人が亜国のタンゲ－ロたちの生活の一部を支えている。これは素晴らしいことだと思う。

☆大宮の会場では、いつになく若い娘さんたちの姿が目に付いた。彼女たち、そして若い男性らがタンゴ好きに成長していけば、日本のタンゴ文化は継承される。そう願いたい。

☆タンゴを理解し愛するということは、相当に洗練された感性をもっていることを意味する。心が乾燥し切った若者の多い日本の都会に、タンゴで心が潤った若者が増えるのを期待する。

☆ともかく、このセステートは若い。バンドネオンのハーゲルとピアノのセサル・ガルシアが４３歳になるところで、あとは第２ビオリン＝ヴァイオリン３８、第１ビオリン３１、コントラバス３０、チェロ２５だ。歌手ノエリア・モンカーダは３２、踊る３組は、激しい絡み踊りに耐えられる青年男女だ。

☆重厚さの代わりに、若い希望が感じられた。だが、大宮の観客２３００人が埋め尽くした大劇場でなく、ブエノスアイレスの場末のタンゲリーアでこのセステートを聴くならば、重厚さも味わえるに違いない。もともとタンゴは、狭い空間で奏でられる孤独な音楽なのだ。

☆ハ－ゲルが年長者たちと一つの楽団で演奏するのを、一度聴いてみたい。そう思った。

☆今回の公演は１月２２日から３月２３日まで、北海道から沖縄まで旅をしながらの、計３９回の一大興行だ。亜国・日本間の空の旅も楽ではない。若さが必要なのは確かである。

【参考：月刊「ＬＡＴＩＮＡ」２０１２年３月号「ファビオ・ハーゲル公演レポート及びインタビュー」】
※今後の公演日程は、ラティーナ社に問い合わせを。http://www.latina.co.jp

エクアドール大統領が「名誉棄損」裁判に勝つ

2012-02-20T13:20:00.001+09:00

★★★「市民革命」を掲げるエクアドールのラファエル・コレア大統領は、先月半ば、施政５年を経た。依然支持率は高く、来年１月の大統領選挙での新たな勝利が有望だ。しかし「革命度が落ちた」との批判が高まっており、左右両翼は対抗馬を立てる構えだ。

　　　　コレアは、伝統的支配階層の立場を代弁する保守紙を敵視し、裁判を通じて厳しい制裁措置を科している。大手紙エル・ウニベルソを「名誉棄損」で訴え、その裁判は最高裁に持ち込まれていたが、２月１５日、判決があった。

　　　　下級審は、同紙の編集主幹カルロス・ペレスら重役３人と、意見面編集者エミリオ・パラシオに禁錮３年の実刑と、計４２００万ドルの罰金の支払いを科していた。この判決は最高裁判決で確定した。

　　　　パラシオは、コレアを攻撃する挑発的な署名記事を書いて、名誉棄損で断罪された。既に去年８月出国し、マイアミに滞在中で、米国への亡命を申請中だ。

　　　　ペレスも、２月１６日、キトのパナマ大使館に亡命した。他の２人の重役はペレスの兄弟で、既に米国に去っている。

　　　　エクアドールをはじめラ米では、「名誉棄損」か「言論弾圧」かで議論が起きている。

　　　　一つ言えるのは、言論人が誹謗中傷と受け取られかねない記事を書き、追及されると、多くが簡単に<聖域・米国>に逃げ去ってしまうという安易さだ。これでは、あたかも言論人と米国がつるんでいるような印象を与えてしまう。ラ米の言論人がそのようであるとすれば、ラ米の自立は覚束ない。

[参考：月刊「ＬＡＴＩＮＡ」３月号（２月２０日刊）掲載「ラ米乱反射第７３回『国家は復権したが、「新開発主義」が大資本潤すーエクアドール「市民革命」の変質に批判』]

映画「オレンジと太陽」を観て

2012-02-20T03:43:00.001+09:00

☆★☆★☆ジム・ローチ監督の作品「オレンジと太陽」（原題「オレンジ・アンド・サンシャイン」、２０１０年、英豪合作、１０６分）を試写会で観た。原作は、英ノッティンガム在住のソーシャルワーカー、マーガレット・ハンフリーズの著書『からのゆりかご－大英帝国の迷い子たち』。

　　　★４月１４日から東京・神田神保町の「岩波ホール」をはじめ、全国で順次公開される。

　　　英国政府が児童養護施設などに預けられた白人児童を長年にわたって、制度的に旧英植民地（その後の独立国）に移住させていた史実を、移住先を豪州に絞って描いている。

　　　１９７３年まで存続していた悪名高い人種差別政策<白豪主義>の一端を強制的に担わされていたのは、不幸な子どもたちだった。この過酷な歴史的事実を突きつけられ、胸が痛んだ。

　　　この事実を暴き出した原作を踏まえた、極めて重要にして重厚な劇映画である。

　　　豪州政府は０９年１１月１６日、英国政府は１０年２月２４日、それぞれ事実関係を認めて、首相が国会で謝罪した。

　　　是非、観ることをお勧めしたい。だから内容には触れない。主演エミリー・ワトゥソンが独自のマーガレット・ハンフリーズを創り出している。

　　　原作の邦訳書は、日本図書刊行会発行、近代文藝社発売で刊行されている。

　　　この映画について紹介する日本語の冊子は、内容豊かな秀作だ。付記しておきたい。

　　　この<児童移民>の史実から私が想起したのは、キューバ革命翌年の１９６０年１１月、ＣＩＡ、カトリック教会などの陰謀で、キューバ人児童１万４０００人が米国に連れ出され、その多くが不幸な人生をたどることになった<ピーターパン作戦>である。

　　　この<作戦>の犠牲者と、切り離された親族の過去半世紀余りの生き方をジム・ローチのような監督がたどれば、優れた作品が生まれることだろう。また、それによって、当時の米当局の関わった策謀があらためて暴き出されることになるはずだ。

映画であろうが、調査報告であろうが、制作されねばならない。<ピーターパン作戦>という人道犯罪の第一義的な責任者である米国人と、子供を連れ去られた当事者キューバ人が協力して解明すべき歴史的課題である。

キューバが米州首脳会議参加を希望

2012-02-16T22:26:00.001+09:00

▽▼▽ＬＡＣ（ラ米・カリブ）８カ国の連帯と相互援助のための組織「米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ＝アルバ）」は２月１５日、ハバナで特別外相会議を開き、キューバの第６回米州首脳会議への出席を支持することで正式に合意した。この首脳会議は４月１４、１５両日、コロンビアのカルタヘーナで開かれる。

　　　　同首脳会議は、米州諸国機構（ＯＥＡ／ＯＡＳ）加盟の３４カ国の首脳が出席する会議。ＯＥＡを１９６２年米国の主導で追放されたキューバだけは、除外されたままだ。

　　　　ＯＥＡ外相会議は０９年ホンジュラスでの会議で、６２年の追放決議を葬り、キューバのＯＥＡ復帰に道を開いた。ただし米国は、<キューバの民主化>が復帰の条件だと注文を付けた。

　　　　昨年１２月３日カラカスで、米加の北米両国を除くＬＡＣ３３カ国は、「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」を創設した。キューバも原加盟国である。

　　　　今ＡＬＢＡ外相会議でキューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、「招かれれば米州首脳会議に出席する用意はあるが、ＯＥＡに復帰する意思は毛頭ない」と明言した。

　　　　ＯＥＡ加盟国の首脳会議へのキューバの参加問題が大きく膨らんだのは初めてだ。それは今月４～５両日カラカスで開かれた第１１回ＡＬＢＡ首脳会議で、エクアドールのラファエル・コレア大統領が４日、「米州首脳会議にキューバが招かれない場合は、ＡＬＢＡ全体で出席するのをやめよう」と提起したことによる。
　　
　　　　米国は、キューバの出席に直ちに反対した。

　　　　困惑したのは開催国コロンビアで、外相がキューバを訪れ、キューバの意思を確認するとともに、ＡＬＢＡの盟主ベネズエラ、問題提起したエクアドールの両政府と協議した。その結果、キューバ出席の可否は開催国の一存では決められず、加盟国の合意形成が必要だとして、外交工作を開始した。

　　　　ＡＬＢＡ外相会議は、コロンビアを困らせないため、「キューバ招待がなければＡＬＢＡは出席しない」との立場を最終宣言には盛り込まなかった。

　　　　ＯＥＡ加盟３４カ国のうちの３２カ国とキューバはＣＥＬＡＣに加盟する。その３３カ国には、「ＬＡＣの前衛」を自任するＡＬＢＡ８カ国が居る。このＯＥＡーＣＥＬＡＣ－ＡＬＢＡの<３重構造>が、米州の政治・外交地図を複雑にしているのだ。

　　　　キューバの「米国のＬＡＣ支配の道具ＯＥＡへの復帰はありえない」との立場は、以前とまったく変わらない。変わったのは、ＯＥＡ首脳会議への出席を望んでいることだ。

　　　　ラウール・カストロ議長は、市場原理を取り入れた経済改革を慎重に進めているが、その最大の外部的障害は、半世紀を超えた米国による経済・貿易・金融封鎖である。ラウールには、この封鎖を大幅に緩和させたい狙いがある。それを米大統領が出席する米州首脳会議の場で訴えたいのだ。

　　　　しかしバラク・オバマ大統領は１１月に再選をかけた大統領選挙を控えており、フロリダ州をはじめとする反カストロ派のキューバ系有権者の多い地域で票を減らしたくない。キューバ出席問題は、オバマの再選戦略にとっても極めて厄介な問題なのだ。

【参考資料：拙稿「揺れる米大陸の<南北関係>」＝毎日新聞２月６日夕刊第４面掲載＝】

フェルナンド・バジェホ『崖っぷち』を読む

2012-02-15T02:07:00.000+09:00

☆★☆コロンビア人作家フェルナンド・バジェホの『崖っぷち』（エル・デスバランカデロ、久野量一訳、２０１１年１２月、松籟社）を読んだ。物語の展開がほとんどない、饒舌で衒学的な独り言の連なりだ。

　　　　　取り立てて面白いわけではない。だが、つまらなくもない。中編の長さであり、読み始めたら、読み終えるのは苦痛ではない。

　　　　　生まれ故郷のコロンビアのかつての<コカインの首都>メデジンが中心舞台で、首都ボゴタ、作家の居住地メキシコ市、過去に滞在したニューヨークが追想という遠近法で描かれている。もちろん、故郷メデジンについても、メキシコ市から距離的な遠近法を使って書いている。

　　　　　私が記者時代に会ってインタビューしたことのあるコロンビアやメキシコの大統領、芸術家らが何人も登場する。これだけで未消化、かつ生硬となり、読む気を殺がれて、普通の小説ならば放りだしてしまう。

　　　　　ところが、この小説は、けれんみを感じさせない。ある意味で、ヘンリー・ミラーのように、これでもか、これでもかと同類、同次元の事象を並べつづけることによってできる群のなかにうまく納まっていて、案外、固有名詞が自然に読み過ごせるのだ。

　　　　　この作家の筆致には、べらぼうな魅力がある。だから、読みとおすのが苦痛ではない。

　　　　　訳者は巻末で、バジェホを「現代ラ米文学で最も挑発的な作家」、「一言でいえば<否定の文学>」と解説する。この「訳者あとがき」は、面白いから、これ以上は触れない。

　　　　　数年前、東京麹町のセルバンテスセントロで、コロンビア人若手・中堅作家３人の座談会のような会合を取材したことがある。

　　　　　「ガブリエル・ガルシア＝マルケスやマリオ・バルガス＝ジョサら<ラ米大作家時代>の先人たちが上に居るので頭打ちになっている。いかに彼らを超えるかが、深刻な問題だ」。こう口々に言っていた。

　　　　　バジェホの作風は、そんな大作家たちの<対極>にあるという。どうせなら、ローマ法王をこてんぱんにやっつけているように、大作家たちの実名を挙げて、こっぴどく痛めつけるべきではなかったか。そんな感想をもった。

キューバの社会状況ルポを「世界」誌が掲載

2012-02-14T16:18:00.000+09:00

☆★☆月刊総合誌「世界」（岩波書店）３月号（２月８日発売）が、キューバ庶民の生活状況を克明に伝える興味深いルポルタージュを掲載している。工藤律子・篠田有史コンビの記事。このところ３回、この二人の仕事を紹介したが、たまたま同時期に掲載が続いた結果である。

　　　　ラウール・カストロ議長の現体制は、市場原理を導入しての経済改革を徐々に進めつつある。傍目には極めて慎重な改革と映るが、長年、<平等主義>社会に生きてきたキューバ人にとっては、決して微々たる変化ではない。日常生活に、もろに響くからだ。

　　　　その<変化の波>に上手に乗った者、乗れない者の生活格差を、ルポは浮き彫りにする。

　　　　このようなマクロの状況を見据えつつミクロに焦点を当てていく手法は、ジャーナリズムの一般的な状況への接近法であるが、キューバ社会の実態を押さえるのに不可欠な手法だ。

　　　　１年後、２年後に、ルポの続報を読みたいものだ。

ベネズエラ野党統一候補決まる

2012-02-14T00:13:00.000+09:00

☆★☆ベネズエラの野党連合「民主連合会議（ＭＵＤ）」の統一大統領候補に２月１２日、３９歳のミランダ州知事エンリケ・カプリレス＝ラドンスキが決まった。この日の予備選挙で、他の４候補を引き離して当選した。予備選挙による統一候補選出は、ベネズエラでは初めて。

　　　　１０月７日実施の次期大統領選挙で、ベネズエラ統一社会党（ＰＳＵＶ）の現職ウーゴ・チャベスとの一騎打ちに臨む。チャベス大統領は世論調査で５０～６０％の支持を得ている。

　　　　カプリレスは独身の弁護士で、キリスト教民主主義の政治運動「プリメロ・フスティシア（公正第一）」を率いる。ユダヤ系ポーランド人の血を引く。

　　　　この国の有権者総数は１８００万人だが、予備選挙には２９０万人（１６％）が参加。カプリレスは１８０万票（６４％）を獲得した。

　　　　ブラジルのルイス・ルーラ前大統領の「中道左翼路線」を自称する。チャベスと正面から対決せずに、チャベスの改革政策の一部を取り入れつつ、チャベス支持に懐疑的な層を取り込む戦略とされる。

　　　　チャベスは野党統一候補が決まると、「ヤンキー（米政府）の候補だ。テクノクラートの言いなりだ」と批判した。

フィデル・カストロが知識人と９時間会合

2012-02-12T20:00:00.000+09:00

☆★☆キューバのフィデル・カストロ前議長（８５）は２月１０日、ハバナ市内の会議殿堂会議室で、２２カ国の知識人数十人と９時間にわたって話し合った。

　　　　　知識人たちは、ハバナ書籍見本市（２月９~１９日開催）を訪れていた。亜国人平和運動家（ノーベル平和賞受賞者）アドルフォ・ペレス＝エスキベル、伯国人修道士作家フレイ・ベト、西国人ジャーナリストのイグナシオ・ラモネ、亜国人作家ミゲル・ボナッソら、「人類擁護ネットワーク」の知識人たちだ。

　　　　　フィデルは、出席者が提起したラ米と世界のありとあらゆる問題に耳を傾け、意見を述べた。開発、環境、シリア、イラン、ジャーナリズム、文化、キリスト教などの問題が提起された。

　　　　　フィデルは、「仮に地球の生命があと１０年だと分かったとしても、最後まで闘いつづけなければならない。悲観主義に打ち負かされてはならない。それは我々の義務だ」と語った。

亜国政府高官がスペイン司法を糾弾

2012-02-11T17:21:00.000+09:00

▼▽▼アルゼンチン法務人権省人権次官エドゥアルド・ドゥアルデは２月１０日、バルタサル・ガルソン氏への公開書簡で、スペイン最高裁をはじめ同国司法体制を次のように糾弾した。

　　　　「人類の偉大な価値のために闘ってきた倫理の人にして誠実な判事ガルソンと、少数派利権の操り人形に成り下がった小人たちの間の、この隔たり！」

　　　　「糾弾されるべきはガルソンではなく、醜聞的判断をしたスペイン司法体制だ」

　　　　「最高裁は、フランコ体制の暗い過去の記憶の守り神であることを露呈した」

　　　　一方、「五月広場の母たちの会」のエベ・デ・ボナフィニ会長は同日、ガルソンの身分回復を求めて欧州人権裁判所に訴える、と表明した。

　　　　ガルソンは、亜国軍政による人道犯罪を裁くのに貢献したことから、亜国内で高い評価を受けてきた。

バルタサル・ガルソン氏、判事生命絶たれる

2012-02-11T01:08:00.000+09:00

▼▼▼▼▼＜世界１有名な判事＞、スペインのバルタサル・ガルソン判事（５６）が２月９日、同国最高裁で、１１年間の資格剥奪という極めて重い刑罰を科せられ、実質的に司法界から追放された。

　　　　スペインには、右翼の政権党ＰＰ（国民党）の地方政治家、実業家、公金などが絡んだ広範な贈収賄事件「グルテル事件」があった。主犯格とされる実業家フランシスコ・コレアの姓コレアは「皮帯」を意味するが、ドイツ語では「グルト」で、ここからコレア絡みの事件を「グルテル事件」と呼ぶようになった。

　　　　ガルソンは、２００９年に事件の審理を開始したが、調査の過程で、事件に関与し収監されていた人物と弁護士との会話を録音するよう命じていた。これが発覚して判事は１０年５月、「被告の権利を侵した」容疑で裁かれ、今回最高裁判決が出た。

　　　　判事はほかにも、スペイン内戦中からフランコ独裁下にかけて失踪（抹殺）させられた人々に対する犯罪責任を問う裁判のための調査をし、この巨大な人道犯罪を「裁くことができる」と一方的に宣言した。１９７７年の恩赦法で赦免された責任者の多くはすでに死んでいるが、ガルソンは特定した責任者が実際に死んでいるか否かを墓地まで含めて調査した。

　　　　司法当局は、そのようなガルソンの言動が「意図的になされた不当な判断」と見なした。これに呼応するかのように、フランコ独裁の流れを組む極右結社「フエルサ・ヌエバ（新勢力）」の幹部がガルソンを告訴した。判事は、この裁判の被告にもなった。さらに「不正収入」でも起訴された。

　　　　ガルソンは判決を受けて、「弁護権が制度的に侵された不当な裁判だった」と述べた。また「今後は法的手段をとり、誤った判決を究明していく」という趣旨の決意を明らかにした。

　　　　判事の弁護士は、「残された手段は憲法裁判所や欧州人権裁判所（仏ストラスブール在）に訴えることだ」と述べた。

　　　　判決後、首都マドリードをはじめ、全国各地で抗議行動が起きた。緊急世論調査では、３分の２が不当判決と答えた。「会話傍受」は言い訳で、裁判の背後にある国・政府の真の狙いは、内戦から独裁期にかけての人道犯罪裁判を封じ込めること、との見方が拡がっている。

　　　　ガルソンは、スペイン国内での政治的裁判で名を知られていた。世界的に有名になったのは、１９９８年ロンドンに滞在中だったチリ軍政時代の独裁者アウグスト・ピノチェー（故人）の逮捕を、当時のブレア英政権に要請した時。ピノチェーは長期間、ロンドン市内で軟禁された。

　　　　判事はピノチェーの身柄の引き渡しを求めたが、結局はチリに帰された。ピノチェーの権勢は急速に崩れ、人道犯罪と公金横領罪で司法から追及され、失意のうちに死んでいった。

　　　　ガルソンは、アルゼンチン軍政の人道犯罪を裁くのにも貢献した。

　　　　判事にとって不幸だったのは、昨年末にＰＰ政権が復活したことだ。「グルテル事件」はＰＰの汚点だった。またＰＰはフランコ派の２世、３世らの政党であり、フランコ体制の流れを汲む。内戦の＜勝利者＞側にあるが、それだけ人道犯罪に深く関与した側でもある。彼らにとって、過去の人道犯罪を裁こうとしたガルソンは、「許し難い敵」だった。

アルゼンチン大統領が「Ｍ諸島の大義」強調

2012-02-08T17:13:00.000+09:00

☆★☆アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル（ＣＦＫ）大統領は２月７日、首都のカサ・ロサーダ（大統領政庁）で、与野党国会議員、州知事、外交官、労組幹部、元軍人らを前に演説した。英国の植民地となっているマルビーナス諸島（英国名フォークランド諸島）など南大西洋３島嶼地域の領有権の平和的奪回を大義として強調し、今年前半、国連を中心に大義を力強く訴えていく方針を明らかにした。

　　　　１９８２年４月２日にＭ諸島などの領有権奪回のため英国に戦争を仕掛けた亜国軍政は、同年、開戦原因などを分析する「ラテンバッフ報告」を作成した。だが軍政に厳しい内容であることから、極秘書類として保管されてきた。

　　　　８３年に民政移管が実現すると、雑誌が「報告」全文を掲載するなど、内容は既に秘密ではなくなっている。だが歴代の文民政府は、極秘扱いを解除していなかった。

　　　　ＣＦＫは演説で、極秘扱いを解除した。これは、政府が公式に「報告」の存在を認め、内容を亜国人に広く知らしめる必要性があると判断したことを示す。

　　　　大統領はまた、「報告」内容を分析する特別委員会の設置を決めた。委員会は３０日以内に、分析結果を大統領に報告する。

　　　　ＣＦＫはさらに、この領有権問題を英国との外交交渉で解決すべく、国連の安保理、総会、非植民地化委員会を中心に訴えていく、と述べた。

　　　　Ｍ戦争を戦った亜国軍士官・兵士らには、精神の病に苦しむ者が少なくない。大統領は、彼らのために病院を開くと明らかにした。

　　　　一方、英政府は８日、ＣＦＫ演説を受けて、「Ｆ諸島住民が亜国との交渉を臨めば、英政府は交渉に入る」と、従来の立場を繰り返した。

　　　　４月２日の開戦３０周年記念日を前に、亜英間で外交的緊張が高まっている。キャメロン英政権は２月初め、Ｆ諸島で大掛かりな軍事演習を開始した。３月半ばまで続くが、英主権を象徴する王子（皇太子の長男）も空軍尉官として参加している。

ＰＵＭＰ誌２月号が「キューバ長寿クラブ」ルポ

2012-02-07T17:48:00.000+09:00

☆★☆キューバには、１００歳を超える者が１５５０人もいるという。最高齢者は、この２月２日に満１２７歳になったとされるフアーナ・バウティスタデラカンデラリア＝ロドリゲスという超老女だ。

　　　　　文・工藤律子、写真・篠田有史の取材コンビは、ハバナにある「１２０歳クラブ」を訪ねる。会長は、フィデル・カストロ前議長（８５）の主治医を務めたこともあるエウヘニオ・セルマン医師（８２）。

　　　　　「悩まない」、「好きなように生きる」のが、長寿の秘訣だという。７５歳の<初老>の男性は、婚活中だとか。

　　　　　会長は、「人は不慮の災難などがなければ、１２０歳までは生きられる」との信念の持ち主だ。その精神で仲間たちに、人生を謳歌するよう発破をかけているらしい。

　　　　　面白いルポだ。小生などは、まだ餓鬼の端くれにすぎない。

パナマ政府が先住民排除

2012-02-07T17:31:00.001+09:00

▼▼▼パナマ西部チリキ県の先住民族ンガベ・ブグレーは、共同体内にある鉱山と水源を守るため闘っている。富豪リカルド・マルティネリ大統領の新自由主義政権が、保護の約束を反故にして鉱山開発と水力発電所建設に動き始めたため、１月末、県内を走る汎米自動車道を封鎖し、抗議していた。

　　　　政府は２月５日、警察機動部隊を投入し、先住民を排除した。その際、先住民１人が銃弾を受けて死亡、３９人が負傷、４１人が逮捕された。

　　　　先住民は「ンガベ・ブグレー天然資源・権利防衛連絡会議」を結成して、政府への抵抗運動を続けてきた。今後も闘争を続ける構えで、各地の先住他民族や労組が連帯を表明している。

　　　　マルティネリ政権下では貧富格差が開き、貧困層の不安が都市と農村で高まっている。

（続報）先住民の「連絡会議」と政府は２月７日、カトリック教会の仲介で交渉し、１０項目の合意に達し、協定を結んだ。鉱山・水源開発に関する新法を制定する、政府は先住民運動を弾圧しない、先住民は汎米道路などを封鎖しないーことなどが合意されている。

　　　　国会は合意に基づき８日、新法制定の審議を開始することを決めた。

　　　　一方、隣国コスタ・リカの首都サンホセのパナマ大使館前で同日、市民が「先住民弾圧」に抗議した。

毎日新聞が米州情勢分析記事を掲載

2012-02-06T20:45:00.002+09:00

☆★☆毎日新聞の２月６日夕刊が、「揺れる米州大陸の＜南北関係＞　　米国とベネズエラの大統領選を軸に」という分析記事を文化面に掲載した。筆者は私。この見出しは、毎日編集部が付けた。

　　　　モンロー宣言以降の米州関係史、その最先端での「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」創設、米国がラ米支配の道具としてきた「米州諸国機構（ＯＥＡ＝ＯＡＳ）」とＣＥＬＡＣの関係、チャベスとオバマが再選をかける大統領選挙の相関関係、社会主義キューバの立場、などが盛り込まれている。

ＡＬＢＡが独自の「経済地域」創設決める

2012-02-06T18:42:00.003+09:00

☆★☆★☆米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ＝アルバ）は２月４～５日、カラカスのミラフローレス殿堂（大統領政庁）で第１１回首脳会議を開き、独自の経済圏である「ＡＬＢＡ経済地域（ＥＣＯＡＬＢＡ＝エコアルバ）」を２年以内に創設することで合意した。

ＡＬＢＡは、ＬＡＣ（ラ米・カリブ）の左翼５カ国、および経済援助が不可欠な島国３国の計８カ国が構成する。正式名称は、「我らのアメリカ人民のためのボリバリアーナ同盟」。

　　　創設者である大産油国ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領が盟主。エコアルバも、チャベスが提唱した。

　　　エコアルバは、ＡＬＢＡ銀行、ＡＬＢＡ基金などを備え、原資は、加盟各国の中央銀行が外貨準備高の１％を持ち寄って作るとされるが、細部は加盟諸国全体の「経済地図」を作成しながら、練っていくという。域内決済通貨は、既に機能している「スクレ」が使用される。

　　　今回の首脳会議には、ハイチミシェル・マルテリ大統領、スリナムのデジ・ボーターセ大統領、セントルシアのケニー・アンソニー首相も出席した。加盟希望を昨年打ち出したハイチの資格は「招待国」で、スリナムとセントルシアも加盟申請が今回受理されたことから、同様に「招待国」となった。

　　　ＡＬＢＡは、ホンジュラスのセラヤ政権が０９年６月の軍民クーデターで打倒され、同国が離脱し打撃を受けた。だが、その後、勢力を盛り返している。

　　　首脳会議はこのほか、ハイチ支援のため、３月初め同国ジャクメル市で外相会議を開くことを決めた。

　　　外交面では、英国が王子（皇太子の長男）を送り込んで軍事演習を実施中のＦ諸島＝マルビーナス諸島のアルゼンチン領有権を認めアルゼンチンを支持する宣言を採択した。特別に出席したティメルマン亜国外相は、謝意を表明した。

　　　１８９８年から米植民地にされてきたプエルト・リコの自決権と独立権を支持する宣言も採択した。

　　　また、シリア政府の立場を支持する宣言も採択した。

　　　さらに、４月半ばコロンビアのカルタヘーナで開かれる第６回米州首脳会議（社会主義キューバ以外の３４カ国加盟）に、キューバが招待されない場合、ＡＬＢＡとしての共同政策を策定するため、同首脳会議前にハバナでＡＬＢＡ特別首脳会議を開くことも決まった。

　　　ＡＬＢＡの通常の首脳会議は、今年後半、英連邦のドミニカで開催される。

メキシコ麻薬戦争の実態伝える優れたルポ－週刊金曜日が掲載

2012-02-05T23:25:00.000+09:00

▽▼▽メキシコでは２００６年１２月就任したフェリーペ・カルデロン大統領の下で、＜麻薬戦争＞が展開されてきた。死者は、麻薬一味、治安要員、一般市民を合せて５万人を超えている。

　　　　日本で数少ない本格派ジャーナリズムの雑誌「週刊金曜日」は１月２７日号に、その＜麻薬戦争＞の恐るべき実態を克明に描く優れたルポルタージュを掲載した。文は工藤律子、写真は篠田有史である。　

　　　　コカインの最大生産地コロンビアでの＜麻薬戦争＞が終息した９０年代初め、メキシコが、麻薬の最大消費国・米国への回廊として、麻薬組織の新たな戦略的拠点となった。

　　　　当時のカルロス・サリーナス大統領は、９４年元日の北米自由貿易協定（ＴＬＣＡＮ＝テエレカン、英語でＮＡＦＴＡ）の発効に向けて、米国とカナダを相手に太刀打ちできる大企業群を急遽育成しようと、禁断の麻薬資金を経済界に導入した。

　　　　カルデロンは、＜麻薬戦争＞を展開したことによって、麻薬資金の汚染と対立抗争を全土に拡げただけでなく、グアテマラに始まる中米諸国にまで蔓延させてしまった。

　　　　サリーナスとカルデロンに共通するのは、それぞれが出馬した大統領選挙で、いずれも野党・民主革命党（ＰＲＤ＝ペエレデ）の候補に実際には敗れながら、開票時の不正工作で＜当選＞にこぎ着けたという、誰もが知る事実である。

　　　　その負い目が強かったのだろう、サリーナスはＴＬＣＡＮ発効を、カルデロンは＜麻薬戦争＞の勝利を施政の業績にしようと、それぞれ派手に動いた。

　　　　今日のメキシコの深刻極まりない麻薬問題は、サリーナスがのめりこみ、カルデロンが後戻りできない状態にまで悪化させた結果だ。その間の２４年で、メキシコは、「週刊金曜日」のルポのような出口のない状況に陥ってしまった。

　　　　コロンビアもそうだが、絶望的なほどひどい貧富格差のあるメキシコでは、群れなす貧者が、危険だが金になる麻薬の地下世界になだれ込んでいった。メキシコの浄化も絶望的なほど遠い。

ベネズエラ「国家尊厳の日」－クーデター未遂２０周年

2012-02-05T15:55:00.000+09:00

▽▼▽ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は、陸軍中佐で降下部隊長を務めていた１９９２年２月４日、政権打倒を狙って軍事蜂起を決行した。激しい銃撃戦の末、多数の死傷者を出し、チャベスは降伏した。それから満２０年が過ぎた。

　　　　チャベスはこの日を「国家尊厳の日」と定め、毎年、首都カラカスのプロセレス（英雄）大通りで軍事行進を観閲する。今年は国軍１万２０００人と文民８０００人が行進した。先住民部隊も行進した。

　　　　ロシア製のスホーイ戦闘爆撃機、戦車、装甲車、自走砲、地対空ミサイル発射装置、ロケット弾発射装置、戦闘ヘリコプター、ＡＫ４７突撃銃などが登場した。

　　　　チャベスは記念演説で、クーデターの戦闘で命を落とした人々への感謝と追悼の言葉を述べてから、「寡頭勢力は帝国主義に従属していた。だがあの日、ボリバリアーナ革命の道が始まり、２０年後の今日、大なる祖国は解放され団結し、社会主義になりつつある」と強調した。

　　　「ボリバリアーナ」とは、独立期の英雄シモン・ボリーバルの思想を受け継ぐ、という意味だ。

　　　「国軍兵士は今や、愛国者であり革命家である」と軍部を讃え、「歳出の６０％を社会政策に回してきた。これにより貧困は就任時と比べ５０ポイントも減った」と、過去１３年間の施政を自賛した。

　　　観閲式には、キューバのラウール・カストロ国家評議会議長、ボリビアのエボ・モラレス大統領、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領、ハイチのミシェル・マルテリ大統領も出席した。

　　　一方、野党勢は、「自分が決行し失敗した軍事クーデターを栄光の日にしている。違憲行為だ。軍事行進に４５０万ドルも費やした」などと批判している。

第２次ハバナ宣言から５０年

2012-02-05T01:34:00.000+09:00

☆★☆１９６２年２月４日、ハバナの革命広場に市民１００万人を動員して開かれた第２回人民集会で、フィデル・カストロ首相（当時）は、「第２次ハバナ宣言」を発表した。それから、この２月４日で半世紀が過ぎた。

　　　　　「全革命家の義務は、革命を為すことだ」－こう高らかに謳いあげたこの宣言は、「反米帝国主義」と、「ラ米の広範な地域に革命を拡げていくキューバの理想」を打ち出した重要な歴史的文書として位置付けられている。

　　　　　その４日前の６２年１月３１日、米州諸国機構（ＯＥＡ＝ＯＡＳ）は、ウルグアイの保養地プンタデルエステで開かれた外相会議で、ケネディ米政権の主導により、キューバを同機構から追放した。この追放は、米軍によるキューバ直接侵攻に備えた外交的措置と解釈されている。

　　　　　追放決議は、賛成１４、反対１（キューバ）、棄権６（亜、ボリビア、伯、智、エクアド－ル、墨）で可決された。当時ＯＥＡには、カリブ英連邦諸国、カナダ、スリナムは加盟していなかった。

　　　　　フィデルは、この追放決議を受けて、人民集会を招集した。米国と、その言いなりになってキューバを追放したラ米諸国を糾弾し、次のように語った。

　　　　　「キューバが教えられるものは何か？　それは、人民にとって革命は可能だ、ということだ。現代世界には、人民解放運動を止められる勢力はない。ラ米の多くの国に、革命が起こりうる現実がある。帝国主義か革命かのジレンマにあって、最も進歩的な層は人民である」

　　　　　フィデルは、５９年元日の革命直後からラ米での革命運動の支援に着手していたが、第２次宣言後、その支援活動に拍車をかけた。

　　　　　米政府は、これを<革命輸出>と呼んでいた。フィデルは「各国の条件が異なるため、革命輸出などありえない」と否定する一方で、米国のラ米での抑圧政策を<反革命輸出>と呼んだ。

キューバ経済封鎖公式化５０周年

2012-02-04T15:28:00.000+09:00

▼▼▼▼▼ケネディ米政権が１９６２年２月３日「第３４４７布告」を発動し、キューバへの経済・金融・貿易封鎖を公式化してから、この３日で５０年が過ぎた。

　　　　米国は５９年元日のキューバ革命後、キューバの外資国有化、農地改革、共産圏接近などを受けて、キューバへの輸出禁止、キューバ糖輸入割当量大幅削減などの封鎖措置を講じていた。
ケネディの布告は、封鎖を制度化し、拡大させた。

　　　　米国が１８９８年の＜米西戦争＞以降、属領化していたキューバでの帝国主義権益が音を立てて崩れつつあったのを、米政府ははっきりと感じ取っていたのだ。

　　　　アイゼンハワー米政権は６１年１月キューバと断行し、政権をケネディに引き渡した。ケネディはアイゼンハワーが決めていた、傭兵部隊によるキューバ侵攻作戦を同年４月決行して、敗北した。

　　　　ケネディは６２年１月キューバを米州諸国機構（ＯＥＡ＝ＯＡＳ）から追放し、２月封鎖を公式化した。フルシチョフ・ソ連政権は、次に来るのは米軍によるキューバ直接侵攻とにらみ、フィデル・カストロ首相（当時）と協議して、ソ連製核ミサイルのキューバ配備に踏み切った。

　　　　その結果、６２年１０月のキューバ核ミサイル危機が勃発した。

　　　　東西冷戦が８９年終結し、９１年にソ連が消滅すると、米国は社会主義キューバ打倒のため、
封鎖を強化させる。父親ブッシュは９２年トリセリ法で、クリントンは９６年ヘルムズ・バートン（ＨＢ）法で、キューバを締め付けた。米玖以外の第３国を巻き込む悪法だ。

　　　　キューバはこれまでの封鎖による＜被害額＞を総額１０００億ドルと計算している。

　　　　国連総会は昨年も賛成１８６、反対２（米、イスラエル）、棄権３で、封鎖廃棄決議を採択している。米国は、これを無視しつづけてきた。

　　　　ラウール・カストロ現政権は、市場原理を導入しての経済改革に慎重に取り組んでいるが、封鎖が足枷となっている。兄弟２代のカストロ政権は、キューバ経済停滞の主要な原因の一つを、米国による封鎖だと主張してきた。

　　　　そこには、「責任転嫁の言い訳」の意図もないとは言えない。だが、封鎖による打撃の方が「言い訳」の狙いよりも、はるかに重く大きいのだ。

チャベス・ベネズエラ政権発足１３周年

2012-02-03T19:46:00.001+09:00

☆★☆ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領（５７）が１９９９年２月２日就任してから、この２日で１３年が過ぎた。チャベスは、首都カラカスの大衆地区カティアの劇場での記念式典で演説した。

　　　　「巨人は立ち上がり、自分の脚で歩き始めた」－チャベスは、ベネズエラを巨人にたとえて、強調した。

　　　　チャベスは、ベネズエラがボーキサイト埋蔵量で米州１であることを指摘し、金、鉄鉱石、原油、天然ガスなどの埋蔵量も豊かなことに触れ、資源大国の意味を込めて「巨人」と形容したのだ。

　　　　１３年前に政権に就いた時点でのベネズエラの貧困率は５０～７０％とされるが、現在は２０%台半ばに落ちている。チャベスは、これを最大の成果の一つとして掲げている。

　　　　国内総生産（ＧＤＰ）はその間、９００億ドルから３０００億ドルへと３倍強に拡大した。

　　　　チャベスは陸軍降下部隊指揮官（中佐）だった１９９２年２月４日、新自由主義路線のカルロス＝アンデレス・ペレス政権の打倒を狙って軍事クーデターを仕掛けたが、政府軍に制圧された。

　　　　「あの行動は、国が陥っていた奈落の底から脱出するための歴史的必要時だった」

　　　　チャベスは、そう述べた。チャベスは事件後、投獄されたが恩赦され、９８年の大統領選挙に出馬し、得票率５６％で当選した。

　　　　２０００年に現在の「ボリバリアーナ憲法」に基づく新たな大統領選挙で、あらためて当選を果たした。

　　　　ところが０２年４月１１日、財界、軍部保守派など伝統的支配階層による軍民クーデターが発生し、チャベスはカリブ海の小島に幽閉された。

　　　　だが、貧困大衆がカラカスの大統領政庁に向かって大デモ行進をかけ、これに動かされた軍精鋭部隊が決起し、１３日、チャベスを政権に復帰させた。

　　　　チャベスは０４年、自身の罷免をかけた国民投票に勝ち、０６年の大統領選挙で３選された。

　　　　ことし１０月７日、４選をかけて大統領選挙に臨む。保守・右翼の伝統的勢力を代表する諸野党は今月１２日予備選を実施し、統一候補を決定する。

　　　　チャベスは１月末現在、６１%強の支持率を維持している。

　　　　外交面では、キューバ、ボリビア、エクアドール、ニカラグアなどと「米州ボリバリアーナ同盟」（ＡＬＢＡ＝アルバ）　を結成して、ラ米左翼の中核となった。

　　　　ブラジルやアルゼンチンと連携して、米国が設立しようとしていた「米州自由貿易地域」（ＡＬＣＡ＝アルカ）を葬った。さらに、「南米諸国連合」（ＵＮＡＳＵＲ＝ウナスール）の結成にも貢献した。

　　　　これらの外交上の成果を踏まえて、昨年１２月３日、カラカスで「ラ米・カリブ諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ）の創設にこぎ着けた。

　　　　昨年６月、癌腫瘍の除去手術を受け、現在も定期検診を受けている。「前立腺癌で、転移している」との未確認情報が流れているが、チャベスは「全快した」と言いつづけている。

ブラジル大統領がハイチ訪問

2012-02-03T00:33:00.002+09:00

▽▼▽ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は２月１日、ハイチを訪問した。早朝キューバから首都ポルトープランスに到着したルセフは、ミシェル・マルテリ大統領と、両国関係や国連ハイチ安定化派遣団（ＭＩＮＵＳＴＡＨ）の要員削減問題について話し合った。

　　　　両首脳は会談後、そろって記者会見に臨んだ。ルセフは次のように語った。

　　　　「ブラジルは、強い立場にある国が弱い立場の国を支援するという精神で、ハイチを支援してきた。治安、司法、スポーツ、環境などの分野でも支援していく」

　　　　「飢餓撲滅政策の遂行を支援する」

　　　　「ブラジルを第２の祖国としてブラジルにやってきたハイチ人（約４０００人）の安全と尊厳を保障する」

　　　　「キューバと協力して、ハイチ人医療・保健要員２０００人を養成する」

　　　　「国連方針に沿って、派遣団のうちのブラジル軍部隊を現在の２０００人から１９００人に減らす」

　　　　ブラジルは、ハイチ安定化派遣団の団長国で、最大の駐在規模をもつ。現在、派遣団の要員は１万１６００人だが、国連は当面２７００人を削減する方針。

　　　　マルテリ大統領は、派遣団の将来の撤退に備えて、廃止され現在ない軍隊を再び組織する政策を打ち出し、準備を進めている。２年前の大地震後ハイチ援助を増やしてきた国際社会からは、「軍隊を持つ余裕などないではないか」と、批判する声が上がっている。

　　　　同大統領は、この日の記者会見では、ブラジルへの感謝をルセフに表明した。ルセフは１日、帰国の途に就いた。

ブラジル大統領がキューバ訪問

2012-02-01T19:08:00.001+09:00

▽▼▽▼▽ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は１月３０、３１両日、キューバを公式訪問した。３１日ハバナでラウール・カストロ国家評議会議長と会談し、経済協力協定に調印した。フィデル・カストロ前議長とも会談した。ルーラ前政権以来ブラジルは、対玖関係を「戦略的関係」と位置付けている。

　　　　ラウール、ルセフの両首脳は、ハバナ西方４０ｋｍのマリエル港に行き、港湾近代化工事の現場を視察した。総工費９億ドルのうちブラジルが６億４０００万ドルを負担し、同国のオデブレヒト社が施工している。来年１月完成予定で、ハバナ港に入港できない大型船舶が接岸できるようになる。一帯には、商工業団地も建設される。

　　　　大統領は、今回の訪玖、キューバの人権問題、反体制派接見の可能性などについて記者団に訊かれ、次のように語った。

　　　　「キューバは経済封鎖されている。それとの闘いでブラジルが貢献できるのは、我々が広範な経済協力をすることだ。たとえば、ブラジル産食糧買い付け用の借款を供与すること。マリエル港近代化に参画しているのも、その一環だ」

　　　　「人権問題に触れれば、グアンタナモ基地における米国の問題や、ブラジル自身の問題にも触れざるをえなくなる。人権問題を政治やイデオロギーの闘争手段にしてはならない。政治問題が、意義ある訪問を傷つけてはならない。キューバの内政に干渉してはならない。人権問題を多国間で話し合うことには賛成する」

　　　　「今回のキューバ訪問とフィデルとの会談を誇りとする」

　　　　キューバが「反革命派」と呼ぶ反体制派に大統領が会うことはなかった。ルセフは３１日、次の訪問国ハイチに向かった。

パラグアイで独裁期の記憶回復のため「記憶週間」始まる

2012-02-01T01:06:00.001+09:00

▼▽▼パラグアイで１月３０日、「ラ・セマーナ・デ・モメリア（記憶週間）」が始まった。１９８９年まで３５年間続いた故アルフレド・ストロエスネル将軍の軍事独裁時代に殺害されたり拷問されたりした人々の記憶を回復し、同じ過ちを繰り返さないようにするのが目的。

　　　　フェルナンド・ルーゴ大統領は開会式で、「パラグアイの記憶は、恐怖、弾圧、拷問によって長年隠され、彷徨ってきた。この週間は、自由と平和のために闘った同胞を讃えるためのものだ。暴力や憎悪の週間ではなく、不当にも処刑された人々らのためのものだ」と述べた。

　　　　また、アウグスト・ドスサントス情報相は、「国営ラジオの、独裁時代の出来事の録音記録がすべて紛失している。暗黒時代の記録が失われた。これまで探してきたが、見つかっていない」と明らかにした。

　　　　国の「真実・正義・回復委員会」は、今後も録音記録を探し続ける。同委員会は、独裁時代に処刑されたのは最低４００人、最大１０００人と推定している。

　　　　国は２月１日、首都アスンシオンの南方３７０ｋｍのニェエンブクー県ピラルで、「記憶の公園」の建設工事に着手する。

　　　　ドスサントス情報相は、「３５年の独裁は人道犯罪だけでなく、貧富格差と差別の時代でもあった。独裁は人民を貧困と無知に置きつづけることによって、独裁を維持していた。記憶を取り戻せば取り戻すほど、同じことを繰り返さないための、未来への保障となる」と強調した。

　　　　｢記憶週間」は、独裁崩壊２３周年の２月３日まで続き、さまざまな行事が催される。

キューバ共産党全国会議終わる

2012-01-30T17:28:00.001+09:00

▼▽▼キューバ共産党（ＰＣＣ）の第１回全国会議は１月２９日、前日から２日間の日程を終えた。ハバナ市内の会議殿堂で開かれ、代議員８１１人が参加し、市場原理を取り入れた経済改革政策への党の関わり方、党と政府との役割分担の明確化、綱紀粛正などを討議した。

　　　　　具体的決定の一つは、昨年４月の第６回党大会で決議された党・政府・国家機関の役職の任期。「一人１期５年、連続２期まで」が追認され、今後実施されることになる。また、「党員資格を公職に就く条件から外していく」方針も決まった。

　　　　　また、中央委員（現在１１４人）を次回党大会（２０１６年予定）までに２０％を若返らせることを決めた。政治局（現在１４人）に対しては、党の構造と規約に必要な改革を行なうよう求めた。

　　　　　中央委員には、１９５３年７月２６日のモンカダ兵営襲撃蜂起に参加した弁護士メルバ・エルナンデス、代表的な知識人アルマンド・ハルト、革命司令官ギジェルモ・ガルシアら、高齢の革命第一世代が名を連ねている。彼らも＜勇退＞の対象になる。

　　　　　過去には、革命の最高指導者フィデル・カストロ氏（前国家評議会議長、８５）が半世紀にわたって最高指導者の地位にあったため、役職に期限を設けることができなかった。このため人事が停滞し、現在の最高指導部は平均８０歳という高齢で、＜ヘロントクラシア＝老人政治＞と批判されてきた。

　　　　　ラウール・カストロ第１書記（国家評議会議長、８０）は、４５分間の閉会演説で次のような諸点を強調した。

　　　　　「共産党一党体制で社会主義を継続し完成させていく。他党の合法化は、帝国主義政党の国内進出を許すことになる。一党体制は、帝国による侵略に対し、団結と主権を維持するための戦略的武器なのだ。複数政党制はデマゴギーと政治商業化の遊びであり、経済・金融の選良が政治権力を握り、人民大衆は排除される。それゆえに一党体制を守る」

　　　　　「だからこそ党員は模範にならねばならない。党と人民が広範な意見交換をし、職業的に優れた報道機関を備えて、キューバを一層民主的な社会にする」

　　　　　「腐敗は革命の大敵だ。貧者の貧者による貧者のための革命は、指導部が腐敗すれば崩壊する。腐敗党員は罰せられ、党から追放される。我々は腐敗との闘いに勝つ」

　　　　　「党は法的でなく道徳的力として、行政でなく政治管理の任務を遂行する。党は、マンドニズモ（横柄に威張ること）を捨てなければならない」

　　　　　「革命の成否は、革命体制５０余年の過ちを正せるか否かにかかっている。革命を為した世代が自ら犯した過ちを修正する。我々はもはや若くはなく、この最後の機会を生かさねばならない」

　　　　　「米国の陰謀、それと連携する勢力およびメディアを糾弾する」

　　　　　「革命の基本的イデオロギーであるマルティ思想、マルクス・レーニン主義を守りつつ、新しい発想を採り入れる。祖国・革命・社会主義が一体化して機能するーこれが基盤だ」

　　　　　全国会議は、「インターナショナル」の合唱で幕を閉じた。

世界社会フォーラム（ＦＳＭ）終了

2012-01-30T16:42:00.000+09:00

☆★☆ブラジルのポルトアレーグレで１月２４日から開かれていた「世界社会フォーラム（ＦＳＭ）」の特別版「テーマを定めた社会フォーラム（ＦＳＴ）」は２９日終了した。活動家２０００人、一般市民４万人、インターネット使用者１０万人が参加した。

　　　　　ＦＳＴは、６月にリオデジャネイロで開かれる「リオ＋２０首脳会議」と並行してＦＳＭが同市で開く「人民サミット」の議題や戦略を中心に話し合った。

　　　　　最終日の２９日には、「文化」も議論された。「経済、社会、環境に次ぐ第４の議題として文化を加えるべきだ。環境を破壊しない新しい開発モデルを探る過程で、文化が取り上げられていない。価値観を変えずに開発モデルを変えることなどあり得ない。文化も技術の変化とともに変わる。文化はいまイデオロギー闘争のさなかにあるが、文化を議題として取り上げよう」ーこのような意見が出された。

　　　　　ポルトガルの社会学者ボアヴェントゥーラ・デソウザ＝サントスは、「大資本は、＜緑の経済＞が大きな商売になることに気付いた」と指摘。フランス人でＡＴＴＡＣ代表のベルナール・カッセンは、「資本家が＜緑の経済＞に抱く意図は、環境の脅威を金に変えることだ」と批判した。

　　　　　ＦＳＭは年内にチュニジア、スペイン、カナダで分会を開き、来年はカイロで大規模なフォーラムを開くことにしている。

エクアドールでエロイ・アルファロ将軍惨死１００周年式典

2012-01-30T00:46:00.000+09:00

▼▼▼「自由主義革命」でエクアドールの近代化に努めたエロイ・アルファロ将軍（１８４２～１９１２）が、暴徒に惨殺されてから１月２８日で１００年が過ぎた。この日、太平洋岸の将軍の出身地モンテクリスティ（シウダー・アルファロ）で、ラファエル・コレア大統領と全閣僚が出席して記念式典が催された。

　　　　自由主義者アルファロは１８９５年、キトを中心とするアンデス高地の保守勢力に対し戦いを挑んだ。この「自由主義革命」に勝って政権を掌握した将軍は、１８９７～１９０１年、１９０６～１９１１年の２期、大統領を務めた。

　　　　任期中、自由主義憲法を制定し、電気と電話の導入、海岸地帯と高地を結ぶ鉄道の建設、教育とカトリックの分離などを推進した。このため保守派の敵が少なくなかった。

　　　　２期目の末期、軍事クーデターで政権を追われ、国外に亡命する。だが国内の同志たちに促されて１９１２年に帰国したところ、政敵の政権に逮捕され、身柄をキトに送られて、同志６人とともに刑務所に入れられた。

　　　　同年１月２８日、７人は政権に扇動された暴徒によって刑務所から引き出され、惨殺された。死体は市内のエル・エヒード公園まで引きずられていき、その公園で焼かれた。この事件は「野蛮な焚火」という歴史用語で、人々に記憶されている。

　　　　エクアドール史上最大の政治家との聞こえが高い。１９８３年には中産層出身の大学生らが「アルファロ・ビーベ、カラホ！（「どっこい、アルファロは生きている」、ＡＶＣ＝アベセ）」という都市ゲリラ組織を結成した。

　　　　レオン・フェブレス＝コルデロ大統領の圧政下（１９８４～８８）で、ＡＶＣの活動は、断続的ながら激化した。だが幹部約４０人が掃討され、１９９０年前後に活動を終えた。

　　　　ＡＶＣは結成後間もない１９８３年８月、グアヤキル市立博物館からアルファロの剣を盗み去った。隣国コロンビアの都市ゲリラ「４月１９日運動（Ｍ１９）」がシモン・ボリーバルの剣を盗み去ったのに倣ったのだ。ＡＶＣは、「この国に本格的な変革政権が出現するまで剣は返還しない」との立場をとっていた。

　　　　２００６年、コレアが変革政権樹立を掲げて大統領選挙に出馬すると、ＡＶＣは社会運動組織として、コレア陣営に参加する。アルファロ没後１００周年のこの日、ＡＶＣはアルファロの剣をコレア大統領の前で正式に返還した。

　　　　コレアは記念演説で、「アルファロは我々の市民革命に閃きを与えつつ、かつてなかったほどに生きている。この国の人民に近代化をもたらし、尊厳と自信を与えてくれた。あなたは終生戦いつづけた。あなたを殺害した者たちは、今日、我々に対して陰謀を企てる者と同じ種類の輩だ。暗殺者たちは闇にまぎれて無処罰になった。アルファロよ、今日我々は、同じ敵を持つ光栄に浴している」と述べた。

　　　　コレアは翌２９日には、エル・エヒード公園を訪れた。

世界社会フォーラムが人民動員を世界中に呼び掛け

2012-01-29T16:50:00.000+09:00

☆★☆ブラジルのポルトアレーグレで１月２４日から開かれている「世界社会フォーラム（ＦＳＭ）」の特別版「テーマを定めた社会フォーラム（ＦＳＴ＝フォロ・ソシアル・テマティコ）」は２８日、「リオ＋２０首脳会議」に先立つ６月５日、「地球温暖化を招いた資本制に反対し、環境・社会正義を守るため」、集会を開きデモ行進するよう、世界各地の人民大衆に文書を通じ動員をかけた。

　　　　ＦＳＭ＝ＦＳＴは、リオ首脳会議と並行して、６月１８～２３日リオで「人民サミット」を開く。その立場は、次のようなものだ。

　　　　「＜緑の経済＞は温暖化の偽りの解決法であり、生命と自然の商業化につながる＜資本主義の緑化＞にすぎない。これに反対し、共同利益（ビエネス・コムネス）を守る」

　　　　「企業から独立し、人民に奉仕する国家を求める」
　　　　
　　　　「緊縮財政政策は、国有国民資産の民営化、賃金削減、基本的権利の制限、失業増大、資源収奪を招く。これを拒絶する」

　　　　「銀行など金融機関、多国籍企業、巨大メディア、国際機関、その従僕に成り下がった政府は、介入政策と新植民地主義で利益拡大を図っている。そのようなやり方は戦争、軍事占領、新自由主義貿易協定、緊縮財政などを招く。断固反対する」

　　　　２６日の「市民社会と政府との対話」に参加したジルマ・ルセフ伯大統領は、リオ首脳会議時の人民参加を求めた。

　　　　ＦＳＴには既に４万人が参加している。来年はカイロで、通常のＦＳＭとして開かれる。

　　　　「

グアテマラ軍政テロのリオス＝モントが出廷

2012-01-28T20:37:00.001+09:00

▼▼▽▼▼グアテマラ内戦中（１９６０～９６）、市民殺戮の最悪時期に軍政を率いていたエフライン・リオス＝モント退役将軍（８５）が１月２６日、法廷に初めて出廷した。

　　　　首都グアテマラ市にある重罪を裁く法廷のカロル・フローレス判事は、「主に陸軍が犯した恐るべき犯罪は、陸軍の最高位にあったリオスの判断次第で避けられた」とし、リオスの重い責任を指摘した。

　　　　判事はリオスに、「自発的に出廷した」として身柄を拘束せず、保釈金５０万ケッツァール（約６万４０００ドル）の支払いと自宅蟄居を命じた。

　　　　担当のマヌエル・バスケス検事には、２か月以内に捜査し起訴状を作成するよう要請した。

　　　　判事は、リオスの責任の重大さを語る際、「虐殺と人道犯罪で禁錮３０年の実刑が科せられるかもしれないが、高齢ゆえに、そうならないかもしれない」と述べた。リオスの弁護士ダニーロ・ロドリゲスは、「公判開始前に禁錮刑に触れた」として、判事を告訴する構えを見せている。

　　　　リオスは、１９８２年３月から８３年８月まで軍政を率いた。陸軍を中心とする軍隊、警察および、「市民自衛巡視隊（ＰＡＣ＝パック）」という準軍部隊を使って、凄まじい殺戮作戦を展開した。

　　　　検察は、エル・キチェー県イシルで起きた先住民２６７人虐殺を含む２２６件の掃討作戦で、計１７７０人を殺し、女性１４００人を強姦した事件をリオス政権の責任と見ている。これは判明した件数だけであり、実際の蛮行ははるかに多いとされる。

　　　　リオスは政権を握る直前の１９８０年１月３１日、スペイン大使館に逃げ込んだ反体制派らをスペイン人外交官もろとも焼き殺した。後のノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチューの父親ら計３７人が死亡した。

　　　　メンチューは１９９９年スペインの法廷で、虐殺、拷問、国家テロの罪でリオスを告訴した。同法廷は以来、リオスを国際手配してきた。

　　　　グアテマラ憲法裁判所は２００８年、スペイン法廷の決定を「不適切」として却下した。だが国内で告訴の動きが続いていた。

　　　　リオスは内戦の和平合意が成る前から国会議員や国会議長に納まり、非逮捕特権を享受していた。だが最後の任期が今年１月１４日の新国会発足によって切れたため、出廷を余儀なくされた。

　　　　内戦中に夫を殺された女性たちの組織「グアテマラ全国未亡人連絡会議（ＣＯＮＡＶＩＧＵＡ＝コナビグア）」の幹部ロサリーナ・トゥユクは、「この日が来るのを３０年も待っていた」と語った。

　　　　この国では１月１４日、内戦中に陸軍の高官で、やはり人道犯罪に関与したと見られるオットー・ペレス＝モリーナ退役諸軍（６６）が政権に就いた。本音と建前が異なる「三権分立」の制度の下で、そして「同じ穴の狢（むじな）」ペレス政権の下で、リオス裁判がどう展開することになるのか。内外世論は、その推移を監視することになる。

キューバ共産党が初の全国会議

2012-01-28T03:33:00.000+09:00

▽▼▽▼▽キューバ共産党（ＰＣＣ）は１月２８、２９両日、ハバナ市内の会議殿堂で初の「全国会議」を開く。昨年４月の第６回党大会の決定事項を踏まえ、党の役割の明確化、経済改革政策の実施などを中心に討議する。

　　　　党機関紙グランマが２７日報じたところによると、党員８０万人を代表する代議員８１１人が出席する。会議の基本議題は昨年１０月公開され、これを基に党細胞と共産主義青年同盟（ＵＪＣ）下部委員会が計６万５０００回会合し、討議した。１００を超える意見が出され、それを反映させたため、基礎議題９６項目のうち７８項目が修正され、新たに５項目が加えられた。

　　　　代議員は１月に入ってから、修正された項目と追加された項目を中心に議論を重ねてきた。

　　　　昨年の党大会は、「経済闘争への人民の意識的参加を促すのが党の政治・イデオロギー上の任務の主要課題」と決議している。党大会で正式に承認された、市場原理を導入した「経済・社会政策指針」の実施に関する諸問題の討議が全国会議でも重要議題となる。

　　　　党と政府との役割分担の明確化や、党・政府の要職の任期制限も重要だ。ラウール・カストロ第１書記（国家評議会議長）は、党大会で「１人１期５年・最高２期まで」と提案し、認められており、これがあらためて決められ実施に移されることになるもようだ。

　　　　キューバ指導部は、平均年齢が８０歳という<スペルヘロントクラシア＝超老人政治>体制だ。その若返りがなければ革命体制の明日もない、というところまで追い込まれているのだ。

　　　　国営通信プレンサ・ラティーナは、「党活動を客観的かつ批判的に評価する」のが全国会議の目的だとし、「共産党の内部がどうなっているのか、会議はそのＸ線写真を撮る」と書き込んでいる。

　　　　党大会の決定事項に失望したキューバ人の間では、全国会議への期待がある程度高まっているが、ラウール第１書記は、「過度な期待はしないように」と釘を刺している。

『ブエノスアイレス食堂』の「特別料理」

2012-01-28T00:15:00.000+09:00

☆★☆アルゼンチン人作家カルロス・バルマセーダの『ブエノスアイレス食堂』（柳原孝敦訳、２０１１年、白水社）を読んだ。読み始めてすぐに思い出したのは、米国人作家スタンリー・エリンの短編『特別料理』（１９４６年、邦訳１９５６年、早川書房）だった。

　　　　　『特別料理』は、レストランに客が入ったまま出てこず、人肉料理の材料にされてしまう、という話だ。原題が「食人種の手引書」という『ブエノスアイレス食堂』は、アルゼンチン最大の保養地マルデルプラタのレストランを舞台に、イタリア移民とコックたちが１世紀にわたって織りなす物語だ。

　　　　　読み進むうちに、バルマセーダは、ガブリエル・ガルシア＝マルケス（ＧＧＭ）の『孤独の百年』（もしくは『百年の孤独』）の影響を受けていることがわかる。「１００年単位で物語を展開させる」という手法が、である。この点では、バルマセーダもＧＧＭの亜流である。

　　　　　鼠が人間の肉体を貪り食うという冒頭の衝撃的な場面が、最後にもっと劇的な形に発展して、物語は終わる。まだ読んでいない人たちのために、物語の展開やクライマックスには、敢えて触れない。

　　　　　<主人公>である食堂を、ペロン大統領夫人エバ・ペロンが訪ねたり、食堂の女性コックが若き日のチェ・ゲバラに会い、その後、文通を続けるとか、１９８２年のマルビーナス（フォークランド）戦争の逸話が登場する。<歴史感>を醸すためだろうが、サービス過剰で書かずもがなだと思った。

　　　　　全編に繰り返され詳述されるさまざまな料理法には辟易するが、<主人公>が食堂であるからには、料理法が細々と語られるのは当然かもしれない。作家の特技なのだろう。

　　　　　ガルシア＝マルケス以来、「１００年単位のまがい物」作品がスペイン語世界で横行しているが、この小説は悪くない。「訳者あとがき」も興味深い。

　　　　　【訳文も読みやすいが、一言だけ苦言を呈すれば、「（社会主義センターの）幹事長」（７３ページ）は「書記長」とすべきだった。「幹事長」は、日本の自民党がはやらせた特殊な党最高幹部の名称だ。今日の日本では、共産党以外の政党はことごとく「幹事長」を用いている。だが、国際的に普遍性のある言葉ではない。ましてや「社会主義センター」は１９３０年当時の話である。革新組織の「セクレタリオ・ヘネラル」は「書記長」だ。もし「幹事」という言葉を拡げて使えば、第一書記は「第一幹事」になってしまう。】

チリ政府が譲歩し「独裁」の用語も復活

2012-01-27T12:34:00.002+09:00

▼▼▼チリの国家教育会議（ＣＮＥＤ＝セネド）は１月２６日、小学校と中等学校の歴史教科書で、ピノチェー軍事独裁政権（１９７３～９０）を表す用語として、「独裁」と「軍政」の両方を使うことを決めた。これは、「独裁」を廃止し「軍政」に統一しようと謀ったピニェーラ右翼政権の後退を意味する。

　　　　　ハラルド・ベジェル教育相は１月４日、「軍政」だけを使うようＣＮＥＤに諮り、ＣＮＥＤはこれを承認した。ところが民主派や左翼、特に人道犯罪の被害者や遺族から轟々たる非難が巻き起こった。教育相をはじめとする政権内右翼は、世論を見誤っていた。

　　　　　ピノチェー独裁時代、３２２５人が殺され、うち約１２００人の遺体は行方不明のままだ。また３万８０００人が拷問された。外国への避難や亡命を余儀なくされた者は数万人に及ぶ。

　　　　　ピノチェーは晩年、人道犯罪関与で糾弾された。家族ともども公金横領による不正蓄財で起訴された。だが、断罪されないまま死んでいった。

　　　　　ピニェーラ政権は、弱肉強食の新自由主義政策推進、公共大学教育の制限、先住民族マプーチェへの弾圧などで支持率が低迷している。今回の「歴史改竄」は、支持率低下をさらに促す要因になりつつあった。　

　　　　　そこで教育相は「軍政」用語強制を取り下げ、従来どおり「独裁」の用語も認める<両論併記>の打開策をＣＮＥＤに提示した。

　　　　　ＣＮＥＤは、政府の譲歩案を賛成６、棄権１、欠席２で可決した。棄権したのは、ピノチェー時代に弾圧の先頭に立っていた軍と警察の利益を代表する退役将軍だった。欠席したのは民主派で、一人は抗議して２５日辞任し、他の一人は「独裁下での人権蹂躙の教科書記述が弱すぎる」と批判していた。

だが知識人たちは、「政府とＣＮＥＤの決定には、＜独裁＞と＜軍政＞を同列に並べることで、あたかも同義語のように受け止めさせる狙いがある。都合の悪い＜独裁＞の真の意味を薄め弱めるためだ」と批判している。
　　　　　実業家で富豪のセバスティアン・ピニェーラ大統領は、「イデオロギーに欠け、経済に集中しすぎている。イデオロギーのないところを政権内右翼に付け込まれている」などと、内外で厳しく批判されてきた。イデオロギー政策面で<裸の王様>になっていたということだろう。

　　　　　来年は、ピノチェーが率いた軍事クーデターの４０周年。自由選挙で選ばれた「世界最初の社会主義政権」と讃えられたアジェンデ政権が崩壊してから４０年になるわけだ。１９７３年９月１１日のクーデター当日、サルバドール・アジェンデ大統領は自ら命を絶った。

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　　　　　私は７３年のクーデター後間もなくチリに入り、首都サンティアゴと周辺を取材した。チリ全土を覆っていた、残虐と恐怖と重圧を忘れない。

ブラジル大統領が「新しい開発モデル」提示へ

2012-01-27T11:31:00.000+09:00

▽▼▽ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は１月２６日、「今日直面している困難に対処するには新しい発想をするのが不可欠だ」として、６月リオデジャネイロで開かれる「リオ+２０首脳会議」で、「新しい開発モデルを提示する」と述べた。

　　　　　南リオグランデ州都ポルトアレーグレで２４日から「世界社会フォーラム（ＦＳＭ）」の特別版「テーマを定めた社会フォーラム（ＦＳＴ＝フォロ・ソシアル・テマティコ）」が開かれている。大統領は、その「市民社会と政府との対話」に出席し演説した。

　　　　　「先進諸国では富の集中、不平等拡大、失業増大、貧国拡大が起きている。失業と不平等は特に若者、女性、移民労働者にとって残酷だ」

　　　　　「先進諸国が経済問題解決のためとして実施してきた財政政策は、社会に忌まわしい結果をもたらした」

　　　　　「市場の声と街頭の声の不一致が拡がっている。このような状態が進めば、社会的な蓄積だけでなく民主制度さえも危うくなる」

　　　　　ルセフは、このように警告し、６月のリオ会議に社会運動組織も参加するよう呼び掛けた。

キューバ軍が「国防準備の年」へ

2012-01-27T01:47:00.000+09:00

▼▽▼キューバ政府は１月２６日、防衛戦闘能力を維持するための「国防準備の年」を２月１日、恒例の「バスティオン（要塞）戦略的演習」をもって開始すると発表した。

　　　　　政府は１９９１年１０月の第４回共産党大会で、侵略軍に対しキューバ人全員で対抗するという「全人民戦争戦略」を打ち出した。「国防準備の年」は同戦略に基づいており、防衛態勢全般の点検が行なわれる。

　　　　　わざわざ「年」を定めたのは、チュニジア、エジプト、リビア、イエメン、シリアと、アラブイスラム諸国で政変や動乱が続いてきたことと無関係ではない。

　　　　　キューバ政府は、内なる「破壊的集団（反革命派）」と外部勢力が結託して共産党体制を崩壊に導くという陰謀を警戒している。

　　　　　最近、米共和党の大統領候補選出の予備選に出馬している候補らが、フロリダ州などでキューバ系有権者の関心を集めるため「カストロ体制打倒支持」などを口にしていることも「無視できない要因」として背景にある。

　　　　　２月１日からの１年は、来年１月の次期米政権発足直後までの１年となる。キューバにとっては、オバマ民主党政権の継続が望ましい。だが、伝統的に反カストロ派の在米キューバ人勢力と結びついてきた共和党の政権が復活すれば、キューバにとっては穏やかではなくなる。

　　　　　それにカストロ体制にとって最大の同盟国であるベネズエラのウーゴ・チャベス大統領が癌を抱え、先行きが不安なことも深刻だ。チャベスは１０月７日の大統領選挙に出馬し４選を狙うが、万が一、親米保守の野党統一候補に敗れれば、両国関係は急速にしぼみかねない。

　　　　　潤沢に供給されているベネズエラ原油が来なくなれば、キューバはエネルギー源を大幅に失うことになる。メキシコ湾経済水域内の海底油田を掘削するためのリグがキューバ沖に到着しており、近く掘削が始まるが、キューバが海底油田開発を急ぐのも「チャベス後」を見据えてのことだ。　

　　（２０１２年１月２７日未明　伊高浩昭執筆）

「死亡したのは政治囚ではない」－キューバ政府が声明

2012-01-25T21:00:00.001+09:00

▼▽▼キューバ東部のサンティアゴ市の病院で１月１９日、受刑囚ウィリアム・ビジャール＝メンドーサ（３１）が死亡した。死因は敗血症と発表された。

　　　　　キューバの非合法人権団体などによると、ビジャールは、サンティアゴの非合法団体「クーバ愛国連合（ＵＰＣ＝ウペセ）」に所属していた。人権団体やＵＰＣは、「ビジャールは抗議行動中に逮捕され、刑務所内で抗議の断食ストライキを５０日間続けた末、１月１３日入院したが死亡した」として、「政治囚を死に至らしめた政府当局の責任」を追及している。

　　　　　これを受けて、欧米などのメディアは「政治囚の死」を一斉に報じた。

　　　　　キューバ当局は翌２０日、事実関係を公表した。ビジャールは昨年１１月２５日、「公衆の面前で妻を殴打し、警官にも暴力を振るった」ため、暴行と公務執行妨害の現行犯として逮捕された「一般犯罪人」であり、ＵＰＣに加入したのは「逮捕後だ」としている。

　　　　　ビジャールは裁判で禁錮４年の実刑を言い渡され、服役していた。「政治囚ではなく、断食ストで死んだのでもない」と、当局は強調する。

　　　　　政府は２３日、共産党機関紙グランマを通じて声明を発表し、ビジャールが「一般犯罪者」であることをあらためて指摘し、「受刑者の死が、なぜキューバの場合だけこのように取り上げられるのか」と反駁した。

　　　　　そのうえで、外国メディア、特に「破壊活動勢力（反体制派）の側に立つ」欧米メディアと幾つかの政府を、「ビジャールの死を、キューバを貶めるために政治的に利用している」と、名指しで非難した。スペインと米国の政府に対しては、両国内での政治囚の死や人権状況を厳しく批判したうえで、糾弾している。

　　　　　また、チリ政府報道官について、「キューバの非合法団体の言い分をそのまま受け入れた」と批判するとともに、「学生時代にピノチェー軍政と結びついていた」と、同報道官の過去の政治的立場を暴露して、非難した。

　　　　　キューバは３月下旬、ローマ法王を迎える。ビジャールの死がキューバ政府にとって「極めてタイミングの悪い出来事」であるのは疑いない。

世界社会フォーラム（ＦＳＭ）始まる

2012-01-25T19:11:00.000+09:00

☆★☆ブラジル南リオグランデ州都ポルトアレーグレで１月２４日、「世界社会フォーラム（ＦＳＭ）」が開会した。２９日まで続く。

　　　　ＦＳＭは、スイス・ダボスでの「世界経済フォーラム（ＷＥＦ）」の新自由主義路線に対抗して２００１年に結成された。資本主義でない「もう一つのより良い世界」の創設を理想としている。

　　　　今年は特に「主題を定めた社会フォーラム（ＦＳＴ）」がＦＳＭの中心的会合となる。

　　　　今年６月リオデジャネイロで、国連の「持続可能な開発会議リオ+２０首脳会議」が開かれるが、ＦＳＭは、その対抗サミットとしてリオで同時期、「諸国人民サミット（クンブレ・デ・ロス・プエブロス）」を開く。ＦＳＴは、「リオ+２０」と「人民サミット」を「主題」として議論し、「人民サミット」開催の準備をする。

　　　　この日、開会に合わせて、ポルトアレーグレの中心街を若者ら１万５０００人が、カーニバル式に行進した。「我々は怒れる９９％だ」のスローガンが目立った。アマゾニーア（アマゾン川流域）のブラジル・パラ州で政府が建設しようとしている水力発電用のベロモンテ巨大ダムの建設に反対するスローガンも見られた。

　　　　国連・食糧農業機関（ＦＡＯ）のジョゼ・グラジアーノ事務局長がＦＳＴの開会式で演説し、食糧安全保障のため協同企業や小規模営農者を支援することを約束した。同事務局長は、ルーラ前ブラジル政権で、食糧安全保障・飢餓撲滅特別相を務めた人物。

　　　　２６日には「市民社会と政府との対話」が開かれ、ブラジルのジルマ・ルセフ、ウルグアイのホセ・ムヒーカの両大統領が出席する。

　　　　ＦＳＭに属する「自由報道フォーラム（ＦＰＬ）」の第３回会議も２７~２９日開かれる。

　　　　一方、２５~２９日開催のＷＥＦには、ラ米からは、メキシコ、ペルー、パナマ、ハイチの４カ国大統領が出席意思を表明している。

エルナン・コルテスの生地とメキシコ上陸地が姉妹都市に

2012-01-24T11:11:00.001+09:00

▼▽▼１５２１年にアステカ王国を滅ぼしたスペイン人征服者エルナン・コルテスの生まれ故郷と、コルテスがキューバを発進して上陸したメキシコの地が１月２３日、覚書に調印し、姉妹都市になった。凄惨な征服史を知る者にとっては、驚くべき出来事だ。

　　　　スペイン西部のエステレマドゥーラ州バダホス県の片田舎にある小さなメデジン市は、コルテスの生地。街の中心には細長い「エルナン・コルテス広場」があり、中央には鎧兜姿のコルテスが、アステカ最後の王クアウテモクのものらしい斬首された首を踏みつけ、剣を高く掲げている銅像がある。その近くには、「コルテスはこの辺りで生まれた」と書かれた小さな石碑がある。広場の彼方の丘の上に、コルテスが洗礼を受けた古く小さな教会が残っている。

　　　メキシコ湾岸のベラクルス州ラ・アンティグア市は、コルテスが１５１９年に到達した場所に建てた古い街。「ラ・アンティグア（古都）」の名のとおり、米州の大陸部分で最も古い都市の一つとして知られている。

　　　そのアルトゥーロ・ナバレテ市長がメデジンを訪れ、迎えたアントニオ・パラル市長と姉妹都市の絆を結んだのだ。両市は社会、歴史、文化、教育、観光の分野で協力を進めていくが、特に観光に力を入れるという。

　　　調印式はコルテス広場で行なわれ、双方は、「両市は、メデジンの最も優れた息子であるエルナン・コルテスの絆を通じて関係が育まれ強化された」と謳った。

　　　ナバレテは、「この征服者によるメキシコ史への文化的貢献を特筆したい。コルテスがメキシコで為したすべてのことを認める。とりわけラ・アンティグアを米州大陸最初の都市に選んだことを」と挨拶した。

　　　パラルは、「歴史の立役者たちが大西洋の両岸で為した業績を共に守るため相互協力しつつ、未来に向かおう」と応じた。

　　　　　　　　　　　×　　　　　　　　　×　　　　　　　　　×　　　　　　　　　×　　　　　　　　　×

　　　今朝（２４日朝）、雪かきをしようと早めに起きたところ、メキシコ市に駐在する友人のスペイン人記者から電郵（Ｅメイル）が入っていた。「君が興味を抱くはずの話だ」とあって、すぐに読んだら、上記の姉妹都市のニュースだった。

　　　この友人は東京に以前居て、その時、友人になった。９０年代に私がエステレマドゥーラ州内の<征服者の地>を取材すると伝えたら、いろいろと教えてくれた。何と、ペルーの征服者フランシスコ・ピサーロの生地である同州カセレス市の出身だったのだ。同市には、「馬上のピサーロ」の銅像があり、それと同じものがペルーの首都リマにもある。

　　　取材から戻って、土産話をすると、友人は大いに喜んだ。この思い出を思い出し、姉妹都市のニュースを伝えてきてくれたのだ。

　　　それにしても、コルテスの血塗られた征服を全面肯定し、姉妹都市を結ぶ時代になったとは！
メキシコ市のレフォルマとインスルヘンテスの２大目抜き通りが交差するグロリエタ（ロータリー）にはクアウテモク像がある。

　　　この像が、あのメデジンのコルテス像と私の脳裏でいま交錯し、戦っている。私は、このコルテス像を見た時、絶句した。私が長年過ごしたメキシコでは「存在し得ない像」だったからだ。

　　　これから、メキシコ市の友人の感想を訊くことにする。因みに、メデジン市は、コロンビアの大都市メデジンの名前の故郷でもある。

　　　【エステレマドゥーラ州の<征服者たちの故郷>取材については、拙著『イベリアの道』（１９９５年、マルジュ社）を参照されたい。】

「チャベスの余命は９カ月か」－スペイン紙が報道

2012-01-24T02:04:00.002+09:00

▼▼▼▼▼スペインの日刊紙ＡＢＣが１月２３日、ワシントン通信員電として報じたところによると、ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は癌細胞が骨髄まで転移しており、医師団は、大統領が厳しい集中治療を受けなければ余命は９カ月しかないと見ている。

　　　　　同紙は、「医師団に接近可能な諜報機関情報員が１月１２日にまとめた報告による」としており、記事がワシントン発であることから、情報源がＣＩＡ関係筋である可能性が強い。

　　　　　記事によると、大統領は昨年６月ハバナで手術を受けた際、前立腺癌で、腰部の骨と結腸に転移していることがわかった。前立腺は全摘出し、骨と結腸は化学療法で治療することにした。

　　　　　だがその後、癌細胞は転移しつづけ、化学療法の効果が挙がっていないことが明らかになった。医師団は、転移は脊椎まで進んでおり、大統領が必要な集中治療を受けなければ余命は９カ月しかないと、昨年末に判断した。チャベスは、きつい集中治療を拒否しているという。

　　　　　チャベスは１０月７日の大統領選挙に４選をかけて臨むことにしているが、「余命９カ月」ならば、選挙までもたないことになる。

　　　　　今月になって、チャベスは長時間の中継放送出演を再開するなど活動を活発に展開している。だが、それも「鎮痛剤と興奮剤を大量に投与されたため」という。

　　　　　この種の諜報機関情報には<観測気球>としての狙いが多く、信憑性は何とも言えない。だが、チャベスの病状が「軽くない」なことだけは確かなようだ。

　　　　　一方、チャベスの政権党「ベネズエラ統一社会党（ＰＳＵＶ＝ペエセウベ）」は２３日、大統領は元気であり、ＡＢＣ報道は苦笑を禁じ得ないと、同報道を否定した。

ペルー人文化運動家が特別講義

2012-01-22T23:23:00.001+09:00

☆★☆ペルーの首都リマ郊外の新興都市ビージャ・エル・サルバドール（ＶＥＳ）で「アレーナ・イ・エステーラス（砂とよしず）」という文化協会を運営しながら町興しと青少年育成に取り組んでいるアナソフィア・ピネード＝トグチが１月２１日、立教大学ラ米研「現代ラ米情勢」の２０１１年度最終講座で特別講師として講義した。

　　　　ＶＥＳが、１９８０年年代から９０年代初めにかけて、極左ゲリラ組織「センデロ・ルミノソ(輝く道)」の拠点として使われ、テロ活動にも見舞われて、極めて危険で困難な状況に陥っていたころ、アナソフィアら数人の少女が暴力と対抗し、町を興していくため、文化運動を開始した。

　　　　色で象徴すれば灰色の暴力が支配する<沈黙の状況>に、音と声、明るい色彩で対抗した。
それは、ＶＥＳに住みついた貧しい自分たちが、人間として生きることの証明でもあった。そのようにして２０年、ＶＥＳも文化協会も見違えるほどに大きく成長した。

　　　　その間、ペルー政府は、９０年代のフジモリ政権から、新自由主義が支配していた。本来、国家が責任を負うべきさまざまな重要分野を民間に任せてしまい、政府は<管理人>に堕していった。それでは、勝手し放題できるようになった富裕層は喜ぶだろうが、貧者は浮かばれない。

　　　　そんな多くの貧者の声が、昨年のオヤンタ・ウマーラ政権の発足で、部分的であっても取り上げられる可能性が出てきた。ウマーラが、社会政策を打ち出し、「国家の復権」を志しているかに見えるからだ。

　　　　母方姓トグチは、沖縄の渡具知。本部半島の渡具知が遠い血の故郷だ。沖縄系３世のアナソフィアは、短期間だが、そこを訪ねて感動した。自分のルーツを知ったアナソフィアは、その<再構築>を試みつつ、新しいイデンティダー（認同＝アイデンティティー）を確立していきたい、と言う。

　　　　「東京の街、通りは静かだ。たぶん、日本人が周囲を気遣って静寂を保っているからだろう。それは、他者に敬意を払う日本の文化として素晴らしいと思う。しかし、ペルーでは違う。音、声、仕草、運動で存在を表し、かつ実感し、生きていることを自他ともに証明するのだ」ーこの言葉が印象に残った。

　　　　アナソフィアは１カ月余りの初の日本滞在を１月２８日終えて、帰国の途に就く。彼女が日本と沖縄で得た何かが、今後の生き方と活動に新しい視座を与えるのは確かだろう。

英首相がアルゼンチンを「植民地主義」と呼ぶ

2012-01-20T19:37:00.000+09:00

▼▼▼▼▼英国のデイヴィド・キャメロン首相は１月１８日、英国会で、フォークランド諸島領有権を主張しつづけているアルゼンチンを「植民地主義」と呼んだ。これに対し、同諸島をマルビーナス諸島と呼ぶアルゼンチンのアマード・ブドゥー副大統領（大統領代行）は１９日、「恥知らずで唐突な発言だ」と反駁した。

　　　　ブドゥーはまた、「英首相の発言は偶然の産物ではない。我々亜国の外交が効果を発揮していることを示す」と述べた。国際世論を有利な方向に導きつつある外交の成果と捉えているのだ。

　　　　亜国は１９８２年４月、時の軍政がＭ諸島奪回を狙って軍事攻撃を仕掛け、同年６月敗北した。以来、外交決着をかけて、粘り強い外交を民政移管した８３年から３０年近く続けてきた。

　　　　今年は開戦３０周年、英国にとってはＦ諸島解放勝利３０周年の年。今年に向けて近年、両国間で外交上の緊張が徐々に高まりつつあった。英国が諸島近海での海底油田開発に着手すると、亜国は諸島への物資供給を断つなど対抗策に出た。

　　　　昨年末、ウルグアイで開かれた南部共同市場（メルコスール）首脳会議は、亜国の主張に沿って、Ｆ諸島旗を掲げた船舶のメルコスール域内での入港を禁止する措置をとった。域外だが、Ｍ諸島と海空の交通を維持しているチリも賛同した。

　　　　慌てた英国は打開に動いたが埒（らち）は明かず、ウィリアム・ヘイグ外相が１月１８~１９日、メルコスールの盟主ブラジルを訪れ、Ｆ諸島問題を中心に話し合った。だがブラジルはＭ諸島問題では亜国を支持するとし、国連が要請しているとおり、亜国と対話するよう同外相に求めた。

　　　　ヘイグは立場の隔たりをあらためて認識したが、「英国がラ米と疎遠だった時代はいま終わった。今後はラ米との関係を改善し強化していく」と、リオデジャネイロで明言した。エリザベス英女王は２月６日、戴冠６０周年（ダイアモンドジュビリー）を迎える。６月１４日にはＦ戦争勝利３０周年が来る。今年はロンドン五輪もある。英政府は、何とかＦ諸島問題を和らげたいのだ。

　　　　そんな焦りがキャメロン発言につながった、と亜国政府は分析しているわけだ。

　　　　ブドゥーは、「主権を求めている国を植民地主義と呼ぶとは！　この言葉はラ米だけでなく、アジアやアフリカの多くの国々を苦しめた歴史を想起させる。過去を誰も忘れていない」と続けた。もっともな発言だ。英国は世界最大の植民地帝国だった。

　　　　帝国主義と表裏一体の植民地主義の時代は大方過去に去ったが、いまや新植民地主義が横行している。つまり「新帝国主義」がある。その犠牲者だ、と亜国は言っている。

　　　　一方、当のケルパー（Ｆ諸島住民）は、「我々のほとんどは英国主権下の現状継続を望んでいる。これを亜国が認めれば、仲良くしていくことができる」との立場だ。これは英政府の立場そのものであり、英亜のいずれか帰属先を決める島民投票をしても英国派が勝つとの自信の源になっている。亜国はもちろん、この「既成事実に基づくやり方」を認めない。

　　　　開戦３０周年の４月２日に向けて事態は動いている。英亜間の外交戦はさらに熱くなるだろう。

マリオ・バルガス＝ジョサがセルバンテス院総裁就任を断る

2012-01-20T03:43:00.003+09:00

☆★☆ペルー人にしてスペイン人でもあるノーベル文学賞作家マリオ・バルガス＝ジョサ（ＭＶＬＬ）が、スペイン政府のスペイン語および文化の普及機関「セルバンテス院」（インスティトゥート・セルバンテス）の総裁に就任するよう求められたが、執筆活動を理由に断ったという。

　　　　　フアン＝カルロス国王は１月１５日、ＭＶＬＬに直接電話で要請したが、このことが１９日明らかになり、大きな話題になっていた。背景には、マリアーノ・ラホーイ首相が国王に対し、この件で作家に働きかけるよう要請していた事実がある。作家は「少し考えさせてほしい」と応答したというが、１９日夜、「執筆活動と時間的に相容れないため断らざるをえないが、協力は従来どおり続けたい」と、首相の元に回答があった、と伝えられる。

　　　　　これまでセルバンテス院は、文化省、教育・科学省など関係省庁官僚の縄張り争いに巻き込まれて、思うような活動ができないという事情があったらしい。昨年末、首相に就任したラホーイは、同院を首相の直轄機関としたうえで、世界的に有名なＭＶＬＬを総裁に任命する方針を固めていた、と伝えられる。

　　　　　国王は名誉総裁であり、今後は国王、総裁とともに＜三位一体＞で言語と文化の普及に力を注いでいきたい、というのが首相の願いだったようだ。

　　　　　フランコ独裁の流れを汲む保守・右翼の政権党ＰＰ（国民党）を率いるラホーイは、「パンイスパニカ（汎スペイン）」主義が強い。セルバンテス院を従来以上に機能化し、スペインの存在を世界に印象付けていく文化外交戦略を定めたのだ。文学とともに政治や外交が好きなＭＶＬＬが、同院の顔として格好の存在であるのは疑いない。

　　　　　作家にとっては、祖国ペルーの立場を、国王や首相に必要な時、直接伝えることができるようになるわけで、就任すれば、ペルーでのこの作家の影響力も一層大きくなるはずだ。

　　　　　昨年７月末に就任したペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領には、ＭＶＬＬをスペイン駐在大使に任命する腹案があったとも伝えられる。作家がセルバンテス院総裁になれば、ペルーにとっても外交上の意味は小さくない。

　　　　　だが、それは希望に終わったようだ。７０代半ばのＭＶＬＬは、自身の創作能力を依然信じているのだ。それは、スペイン文化の中枢を担う名誉ある要職をもってしても替えられるものではなかったのだ。

　　　　　ノーベル賞は、「御苦労さまでした」という労いのためでなく、「さらに創作を」という激励のためだった。この作家の株は、今回の一件でさらに上がるだろう。

グアテマラ新政権発足－「ＬＡＴＩＮＡ」に記事

2012-01-19T23:15:00.000+09:00

▽▼▽グアテマラで１月１４日、オットー・ペレス＝モリーナ退役将軍の政権が発足した。ラ米文化専門の月刊誌「ＬＡＴＩＮＡ」２月号（１月２０日刊行）は，「<血塗られた将軍>の極右政権発足　　和平合意１５周年ーグアテマラの逆行」（伊高執筆）を掲載した。

　　　　　これは、連載企画「ラ米乱反射」の７２回目に当たり、連載が丸６年経ったことを意味する。

　　　　　この雑誌自体も１９５２年５月に「中南米音楽」として創刊されており、今年同月で６０周年を迎える。通算７００号を超えることになるという。めでたいことだ。

　　　　　今や日本には、ラテンアメリカ文化の一つの中心として「ＬＡＴＩＮＡ」がある。東京・恵比寿にある編集部と、そこから毎月生まれる雑誌は、この上ない<ラ米サロン>である。

　　　　　「ＬＡＴＩＮＡ」が６０周年と７００号を迎えたら、あらためて書くことにしたい。

ラテンアメリカ統合教義策定のため知識人結集を

2012-01-18T16:19:00.000+09:00

☆★☆ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領は１月１７日、サンパウロで癌治療中のルイス・ルーラ前ブラジル大統領を見舞い、３時間会談した。その後、記者団に次のような構想を明らかにした。

　　　　　「国際情勢を見渡しながら話し合ったが、ラ米が欧州に顔を向けつづける時代は終わった。独自性を出し、他地域（アジア太平洋圏など）に顔を向けるべき時代であり、そのためにはラ米統合が不可欠だ」

　　　　　「ラ米はいま、統合へのまたとない好機を迎えている。そこでラ米統合のドクトリン（教義）を策定するため、ラ米知識人の組織をつくりたい」

　　　　　ムヒーカが指摘した「またとない好機」は、昨年１２月３日に「ラ米・カリブ諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ＝セラック）が発足したことや、南米諸国連合（ウナスール）、南部共同市場（メルコスール）など広域機関が機能していることを指している。

　　　　　また「統合ドクトリン」は、米州をかつて支配し、依然支配したがっている米国の支配ドクトリン「モンロー教義」に対抗する思想として想定されている。モンロー教義宣言は２０２３年に、２００周年を迎えることになる。

　　　　　従来は、シモン・ボリーバルの「大きな祖国（ラ米全体）と小さな祖国（ラ米各国）」や、ホセ・マルティの「我らのアメリカ（ラ米）」が統合思想の中心にあった。

　　　　　ムヒーカとルーラは、ＣＥＬＡＣができたいま、世界全体を視野に入れて、新しい統合思想を構築する必要があると考えているわけだ。未来に向けての確固とした教義があれば、米国の巻き返しに対抗しやすいし、他の地域とも対等に渡り合えるとの認識がある。

マリオ・バルガス＝ジョサの推理小説

2012-01-18T02:35:00.000+09:00

☆★☆ＭＶＬＬの１９８６年の作品『誰がパロミノ・モレーロを殺したか』（鼓直訳、１９９２年、現代企画室）を読んだ。いつ、どこで、誰が、なぜ、何を、どのようにしたのかーというジャーナリズムの事実関係の迷路に何日もはまりこんでいた頭を休めるために、たまたま手元にあったのを読んだのだが、題名のとおり形態は推理小説だった。

　　　　それも、文学性の高い推理小説だ。氏名をあてがわれて登場する人物はすべて、主役、脇役、通行人の区別なく、その人間が描かれている。事件の進行とは別に、人間の物語が流れている。極めて読みやすく面白い小説であり、かつ、十分に味わい深い。

　　　　ペルー北端の、エクアドール国境に近いピウラ一帯が舞台であり、「エクアドールとの密貿易」というジャーナリズムの問題も背景に配置されている。ペルー対エクアドール、という何度か戦争をしたことのある隣国同士の<二項対立>の構図も、この小説の構造に組み込まれている。読者へのサービスの行き届いた物語である。

　　　　かつてリマでインタビューしたＭＶＬＬは、「私の唯一の悪癖（ビシオ）は小説を書くことだ」と言っていた。去年６月来日した際の質疑では、「作家には多様性、多面性、多作が重要である」という趣旨の説明を受けた。この作品のような娯楽性の強い物語も、その「多」の意味するところに含まれている。だが単なる娯楽性だけでなく、ペルー北部の情景と、そこに生きる人間の姿が、はっきりと伝わってくる。だから「多」なのだ。

　　　　現実の「いつ、どこで」というジャーナリズムの時空との格闘で疲れた頭を、この小説の架空の時空は、たっぷりと休ませてくれた。

エル・サルバドール大統領が内戦中の虐殺を謝罪

2012-01-17T04:49:00.000+09:00

▼▼▽▼▼エル・サルバドール（ＥＳ）内戦に終止符を打った１９９２年１月１６日の和平合意調印から２０年が経過した。その日、同国北東端のホンジュラス国境に近いモラサン県エル・モソテ村で、マウリシオ・フネス大統領が、同村で起きた虐殺事件を直接かつ正式に謝罪した。

　　　　内戦中の１９８１年１２月１０～１３日、陸軍特殊部隊「アトゥラカトゥル」は同村を急襲し、老人、女性、子供を中心に村人９３６人を虐殺した。内戦中に起きた最も大規模で残忍な大量殺害事件として内外で知られている。

　　　　大統領は、「国家の最高指導者がこの事件を謝罪しない時代は終わった。私は大統領として、国軍最高司令官として、犠牲者と遺族に謝罪する」と、目に涙を浮かべ沈痛な声で述べた。

　　　　虐殺された９３６人全員の氏名が１月１５、１６両日、新聞に掲載された。犠牲者の存在を氏名とともに記録し、保存して、忘却を阻止する事業の一環として行なわれた。

　　　　内戦は１９８０年３月２４日、首都サンサルバドールのオスカル・ロメーロ大司教が暗殺された事件に端を発し、政府軍とゲリラ連合「ファラブンド・マルティ民族解放戦線」（ＦＭＬＮ）の間で１２年間続いた。米国が政府軍を、キューバ、ソ連、ニカラグアがゲリラ軍を、それぞれ支援した。７万５０００人が死に、８０００人が失踪した。

　　　　和平合意は、メキシコ市のチャプルテペク城でＥＳ大統領、ＦＭＬＮ代表、国連総長が調印した。フネス大統領は、政党化したＦＭＬＮを政権党とする初の大統領で、だからこそ虐殺事件に謝罪することが可能だった。

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　　　　私は９０年代半ば、エル・モソテを取材した。村の小さな広場の片隅には、虐殺された村人たちの死体が放り込まれた大きな穴が残されていた。和平が成って数年後だったが、村人たちは依然怯えており、多くを語ろうとしなかった。

　　　　広場の中心には、芸術家が鉄板を切り抜いて制作した男女と子供２人の家族を思わせる４人が手をつないでいる「犠牲者追悼碑」が建てられていた。記念碑は長らく風雨にさらされていたが、今では屋根や壁によって守られている。

スペインの政治家マヌエル・フラガ死去

2012-01-16T15:23:00.001+09:00

▼▼▼現代スペインで「大政治家」と呼ばれた元ガリシア州知事マヌエル・フラガ氏（８９）が１月１５日、マドリー市内の自宅で心臓発作により死去した。フランコ独裁時代に学者、外交官、政治家になったことから毀誉褒貶の多い人物だが、現代スペインの傑出した人物であったことは疑いない。

　　　　　１９２２年ガリシア州ルーゴに生まれ、４８年から５０年代半ばにかけてバレンシア大学やコンプルテンセ大学で法学、国家論、憲法などの教授を務めた。５１年、イスパノアメリカ文化庁総務に就いたのを始めとしてフランコ体制に関与し、６２~６９年情報・観光相として、スペインの観光立国の基盤を築いた。

　　　　　情報相としては、報道の自由、宗教自由の拡大に貢献した。外交官としては６８年にスペイン領赤道ギネアの非植民地化交渉の政府代表を務め、７３年には駐英大使に就任した。

　　　　　７５年にフランコ総統が死去し、ナバーロ政権が発足すると、副首相兼内相になり、７６年、
保守政党「アリアンサ・ポプラル」（ＡＰ＝人民同盟ないし国民同盟）を結成する。７８年新憲法の起草者の一人となった。保守の穏健改革派で、英国政治を模範とし、スペインの段階的民主化を促進した。

　　　　　７７年に就任した下院議員を８７年に辞め、欧州議会議員に転出。後継者に、ホセマリーア・アスナールを据えた。９０年、ＡＰを改造して「パルティード・ポプラル」（ＰＰ＝人民党ないし国民党）とし、０６年まで党首を務めた。

　　　　　９０年から２００５年までガリシア州知事、０６~１１年上院議員を務めた。その間、アスナールのＰＰ政権を実現させ、後見人としてアスナール首相を支えた。

　　　　　昨年９月政界を引退したが、その後、ラホーイ現ＰＰ政権の発足を見届けた。

　　　　　著書が９０点近くあり、知識人としても名高かった。

　　　　　ガリシア人２世のフィデル・カストロとも親交があった。カストロが９２年７月、バルセローナ五輪時にガリシア州の父親の生家跡を訪ねた折、カストロを大歓迎した。キューバをも訪れている。

　　　　　私は、州知事時代の９０年代、来日したフラガにインタビューしたことがある。柔和な対応で、政治家としての側面は隠され、知識人の側面が全面的に出ていた。それが印象的だった。

キューバ「革命的野球」５０周年

2012-01-16T12:31:00.001+09:00

☆★☆キューバが職業野球を廃止しアマチュア野球にしてから１月１４日で半世紀を迎え、記念行事が催された。野球はキューバでは「ペロータ」と呼ばれる。

　　　　職業野球は１８７８年、スペイン植民地時代に、米国から導入され、革命後の１９６１年廃止された。

　　　　当時のフィデル・カストロ首相は大の野球好きで、アマチュア化第１戦に出場した。「革命的野球」の開始を宣言し、「大選手を育て、ペロータで米国を打ち破ろう」と述べた。

　　　　その後、キューバ野球は隆盛を極め、北京五輪で金、世界選手権でも何度も金に輝いた。だが長らく、優秀な選手の流出によって打撃を受けてきた。米国に亡命をそそのかされ、高額の契約金で大リーグに入ってしまうのだ。

　　　　キューバのスポーツ当局は、「選手交流」について米国と話し合う用意がある、と表明している。

　　　　米国以外の米州では、キューバに次いでカナダ、米植民地プエルト・リコ、ドミニカ共和国、メキシコ、ベネズエラ、ニカラグア、パナマなどで野球が盛ん。

ペルー人女性文化活動家が特別講義

2012-01-15T20:36:00.002+09:00

☆★☆★☆ペルーの首都リマ南方郊外の新興都市ビジャ・エル・サルバドールで、「アレーナ・イ・エステーラス（砂地とよしず）」という文化協会を主宰しているアナソフィア・ピネード＝トグチ（３６歳）さんを、１月２１日（土）のラテンアメリカ論IIの授業に招きます。

　　　　立教大学ラ米研「現代ラ米情勢」講座の受講生および、他のラ米研受講生に公開します。この催しは本年度の講座受講生限定のものです。参考資料は当日、会場入り口で配布します。

　　　　　アナソフィアは、演劇、サーカス、舞踊、楽器演奏などを通じて町興し、青少年教育に尽力しています。とても魅力的な女性です。質疑応答時間もありますから、意見を交換してください。

　　　２０１２年１月１７日　東京　伊高浩昭

グアテマラで新大統領就任

2012-01-15T11:49:00.000+09:00

▼▽▼グアテマラで１月１４日、オットー・ペレス＝モリーナ退役将軍（６１）が大統領に就任した。ぺレスは昨年９月１１日の大統領選挙で得票率３６％で１位となり、２位の実業家マヌエル・バルディソーン（２３％）とともに１１月６日の決選投票に進出した。決選では５４％を得票し、当選した。愛国党（ＰＰ）に所属し、極右と目されている。

　　　　ペレスは就任演説で、「国は経済と道徳が破綻する瀬戸際の危機にある」と、受け継いだ国の状況を描き、「表明的でない構造的改革」遂行と「改革過程への人民参加」促進を強調した。また、マヤ民族のマヤ暦が定める「歴史の終焉サイクル」に触れて、「新しい変化の時代が始まる」と謳いあげた。

　　　　２５万人が殺害された内戦（１９６０～９６）に苦しんだ過去を振り返り、「和平合意が裏切られてきた」と指摘し、合意達成への意欲を示した。「自分の世代が内戦最後の世代で、最初の平和世代になるのを願う」と述べた。

　　　　最優先政策として、麻薬マフィアなどの組織犯罪が野放し状態の治安の回復を挙げた。この就任式前日の１３日、首都グアテマラ市内で、国会議員１人が暗殺されたばかり。有権者は、内戦中に弾圧と殺戮を恣（ほしいまま）にした国軍高官だったペレスの「強権発動による治安確保」の公約を受け入れて、ぺレスを当選させた。

　　　　ペレスは、貧困・飢餓対策と、累積債務や財政赤字に苦しむ経済の再建も優先政策として掲げた。

　　　　この国初の女性副大統領に、ロサーナ・バルデッティ前下院議員が就任した。選挙戦中、彼女は、ぺレスの恐持ての印象を和らげるのに貢献した。

　　　　アルバロ・コロム前大統領は、「治安と貧困の問題を残して去るのが心残りだ」と語った。

　　　　就任式には、メキシコ、コロンビア、ニカラグア、エル・サルバドール、コスタ・リカ、ホンジュラス、スリナムの７カ国大統領が出席した。出欠が注目されていたイラン大統領は、結局出席しなかった。

　　　　ベリーズ首相、キューバ副議長、パナマ外相、スペイン皇太子、米平和部隊局長、台湾外交部長らも出席した。

　　　　新国会（定数１５８）では、政権党ＰＰが５８議席、前政権党「希望国民連合（ＵＮＥ）」が４８議席をそれぞれ占める。残る５２議席は１１会派が分け合っている。

　　　　【参考文献：月刊「ＬＡＴＩＮＡ」２０１２年２月号（１月２０日発刊）掲載の伊高執筆「ラ米乱反射第７２回」＝「<血塗られた将軍>の極右政権が発足ーー和平合意１５周年ーグアテマラの逆行」】

イラン大統領がエクアドール訪問

2012-01-13T15:44:00.000+09:00

▽▼▽イランのムハーマド・アフマディネジャド大統領は１月１２日、エクアドールの首都キトに到着し、ラファエル・コレア大統領と５時間あまり会談した。旧市街にある政庁前の広場は、動員された市民で埋め尽くされた。

　　　　　コレアは、「我々に何々をせよと命令するのは許さない」と米政府の干渉を非難して、イラン大統領を迎え、次のような歓迎の言葉を述べた。

　　　　　「英雄的イラン人民を大歓迎する。イランとその人民の歴史、闘争、存在を大いに尊重する」
　　　　　「この熱烈な歓迎は、イランが非難されればされるほど、イランの勇気を讃える人々がいることを示す」
　　　　　「世界は、歴史や最近の出来事から学んでいない。世界を善と悪に二分する宣伝運動は新しいやり方ではない。実際は、従属する者とそうでない者を分けるやり方にすぎない」
　　　　　「平和、発展、真実、全人類の団結のため全力を挙げる際、イランはこの兄弟国（エクアドール）を当てにしてほしい」

　　　　　これに対しアフマディネジャドは、「愛、慈しみ、友情、連帯のメッセージを届けに来た。この大歓迎に感謝する。帝国主義と傲慢の時代は終わった。革命的人民の時代が始まった。その人民は、世界中で覚醒し、より良く美しい世界を創造するため平和の道を見つけた」と述べた。

　　　　　コレアは会談後、「ＩＡＥＡ（国際原子力機関）は、イランのウラン濃縮に関する評価を変えるべきだ」と述べた。またブッシュ前米政権が誤った判断でイラクを侵攻した事実を踏まえて、「イラクで犯した過ちから学ばねばならない」と強調した。　

　　　　　イラン大統領は、１月８日からのベネズエラ、ニカラグア、キューバ、エクアドールのラ米４カ国歴訪を１３日終えたが、キトから帰国するのか、グアテマラに飛ぶのか不明。同国では１４日、オットー・ペレス＝モリーナ大統領の就任式が催されるが、アフマディネジャドは招待されている。

ハイチ大地震から丸２年

2012-01-12T22:26:00.002+09:00

▽▼▽２０１０年２月１２日、首都ポルトープランスをはじめハイチを見舞ったＭ７の大地震から２年経った。地震では２２万５０００人が死亡した。大統領政庁など８万の建物が倒壊した。その瓦礫は半分しか片付いていない。

　　　　　市民５２万人が依然、７５６か所の野営地で仮住まいを強いられている。

　　　　　ミシェル・マルテリ大統領は、１０００万人の人口のうち８００万人に電気がないこと、４２０万人の労働人口のうち正規労働に就いているのは２０万人しかいないこと、また読み書きできない者が５００万人いることを明らかにした。

　　　　　富の偏在と貧富格差が激しく、人口のわずか２％が国富の６９％を握っている。人口の８０％が１日２米ドルで暮らしている。４５％は日々の食事にも困っている。

　　　　　大学卒業者の８４％は外国に住み、人材不足が著しい。そこで、外国のＮＧＯが入ってきて幅を利かせることになる。

　　　　　日々生き延びるために売春を余儀なくされている未成年女性が数多い。

　　　　　２０１０年１０月以降、コレラが流行し、５２万人が感染し、７０００人が死亡した。臨国ドミニカ共和国（ＲＤ）に伝染し、２万１０００人が感染、３６０人が死亡した。

　　　　　国際社会から寄せられた援助資金の多くは、外国ＮＧＯ、外国政府機関、外国企業に入り、ハイチ政府・機関にはほんの一部しか入らない。

　　　　　政府当局者は１２日、「再建が語られてきたが結果が出ていない。嘆かわしい。別の方法で再建すべきだ」と述べ、ハイチ政府に再建政策の主導権を渡すよう暗に要求した。

　　　　　市民集団がこの日、「ＭＩＮＵＳＴＡＨ（国連ハイチ安定化部隊）くたばれ！　被災者に正義と救援を！」をスローガンに、抗議行動をした。「ハイチ人権機構綱領（ＰＯＨＤＨ）」のアントナル・モルティメー事務局長は、「被災者の再建政策への参画を求め、クリントンに象徴される帝国主義者の政策を拒否するための行動」と説明した。

　　　　　国連ハイチ安定化部は、１９カ国の兵士８９１５人、５０カ国の警察官３６３７人、外国民間人５７２人、地元民間人１３４５人、国連ボランティア２３８人。主力は、兵士２２００人を送り込んでいるブラジルだ。同国のジルマ・ルセフ大統領は２月初め、ハイチを訪れる。

　　　　　隣国ＲＤは、国境に近いハイチ領内に「ロイ・アンリ・クリストフ大学」を建ててハイチに贈った。マルテリ大統領は開学式を挙行した。地震２周年記念式典には、閣僚、国会議員、ジャンクロード・デュバリエ元独裁政権大統領、ビル・クリントン国連ハイチ特使（元米大統領）らが出席した。

　　　　　マルテリは、カラカスに本社を置くラ米多国籍テレビ放送テレスールを通じて、大規模な医療団を長期間派遣したキューバと、膨大な支援物資を送ったベネズエラに感謝した。　　　　　

キューバとイランが「核平和利用権」強調

2012-01-12T21:55:00.001+09:00

▼▽▼ラ米歴訪中のマハムード・アフマディネジャド大統領は１月１１日昼過ぎ、ニカラグアの首都マナグアからキューバの首都ハバナに到着した。空港では、エステバン・ラソ国家評議会副議長の出迎えを受けた。

　　　　革命宮殿（政府政庁）でのラウール・カストロ国家評議会議長との首脳会談後、共同声明を発表した。双方は声明で、「平和防衛、国際法、国連憲章原則、および核エネルギー平和利用の万国平等の権利に則る」ことを確認した。

　　　　大統領は、ハバナ大学で政治学博士の名誉称号を授与された。その記念演説で、「西側強大諸国の傲慢さと覇権主義」を激しく非難した。

　　　　また、「資本主義は失敗し衰退しつつあり、袋小路に陥った」と前置きし、「論理がなくなると、殺し破壊するため武器を取る。米政府には隣人愛が欠けている」と米国を批判した。

　　　　さらに、「全人類に敬意を払う新秩序、新視座、正義に基づく新思考が必要だ」と指摘し、「我々が新秩序を構築しなければ、奴隷の主人および資本主義者の後継者が我々に別の新秩序を押し付けてくることになる」と警鐘を鳴らした。

　　　　大統領は、ラウール議長との会談に先立ち、フィデル・カストロ前議長とも会談した。大統領は０６年９月、ハバナでの非同盟諸国首脳会議の折、病気療養中だったフィデルと会談している。

　　　　大統領は１２日、４番目の訪問国エクアドールに向かった。出発に先立ち、前日の会談でフィデル、ラウールと多くの点で意見の一致をみたと語った。空港では、ラウールが見送った。

グアンタナモ収容所10周年

2012-01-12T02:33:00.000+09:00

▼▼▼キューバ島東部のグアンタナモ湾の大きな部分は１９０３年、「無期限租借」という形で米国に奪われた。９９年後－２００２年の１月１１日、そこに収容所が開かれ、最初の２０人の「容疑者」が連行されてきた。前年のあの「９・１１事件」の「容疑者」である。

　　　　　それから丸１０年経った。世界中のメディアが「１０周年」を伝えている。

　　　　　７７９人にまで膨らんだ収容者は、現在１７１人に減っている。その内訳は２３国籍の、２５歳から６２歳までの男性だという。

　　　　　１０年間に８人が死んだが、うち６人は自殺で、他の２人は病死だという。

　　　　　バラク・オバマ米大統領は、この収容所の閉鎖を公約していたが、いつしか公約は葬られた。米市民の間には、１月１１日を「米国民の恥の日」と捉える人々がいる。

　　　　　この収容所でも、ひどい拷問が国際的な大問題になった。数年前には閉鎖を求める世論が世界的に高まった。今でも、その世論は消えていない。

　　　　　だが、仮に収容所が閉鎖されたとしても、問題の本質は変わらない。

　　　　　当事国キューバをはじめラ米の立場からすれば、グアンタナモ基地がキューバに完全に返還された時、初めて問題が終わることになる。

　　　　　英国は香港を、ポルトガルはマカオを、それぞれ中国に返還した。米国は運河地帯をパナマに返した。だが米国は、社会主義キューバには、グアンタナモを絶対に返さない構えだ。

　　　　　収容所の存在は依然、人道的見地から大問題だ。だが、歴史的見地からは<租借地>返還こそが問題の核心にある。

アエラ誌がキューバ人の<結婚観>をルポ

2012-01-11T16:56:00.000+09:00

☆★☆週刊誌「アエラ」の１月１６日号が、「キューバ人はなぜ幸せか」という興味深いルポルタージュ（斉藤真紀子執筆、馬場岳人撮影）を掲載した。「恋愛や性が人生の重要な要素を占めていることを社会全体が認めている」という的を射た指摘が利いている。

　　　　　ある財団の２００９年の調査で、日本の幸福度指数が世界で７５位だったのに対し、キューバは７位だったという。このことは、経済的豊かさ、つまり物質や便利さが人生の中心的な重要事ではないことを示す。「日本人は、幸せとは何か、という命題を突きつけられている」と筆者は記す。

　　　　　ラ米というと、よく「マチズモ（俺は男だ！主義）」の本山のように伝えれられる。そのマチズモや<男性解放>教育に触れた部分も面白い。金銭崇拝主義とセクハラ敵視が支配する社会では、「マチョ（雄＝オス）」が委縮し、陰湿なヴァーチュアルセックス産業が幅を利かせる。

　　　　　キューバには、それがない。<仮想の性遊戯>など、キューバ人はまっぴらごめんだろう。

　　　　　ただし、キューバ人が物質生活の向上を願っているのも事実だ。彼らの笑顔は必ずしも、楽しいから、愉快だからが理由ではない。毎日を精一杯生き、苦しさを紛らわせるためにも笑顔が必要だと思っているからだ。

　　　　　このルポは、読者にいろいろなことを考えさせる。

オルテガ・ニカラグア大統領が新任期就任式

2012-01-11T14:55:00.000+09:00

▽▼▽ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領（６６）が１月１０日、任期５年の新任期に入り、首都マナグアで就任式が挙行された。昨年１１月６日の選挙で、得票率６２%強で連続２選を果たした。１９８０年代の政権担当期を加えると、３期目となる。

　　　　式場の革命広場は、赤黒２色の党旗を掲げる政権党「サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）」の党員代表８０００人が埋め尽くした。「ニカラグア、ニカラギータ」の歌が流れた。正面には、米軍と戦って勝利しながら陰謀で暗殺されたアウグスト・サンディーノ将軍と、ＦＳＬＮ創設者で殺害されたカルロス・フォンセカの肖像が掲げられた。

　　　　オルテガは９０分の就任演説で、「新任期もキリスト教、社会主義、連帯を基盤に、貧困と闘い、福祉に努めていく」と強調した。また、「我が政権では人民が大統領であり、野党は人民権力を恐れるべきではない」と述べ、就任式を無視した多くの野党議員らを牽制した。

　　　　大統領は、傍らのイランのマハームド・アフマディネジャド大統領を見やりながら、「核兵器の対決を含む戦争の脅威が増幅している地球で、正義・尊厳・愛・連帯を伴う平和の構築のため闘う」、「イランは陰謀の犠牲者だ。（核開発疑惑でなく）石油が潤沢だからこそ狙われいる。イラクも同じ理由で侵略された」と述べた。

　　　　さらに、「イスラエルの核武装が注目されないのは不可解だ。アフマディネジャド大統領は、イスラエルの核廃棄を要求すべきだ」と強調した。昨年のリビア最高指導者カダフィ大佐の死に触れて、「あの残虐な死は、犯罪だ」と非難した。

　　　　隣席の、ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領を念頭に、「ベネズエラは自国、地域、世界の人民のまっとうな暮らしのために闘ってきた」と称賛した。チャベスは年間５億ドルの援助をオルテガ政権に与えている。

　　　　スペインのフェリーペ皇太子に対しては、「ニカラグアとスペインの政権交代でどのような政権が登場しようと、スペインは一貫してニカラグアに連帯し協力してきた」と謝意を表明した。

　　　　経済開発については、「地球上に居場所がなくなった野蛮な資本主義に代わる、連帯と正当性のある経済モデルが必要だ」と指摘した。

　　　　中米で深刻な問題となっている麻薬取引に触れて、「中米は国際麻薬取引の犠牲者だ。先進諸国は、麻薬消費を取り締まるべきだ」と、最大の麻薬消費国・米国をも念頭に、麻薬消費摘発に尽力するよう呼び掛けた。

　　　　就任式には、ベネズエラ、イランのほか、グアテマラ、エル・サルバドール、ホンジュラス、ハイチ、スリナムの大統領が出席した。キューバ、ボリビア、ペルー、ドミニカ共和国は副大統領・副議長が出席した。台湾からは外交部長、日本からは山根隆治副外相が出席した。

　　　　関係が悪化している隣国コスタ・リカからは、外務省儀典局長が出席し、米国はマナグア駐在の大使館員が出席したもよう。パナマからは外相と、マルティン・トリホス前大統領が出席し、１４日に就任するグアテマラ次期大統領オットー・ペレス＝モリーナ退役将軍も出席した。

第2回ＣＥＬＡＣ首脳会議は来年1月チリで開催

2012-01-10T08:26:00.000+09:00

☆★☆昨年12月3日カラカスで発足したラ米・カリブ33カ国の「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」の第2回首脳会議は、来年1月、サンティアゴ市で開催されることになった。同時期にラ米・欧州連合首脳会議も同市で開かれる。

　　　　　ＣＥＬＡＣの前議長国（ベネズエラ）、現議長国（チリ）、次期議長国（キューバ）のトロイカ外相会議が12月9日サンティアゴで開かれ、決まった。

　　　　　ベネズエラのニコラース・マドゥーロ外相は、「ＣＥＬＡＣは真の経済ブロックになるべきだ」と述べた。キューバのブルーノ・ロドリゲス外相は、「ＣＥＬＡＣは統合のため独自の議題を持つべきだ」と指摘した。

イラン大統領がベネズエラ訪問

2012-01-09T15:11:00.001+09:00

▽▼▽イランのムハーマド・アフマディネジャド大統領は１月８日夜、ラ米歴訪の最初の訪問国ベネズエラの首都カラカスに到着した。９日、ウーゴ・チャベス大統領と会談し、これまでに調印された６８の協定の実施状況を検証した。

　　　　会談後の記者会見で、チャベスは、「我々は、米帝国とその同盟諸国による主権国家群への絶望的、非理性的、かつ残虐な蹂躙行為を憂慮している。いかなる国も他国を侵略する権利は持たない」、「この地で、リビア人民蹂躙とカダフィ元首暗殺を、無力感を持って見守るしかなかった」、「今や帝国の砲列は、我々の友邦シリアに向けられている。シリア情勢を伝えてくれるあなた（アフマディネジャド）の来訪は時宜に適っている」と述べた。　

　　　　　両大統領は１０日、ニカラグアの首都マナグアに飛び、ダニエル・オルテガ大統領の連続２期目の就任式に出席する。チャベスは１１日帰国するが、イラン大統領は同日キューバを訪問し、ラウール・カストロ議長との会談後、ハバナ大学で講演する。

　　　　　次いで１２日、エクアドールに行き、ラファエル・コレア大統領と会談する。同国のリカルド・パティーニョ外相は９日、「イランは平和政策を維持している」と前置きし、「我が国は米国の干渉は受け入れない」と述べ、対イラン外交を規制しようとする米国務省の干渉をはねつけた。

　　　　　一方、米国務省は９日、グアテマラ政府に対し、アフマディネジャドに国際義務を守るよう強いメッセージを発するべきだと伝えた。同政府は１０日現在、イラン大統領が１４日のグアテマラ大統領就任式に出席するかどうかは未確認としている。だが米側の警告は、イラン大統領がエクアドールからグアテマラ入りする公算が大きいことを示唆するとも受け取れる。　

　　　　イランの「核開発疑惑」をめぐり敵対政策を取り続ける米国はいま、イランによるホルムズ海峡閉鎖の可能性が浮上していることから、同国への圧力を一層強めている。そんなワシントンを横目に、アフマディネジャドはラ米歴訪を開始したわけだ。

　　　　米政府は８日、マイアミ駐在のベネズエラ領事リビア・アコスタ＝ノゲラを「好ましくない人物」として追放処分にした、と発表した。イラン大統領のベネズエラ入りに合せた発表だった。

　　　　同領事は、昨年１２月のスペインテレビ「ウニビシオン」の報道番組によると、在メキシコ大使館に２等書記官として駐在していた０７年、米国の核施設にサイバー攻撃をかける陰謀に関与したという。米政府はこの番組内容を「深刻に受け止めた」と、伝えられていた。

　　　　オバマ政権は、イランとともにベネズエラにも圧力をかける作戦だが、１１月の米大統領選挙をにらんだ戦略であるのは疑いない

アルゼンチン大統領は癌ではなかった！

2012-01-08T13:21:00.001+09:00

▽▼▽アルゼンチン政府は１月７日、クリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル（ＣＦＫ）大統領（５８）は「癌ではなかった」と発表した。政府は昨年１２月２７日、大統領は甲状腺右葉に癌の突起が見つかったと発表。大統領は１月４日、首都の私立病院で患部の除去手術を受けた。

　　　　　ところが、医師団が除去した部分を精密検査したところ、癌細胞はなかった、という。

　　　　　専門家は、「良性の腫瘍だったに違いない」と、見ている。癌細胞の有無を調べる場合、疑いのある部分を摘出しなければ検査しにくいことが少なくなく、今回の医師団の手術も仕方なかった、と理解する専門家もいる。

　　　　　医師団は「放射線治療は不要」としているが、「甲状腺除去により、ホルモン療法が必要になる」との見方も出ている。

　　　　　ＣＦＫ政権に批判的な人々の間では、「世紀の大嘘だった」などと非難の声が上がっている。

　　　　　年末から年始にかけて亜国と国際社会に衝撃を与えたＣＦＫの<癌騒動>は、意外な幕切れとなった。

　　　　　大統領は７日退院し、首都郊外の大統領公邸に戻った。２４日まで静養期間があるため、その間は、アマード・ブドゥー副大統領が職務を代行する模様。

月刊誌「世界」もＣＥＬＡＣに注目

2012-01-08T02:57:00.000+09:00

☆★☆昨年１２月３日、ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）が発足した。ラ米諸国の独立２００年期（２０１０～２０年代）と、米国の「モンロー教義」宣言２００周年（２０２３年）の米州の二つの潮流が激しく鬩ぎ合う力学から、ＣＥＬＡＣは生まれた。

　　　　月刊誌「世界」２月号（岩波書店、１月８日発売）の「世界の潮」欄に、「米国抜きのラ米・カリブ諸国共同体が発足」　が掲載された（筆者は私）。米州史上、キューバ革命に次ぐ画期的な出来事であり、２０１２年初頭に新たに同誌に取り上げられてよかった。

　　　　ＣＥＬＡＣは、ベネズエラ独立２００年記念日の昨年７月５日発足することになっていた。ところが同国のウーゴ・チャベス大統領が６月に癌腫瘍の除去手術を受けたことから、１２月に延期されたのだ。

　　　　チャベスの手術はまさに「寝耳に水」だった。私は既にＣＥＬＡＣ発足前触れ記事を、「エコノミスト」（７月５日号、毎日新聞社）、「社会主義」（７月号）に書いていた。だが癌手術のニュースが入って、急遽、「社会主義」（８月号）に延期を伝える記事を書かざるを得なくなった（「エコノミスト」は同誌記者が書いた）。

　　　　「ＬＡＴＩＮＡ」（８月号）、「週刊金曜日」（７月２９日号）、「選択」（８月号）には、チャベスの癌発病と延期を中心にした記事を書いた。

　　　　１２月にＣＥＬＡＣ発足が過去形になってからは、「週刊金曜日」（１２月９日号）、「ＬＡＴＩＮＡ」（２０１２年１月号）、「選択」（１月号）に書き、共同通信にも提稿した。そして今回「世界」に出たわけだ。

　　　　今後もＣＥＬＡＣを柱にした記事を書きつづけることになるはずだ。米州の対立軸が、ＣＥＬＡＣと米州諸国機構（ＯＥＡ／ＯＡＳ）の対峙関係になったからだ。ＣＥＬＡＣの存在感が増せば増すほど、米州情勢は活気づく。それは米国の影響力のさらなる衰退を意味する。

　　　　米帝国がＬＡＣ（ラ米・カリブ）を２００年近く<裏庭>視してきたからこそ、「パックスアメリカーナ」の衰退は、米州域内情勢、とりわけＬＡＣの動向から明確にわかるのだ。

チリ教科書用語が「軍事独裁」から「軍政」に変更

2012-01-05T12:14:00.001+09:00

▼▼▼▼▼チリのハラルド・ベジェル教育相は１月４日、小学校の歴史教科書では今後、ピノチェー軍政（１９７３年９月１１日～９０年３月１１日の１６年半）を「＜軍事独裁＞と呼ばず、一般的な呼び方である＜軍政＞と呼ぶことにする」と発表した。

　　　　昨年末、右翼の市長が長期禁錮刑に処せられている元軍人を礼賛する会合を開くなど、ピニェーラ右翼・保守政権になってから、独裁時代への<ノスタルジー>が社会の表面に出つつある。

　　　　人権団体や、軍政下で肉親を殺された遺族会は、「歴史を白紙化しようとしている」と猛反発している。知識人は、「歴史改竄が台頭しつつある」と警告している。

　　　　ピノチェークーデター当日、死んだサルバドール・アジェンデ大統領の娘イサベル・アジェンデ上院議員は、「国会も自由もなく、迫害・暗殺・強制失踪という凄まじい人権侵害のあった獰猛な独裁が１７年近く支配したことを誰もが知っている。呼び方を変えるのは常識に反する。これは同じ過ちを繰り返すことになり、民主制度の破壊につながりかねない」と、厳しく批判した。

　　　　また、バチェレー前政権で教育相を務めたパウリーナ・ウルティーアも、「パンはパン、ビノ（ワイン）はビノだ。チリ人は独裁化に１７年近く生きて、独裁がどういうものか熟知している。小学生が<単なる軍政だった>と教えられるのは、過去の傷を癒し未来に向かおうとしている国にとって恥だ」と非難した。

エドゥアルド・フレイ＝ルイスタグレ元大統領は、ピノチェー当局に１９８２年１月毒殺されたエドゥアルド・フレイ＝モンタルバ元大統領の息子。「今月で父の暗殺の３０周年になる。あれは軍事独裁だったに決まっている」と、糾弾した。

　　　　一方、右翼の政権党は、「権力を民主的に移管した政権を独裁呼ばわりするのは、その政権に汚名を着せることになる」として、呼び方を変えるのを正当化している。

　　　　べジェルは１週間前の１２月２９日に就任したばかり。ピニェーラ大統領と謀って「軍事独裁」を「軍政」に変えるよう決めたのは明らかだ。

ロサリーア・デ・カストロ詩集『ガリシアの歌』

2012-01-04T09:59:00.000+09:00

☆★☆スペイン北西部のガリシア地方（自治州）は、女流詩人ロサリーア・デ・カストロ（１８３７～１８８５）を生んだ。ガリシアの南隣はポルトガルだが、ポルトガル語に酷似したガリシア語で綴られた＜ガリシア讃歌＞とも言うべき詩の数々は率直で、美しい。

　　　　今年最初の読書は、彼女が１８６３年に出した『ガリシアの歌』（カンターレス・ガジェゴス、下巻、桑原真夫訳、２０１１年、行路社）だった。ラ米情勢漬けでくたびれた頭を休めるのには詩集がいいと思って、読んだ。

　　　　そのなかの第２９篇「ガリシアの風笛」には、次のような一節がある。

哀れなガリシアよ、おまえは決して
自分をスペイン人と呼んではならない、
どんなにおまえが美しくとも、ああ
スペインはおまえなど忘れている。
それはまるで不義の子を恥じるような、
裏切りの母。
ひとかけらの愛もなく
我が子を軽蔑する母。
誰もおまえに救いの手を差し伸べはしない、
誰もおまえの涙を拭ってはくれない、
慎ましくおまえは泣くしかないのだ。
ガリシアよ、おまえには祖国はない、
世界の孤児として生き、
その民は群れながら、
行方定めず流浪し、
悲しみと孤独とともに、
広げられた緑の絨毯の上で
海に希望を祈り、
神に希望を祈っている。
だからこそ祭りの風笛が
どんなに陽気に聞こえようとも、
　ああ私は君に告げよう、
　それは歌っているのではなく、泣いているのだと。

　　　　多くのガリシア人がキューバに渡った。フィデル・カストロの父親もそうだった。裸一貫で渡航し、大成功して、革命家の兄弟を生んだ。この一節には、ガリシア人の<宿命>が描かれている。

　　　　「誰もおまえに救いの手を差し伸べはしない」は、亜国タンゴ「ジーラ、ジーラ」の歌詞と同じだ。タンゴへのガリシア人の貢献は聞いたことがない。だが、通底する何かがある。

　　　　第３３篇「滑らかに雨は降っていた」は、ガリシアを讃え詠う。

そこに生まれし人々、
そこに育まれし人々、
故郷を遠ざかれば心傷つき
母なるガリシア
近くあれば慈悲に溢るる。　　

　　　　実はまだ、この詩集の上巻を読んでいない。いつになるかわからないが、必ず読むつもりだ。

イラン大統領のラ米訪問が物議醸す

2012-01-03T18:45:00.001+09:00

▽▼▽▼▽イランのマハムード・アフマディネジャド大統領が１月１０日ニカラグア、１４日グアテマラの両国大統領の就任式に出席する。同大統領は、併せてベネズエラ、キューバ、エクアドールなどを訪問する計画と伝えられる。

　　　　　グアテマラでは２日、次期政権の外相に内定しているハロルド・カバジェロス氏がイラン大統領の出席を発表した。次期大統領オットー・ペレス＝モリーナ退役将軍は、１９９６年１２月に終結した内戦を米政府の支援を受けて戦った国軍高官出身の右翼。その就任式に、米国と対決しつつあるイランの最高指導者が出席するという<ちぐはぐさ>も関心を呼んでいる。

　　　　　有力紙「プレンサ・リブレ」は２日、「この招待は新政権の最初の重大な過ちだ」と論評した。グアテマラは元日に国連安保理非常任理事国になったが、同紙は、「イラン大統領が来訪する狙いは明白だ。グアテマラが理事国になったからだろう」と分析した。

　　　　　さらに、「国際社会の懸念の中心に居る人物を招いて、どんな実益があるのか。国の印象はどうなるのか。（新）政権はとくと考えるべきだ」と警鐘を鳴らした。

　　　　　続けて、「国際社会と広範な関係を維持するという立場はわかるが、この場合は、一部友邦の反応を考慮すれば、正当化できない」と断言。米国への配慮を示した。

　　　　　また、「イランが軍事訓練をしないでいい状況であれば、今回の招待を受けることはなかったのではないか」とし、１～２両日のイラン海軍によるホルムズ海峡近海でのミサイル発射実験も踏まえて、指摘した。

　　　　　そのうえで、「非常任理事国として国際関係には慎重であらねばならない」と、注意を喚起した。

　　　　　今回のイラン大統領のラ米歴訪については、反カストロ派の在米キューバ人の政治家らが非難運動を展開している。

　　　　　一方、ニカラグアの大統領就任式は、政権党「サンディニスタ民族解放戦線（ＦＳＬＮ）」のダニエル･オルテガ大統領の連続２期目の新任期入りの儀式であり、イラン大統領の来訪は「取り立てて騒ぐべきことではない」との立場が一般的だ。

ニカラグア政府がクレメンテ顕彰追悼碑建設へ

2012-01-02T12:25:00.001+09:00

☆★☆ニカラグア政府は２０１２年１月１日、プエルト・リコ（ＰＲ）人大リーガー、故ロベルト・クレメンテ選手の顕彰追悼碑を建設すると発表した。

　　　　クレメンテは１９７２年１２月３１日、大地震で破壊されたマナグアに救援物資を運ぶ途上、飛行機がカリブ海に墜落、帰らぬ人となった。

　　　　ピッツバーグ・パイレーツの主力選手だったクレメンテは、７２年１１月、ＰＲチームを率いてニカラグアを訪れ、親善試合をした。翌月２３日大地震がマナグア一帯を見舞うと、支援活動に乗り出した。その結果、悲劇に遭った。

　　　　ニカラグア人はクレメンテを「忘れ得ぬ人」、「国際連帯の英雄」と讃えてきた。政府は、没後４０周年に合せて顕彰追悼碑を建てることにした。

　　　　私は、この地震を現地で取材した。メキシコ空軍の救援物資輸送隊に同行してマナグア入りし、帰りも同じだった。パスポートもビザも不要だった。国家機能が完全に麻痺していたからだ。

　　　　熱帯のマナグアでは、遺体が腐るのが早い。１万人近い人々が死亡したが、多くは路上で、ガソリンをかけられて火葬された。風下にいると異臭が運ばれてきた。辛く厳しい取材だった。クレメンテは私にとっても、忘れがたい人だ。

　　　　私は１９６９年に３ヶ月間、マナグアを拠点に中米諸国を巡回取材した。その記憶にあった懐かしい街並みは、大地震で消えてしまった。

　　　　顕彰追悼碑建設には、対米関係悪化を避けたいニカラグア政府の思惑が絡んでいるかもしれない。だが私は、クレメンテのヒューマニズムを讃える記念碑の建設として純粋に捉えたい。

　　　　それは、昨年１２月３日の「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」発足時の首脳会議で、ダニエル・オルテガ大統領が「ＣＥＬＡＣでのプエルト・リコの不在」を指摘したことからもうかがえる。

（２０１２年１月２日　伊高浩昭執筆）

オルーロのカーニバル研究で博士号

2012-01-01T12:58:00.000+09:00

☆★☆ボリビア高原のオルーロ市は、かつては「鉱山労働者の首都」だった。エボ・モラレス現大統領の故郷でもある。だがこの街は、国際的には「カルナバル・デ・オルーロ」で知られている。それを２０年近く、実地調査を繰り返し研究して、学術博士号を取得した人がいる。

　　　　　大学講師の、「こ」島峰（こじま・みね）さんだ。「こ」は貌の偏をとり、残った旁（つくり）の「白」の部分の横棒を上から２本、真ん中で切る。それが「こ」なのだ。私は、このパソコンで、その文字が出せない。苦肉の策で、こんな字解を書かざるを得なかった。

　　　　　博士論文の題名は、『口承・無形文化遺産「オルロのカーニバル」の学際的研究ーその政治・経済的意義の変遷と継承される理念ー』。筑波大学に提出され、昨年１１月３０日に博士号が授与された。快挙である。

　　　　　「こ」島さんには数年前、立教大学ラ米研主催の公開講座で講義してもらったことがある。私の講座「現代ラ米情勢」を拡大した公開講座だ。極めて興味深い話で、受講生たちは講座の後、「こ」島さんを池袋での宴に招いた。

　　　　　オルーロのカルナバルの研究で博士号を取ったのは日本ではもちろん初めてであり、世界でも聞いたことがない。それだけに希少価値がある。ラ米各地には、ほかにも興味深いカルナバルがある。「こ」島さんの後に続く研究者が現れるのを期待したい。

ラテンアメリカ　２０１２年

2012-01-01T10:51:00.002+09:00

☆★☆★☆謹賀新年２０１２☆★☆★☆友人および読者のみなさん、悲観も楽観もなく淡々とラ米情勢、世界、沖縄、日本の状況を探り追いかけていきます。新年も過去と同じです。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　２０１２年元日　東京　伊高浩昭

◎２０１２年の幾つかのラ米日程

元日　　　　　　クーバ＝キューバ革命５３周年。「革命５４年目の年」始まる
１０日　　　　　　ニカラグアでダニエル・オルテガ大統領が新任期入り
１４日　　　　　　グアテマラ新政権発足（オットー・ペレス＝モリーナ大統領就任）
２８日　　　　　　キューバ共産党全国会議開催
３月　　　　　　　ローマ法王が墨玖両国訪問
４月　　　　　　亜英マルビーナス（フォークランド）開戦３０周年
４月　　　　　　　第６回米州首脳会議がコロンビアで開催
４月　　　　　　　ボリビア革命６０周年
５月　　　　　　　ドミニカ共和国（レプーブリカ・ドミニカーナ＝ＲＤ）大統領選挙
７月　　　　　　　メヒコ＝メキシコ大統領選挙　
７月　　　　　　　エバ・ペロン没６０周年
１０月　　　　　　ベネスエラ＝ベネズエラ大統領選挙
１０月　　　　　　クーバ核ミサイル危機勃発５０周年
１１月　　　　　　米大統領選挙と、プエルト・リコ住民投票
１２月　　　　　　メヒコ新政権発足

用語「中南米」の破綻

2011-12-31T13:44:00.000+09:00

▼▼▼▼▼日本のメディアは、ラテンアメリカ・カリブ地域を「中南米」という言葉で表してきた。外務省がそう呼んでいるから、それに従ってきたのだ。この点で、メディアに主体性はない。

　　　　「中南米」は極めて不的確な用語だ。厳密に言えば、北米のメキシコが欠け、カリブ海が除外されている。「中米」にメキシコとカリブ地域を含めてしまったところに最大の間違いがある。

　　　　それに、「中米」は北米大陸の一部であり、南米大陸につながる回廊部分（地峡）にすぎない。スペインからの独立直後に地峡５カ国が「中米連邦」を短期間結成した歴史的経緯から、「中米」が定着した。その「中米」に緯度が合っているからといって、カリブ地域が含まれるはずがない。

　　　　１２月３日に「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」が発足した。日本のメディアは「ラテンアメリカ」を使わないため、これに「中南米」を当てた。ところが、それに「カリブ」を付け加え「中南米・カリブ」としたため、従来「中米」にカリブ地域を含めていた矛盾が完全に露呈してしまった。

　　　　ＣＥＬＡＣは、アングロサクソンの牛耳る「アングロアメリカ」（米国とカナダ）と対峙する「ラテンアメリカ」という、米州を２分する構図を踏まえて結成されたところに意味があるのだ。「ラテンアメリカ」を「中南米」という曖昧で間違った用語に置き換えたのでは、意味がなくなってしまう。

　　　　「ラテンアメリカ」が用語として長すぎるというなら、「ラ米」を使えばいいのだ。中国は長らく「拉美」という略語を用いている。この点に関して中国人は、地理的視座と言語表現において、日本人よりはるかに的確だと言わねばならない。

　　　　外務省のラ米担当職員は、名刺の日本語面に「中南米」を使い、スペイン語やポルトガル語で書かれる裏面には、「ラテンアメリカ」を使っている。「中南米」が国際社会で通用しないことを誰よりもよく知っているからだ。

　　　　日本のメディアよ、そろそろ「中南米」という用語に別れを告げてはどうか。こんな用語にしがみついているかぎり、日本人が地球的視座を得るのは一層困難になる。メディアが運動し、外務省に用語を変えさせるぐらいの気概がないと駄目だ。

　　　　かつて外務省は、メキシコの制度的革命党（ＰＲＩ＝プリ）を「立憲革命党」と意図的に誤訳していた。党名が「メキシコ革命を１９１７年憲法下で制度的に継続実施する党」を意味することから、「制度的＝インスティトゥシオナル」を「立憲＝コンスティトゥシオナル」に勝手に置き換えてしまったのだ。

　　　　これに対し、共同通信メキシコ通信局・支局が中心になって「制度的革命党」の正しい訳語を徹底的に広めた。今日「立憲」を使うメディアはまず見当たらない。

　　　　私は１９６７年から「ラ米」ないし「拉米」を使ってきた。自分の積極的意思で「中南米」を記事に用いたことは一度もない。積極的意思で、もしくは無意識にこれを用いれば、＜ラ米報道の素人＞と見なされても仕方なくなってしまうからだ。

　　　　私は大晦日が来るたびに、用語「中南米」の通夜になればいいと願ってきた。ＣＥＬＡＣ発足で、この用語の矛盾点がわかりやすくなってきたため、用語の寿命も縮むのではないかと期待する。

　　　　ちなみに、「ラテンアメリカ」を安易に「ラテ」と略すのは、いただけない。「ラ米」とすべきだ。

(２０１１年１２月３１日　伊高浩昭執筆)

チリパタゴニーアで山火事

2011-12-31T11:58:00.002+09:00

▼★▼チリパタゴニーアのトーレス・デ・パイネ（パイネ針峰群）国立公園で１２月２７日山火事が発生、セバスティアン・ピニェーラ大統領は３０日、米豪亜３国政府に鎮火のための支援を要請した。

　　　　この公園の面積は２４万ｈｒ。大統領は延焼面積が８５００ｈｒに達した時点で、支援を要請した。その後、延焼面積は１万１０００ｈｒに達している。

　　　　同公園は、この国随一の景勝の地。パイネ主峰（標高３０５０ｍ）を中心に、針峰群が連なる。主峰は、隣接するアルゼンチンパタゴニーアのフィッツロイ岳（３４０５ｍ）と比肩する。アンデス山脈が造る最も美しい地域である。

　　　　一帯は夏の乾燥期にあり、強風が吹いて、火災が拡がった。雨が時折降るが、鎮火にはほとんど効力がないという。警察は、外国人観光客数人を特定し、＜火の不注意＞で取り調べた。

　　　　ピニェーラ大統領は国際支援を仰ぐのに際し、パイネ国立公園を「チリと世界の自然資産」と強調し、大自然を守る意思を表明した。だが一方でパタゴニーアでの開発を進めており、大統領の言葉は矛盾している。先住民族マプーチェの生活権や聖地も脅かされている。

　　　　今回の山火事を契機にチリ人が、乱開発や先住民族迫害の問題に新たな視座を開くことができれば、不幸中の幸いと言うべきだろう。

「選択」誌がＣＥＬＡＣ特集記事を掲載

2011-12-30T18:06:00.000+09:00

★☆★「３万人のための情報誌」と銘打つ月刊誌「選択」の２０１２年１月号（元日発行）に、１２月３日発足したラ米・カリブ３３カ国の「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」の２ページにわたる解説記事が掲載されている。

　　　　「米国離れ」の視点から書かれており、「新共同体に中露の秋波」の小見出しと、「モンロー教義の死」、「中露の影響力拡大」の中見出しがついている。

　　　　ご一読あれ。（筆者）

グアテマラ和平１５年、今も殺戮の巷

2011-12-30T17:51:00.000+09:00

▼▽▼▽▼グアテマラ和平協定が調印されてから１２月２９日で１５周年。１９６０年に始まり３６年続いた内戦は、２５万人の死者を出した。その９３%は軍・警察、その手先の準軍部隊など政府側の手にかかった犠牲者だ。ゲリラによるのは３％、判断がつかないのが４％。

　　　　アルバロ・コロム大統領は、「内戦を招いた原因は依然存続している。平和に暮らすには不十分な状況だ」と述べ、和平時の合意事項のわずか６％しか達成されていない状況を指摘した。

　　　　（来年）１月１４日、就任する退役将軍オットー・ペレス＝モリーナ次期大統領（６０）は、内戦を戦った陸軍幹部で、殺戮に関与する立場にあった。極右で、和平協定調印式で署名した軍人の一人でもある。「達成されていない合意事項に重点的に取り組む」と語った。

　　　　内戦の最大の犠牲者であるマヤ系先住民族は、人口の最大多数派でありながら、大多数が日常生活を貧困のなかに封じ込められている。先住民族の公務員への登用拡大という合意事項も守られていない。

　　　　内戦は終わったが、巷では一日平均１８人が殺されている。その６割方は、麻薬組織絡みの殺人だ。内戦中の殺人発生率とほとんど変わらない異常さだ。今年１１月６日の大統領選挙決選投票で恐持てのペレス＝モリーナが勝ったのは、治安強化を望む有権者が多いことにもよる。

　　　　悪いことに、極右の元軍人が次期政権を担う公算が大きくなった決選直前ごろから当選後の
昨今にかけて、国内右翼勢力が、元ゲリラや知識人らを、内戦中の「人道犯罪関与」容疑で告訴する動きが目立っている。これを見かねた国連人権高等弁務官事務所は、「法制度の濫用は避けるべし」と警告した。

　　　　マヤ人が人間として完全には認められていない社会ゆえ、２％の富裕層が耕作地の６５％を握る異常な不平等社会ゆえ、コカイン生産地コロンビアとその消費地米国の中継地になったがゆえに、民主の夜明けは遠い。

米植民地プエルト・リコで国民投票実施へ

2011-12-29T20:52:00.000+09:00

▼▽▼自治領という名前の米植民地プエルト・リコ（ＰＲ）は、カリブ海とメキシコ湾および大西洋を隔てるアンティージャス諸島のイスパニョーラ島の東にあり、地理的、歴史的にはれっきとしたラ米の一員だ。だが１８９８年以来、米国の植民地にされてきた。

　　　　　１９５２年に「自由連合州」として自治権を得た。対米併合主義の進歩主義新党（ＰＮＰ）のルイス・フォルトゥーニョ知事は１２月２８日、総選挙と住民投票を来年１１月６日に同時に実施すると発表した。住民投票は４回目で、ＰＲの将来の在り方を決める。

　　　　　６７年に実施された最初の住民投票では、現状維持（自治領）６０％、米国への併合３９％、独立０・６％、という結果が出た。９３年の第２回投票では、自治領４８％、併合４６％、独立４・４％、だった。９８年の第３回は、自治領０・１％、併合４６・５％、独立２・５％、自由連合国０・３％、以上の４つの選択肢以外５０・３％だった。単純化すれば、併合派を反対派が４ｐ上回ったことになる。

　　　　　それから１４年後の来年実施される第４回投票は、①ＰＲの地位変更の是非②是の場合、２択（併合か独立か）に加え「現状維持」の３択ーの２段階で住民意思を問う。

　　　　　１２月３日、「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」が発足したが、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は「プエルト・リコの不在」を指摘し、将来のＣＥＬＡＣ加盟の希望を表明した。だが、肝心のＰＲ人の独立の意思は、住民投票で示されるかぎり極めて小さい。

アルゼンチンで問題の２法公布

2011-12-29T17:24:00.003+09:00

▼▼▼▼▼アルゼンチン大統領クリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル（ＣＦＫ）は１２月２８日、「反テロリスタ法」と「パルプ・新聞用紙法」を公布した。両法とも１２月２２日に国会で成立していた。

　　　　<テロリスト>を取り締まるとする「反テロリスタ法」は、米国を筆頭とし亜国も加盟する政府間の「資金洗浄およびテロ組織の金融活動」を取り締まる機関「国際金融活動集団（ＧＡＦＩ）」＝（英語で）「金融活動行動部隊（ＦＡＦＴ）」の規定に国内法を整合させるための大幅改定刑法の通称。

　　　　「人民と国家にテロの恐怖と影響を及ぼした者に最高１５年の禁錮刑」などの罰則がある。人権団体や市民団体は、「政府に反対する市民を<テロリスト>と捉えるなど、拡大解釈の恐れがあり、違憲だ」と反対しており、２９日には、大統領政庁前の五月広場で反対運動が展開された。

　　　　ペロニスタ政権党主流派キルチネリズモ（キルチネル路線）内にも亀裂が生じつつある。ＣＦＫの亡夫で前大統領のネストル・キルチネルの政権に始まるキルチネリズモの熱烈な支持団体である「五月広場の母たちの会」のエベ・デ・ボナフィニ会長さえも、五月広場での「反テロリスタ法」反対行動の場で、同法への反対を表明し、政府に見直しを呼び掛けた。

　　　　同会長は、「私たちは、誰もが＜テロリスタ＞にされてしまった軍政時代の悪夢を経験している」と語った。反対する市民たちは、軍政下での国家テロの恐怖を忘れていない。

　　　　数年前、自民党政権時代に日本の国会で審議された「共謀罪」取締法案に日本市民が抱いた危機感に通じるような意識を亜国市民は抱いている。つまり新法を弾圧法、悪法として捉えているのだ。

　　　　ＣＦＫは前日、甲状腺癌にかかっていることと１月４日に手術を受けることを発表し、同情を買ったばかり。その驚きも冷めやらない間の新法公布だった。

　　　　一方、「パルプ・新聞用紙法」は、新聞用紙の生産・販売・配布を「公益」と位置づけ、用紙配分の公平化を期すためとされる。だが、これまで用紙の多くを使ってきた大手新聞社は「反政府論調の封じ込めだ」と激しく反発している。

　　　　亜国には、新聞用紙を生産する「パペル・プレンサ社（ＰＰ）」がある。その株は、最大発行部数を誇るクラリン紙を発行するクラリン社が４９％、２番手のラ・ナシオン紙を出しているラ・ナシオン社が２２・４９％、合わせて７１・４９％を握っている。政府は２７・４７％を保有する。

　　　　両紙以外の地方紙など計１６８紙は、１５％割高でＰＰから買うか、輸入用紙を買うかしてきた。用紙需要の１６%は、輸入されてきた。

　　　　新法によりＰＰ社は、最大生産能力で生産し、経済省が定める価格での販売を義務付けられる。また、生産能力を維持・拡大するため、３年ごとに用紙生産計画を策定し実施するのを義務付けられる。最大生産能力を発揮すれば、輸入は不要になるという。

　　　　大手両紙をはじめメディアの間では、「反テロリスタ法」が、用紙配分をめぐる政府政策に従わないメディアの弾圧に応用されるのではないかと危惧する声も出ている。

　　　　ラ・ナシオン紙は１８７０年創刊の老舗紙で、保守の立場を貫いてきた。１９４５年創刊のクラリン紙は体制派だが、ＣＦＫと数年前から対立してきた。両大手紙は少なくとも、用紙確保に際して、政府政策に従来よりも気配りしなければならなくなったと言えるだろう。

アルゼンチン大統領が甲状腺癌手術へ

2011-12-28T10:36:00.000+09:00

▼▼▼アルゼンチン政府は１２月２７日、クリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル（ＣＦＫ）大統領が１月４日、甲状腺右葉の癌腫突起の手術を受ける、と発表した。

　　　　１２月２２日実施の健康診断で見つかったもので、病位転移はなく、リンパ節にも異常はない、という。大統領は１月２４日まで療養し、２５日に公務に復帰する。

　　　　ブエノスアイレス市内にある私立アウストゥラル大学付属病院で、腫瘍学専門家のペドロ・サコ外科医が執刀する。

　　　　大統領が公務に復帰するまでは、アマード・ブドゥー副大統領が代行する。ＣＦＫは１０月２３日の大統領選挙で得票率５４％で圧勝し、１２月１０日、連続２期目の任期に入ったばかりだった。

　　　　癌を患ったラ米の現職大統領は、ベネズエラのウーゴ・チャベス、パラグアイのフェルナンド・ルーゴ、ブラジルのジルマ・ルセフに次いで４人目。ルーゴとルセフは既に克服したとされる。ブラジルのルイス・ルーラ前大統領は喉頭癌の治療中。

　　　　チャベス大統領は<癌経験者首脳会議>を２０１２年に開こうと提案している。

ブラジルの農地改革と土地占拠

2011-12-27T12:46:00.000+09:00

★☆★ブラジルのジルマ・ルセフ大統領は１２月２６日、農地改革の一環として農場６０か所を接収する法令に署名した。１３州にまたがる計１１万２８００ｈｒの土地は政府によって買収され、土地の無い農民２７３９家族に分配される。政府は、年間４万家族に土地を与える農地改革を進めている。

　　　　この政策によって２００１年以降、土地を配分された７９万家族のうち１３％は、その土地を不法転売したり放棄したりした。ルセフ政権は、不法転売を防止する手段を講じつつあるという。

　　　　農地改革当局によると、今年１~８月に、計１５９件の土地占拠があった。

　　　　ブラジルには「土地無き者の運動（ＭＳＴ）」がある。農村部から追い出され都市スラムに住まざるを得なくなった人々が、民政移管直後の１９８５年に結成した。「遊休地は農地改革の対象となる」との憲法規定を拠り所とし、遊休地を占拠し、住みついて農耕しつつ闘い、合法化を待つ。現在、運動で得られた土地で２００万人が暮らしている。また占拠地で６万家族が合法化を待っている。

　　　　居住地には必ず独自の学校が建てられ、社会主義、階級意識、革命思想などが教えられる。土地占拠運動の指導者も養成されている。またブラジル社会で何万人ものＭＳＴ居住地出身の若者らが、広範な分野で活躍している。

　　　　ブラジル政府はある意味で、ＭＳＴに刺激され助けられて、穏健な農地改革に着手できたと言える。

【２０１１年１２月２７日　伊高浩昭執筆】

エボ・モラレスがマチュピチュで休暇

2011-12-26T11:58:00.000+09:00

★☆★ボリビア大統領エボ・モラレスは１２月２２日、ペルーのクスコでオヤンタ・ウマーラ大統領と、ボリビアの「海への出口」問題について会談した。その後、両大統領チーム間で室内サッカー対抗戦をした。

　　　　　エボはウマーラと別れた後は、息子と娘を伴ってのナビダー（クリスマス）休暇に入った。インカ帝国の首都クスコの遺跡を散策し、遠い祖先らの文明に思いを馳せた。

　　　　　２４日は、アンデス山中のマチュピチュ遺跡を訪れ、感動をあらわにした。２５日、遺跡の端にある急峻なウアイナピチュ岳（標高２６６７ｍ）に、わずか２２分で登頂し、地元のペルー人を驚かせた。通常、登るのに４４分はかかるからだ。

　　　　　ボリビア大統領の政庁ケマード宮は、ラパス市内の標高３８００ｍの地点にあり、高地人エボにとってウアイナピチュは<酸素たっぷりの小山>にすぎないのだ。

　　　　　大統領は酸素をたっぷり吸って２６日、帰国した。

　　　　　エボは先年、石油・天然ガスを国有化した。今月は、ボリビア石油公社（ボリビア国庫油床＝ＹＰＦＢ）の創設７５周年。エボは、「今年の公社収入は２２億５５００万ドルだった。国有化をしていなければ、９億５２００万ドルにすぎなかった」と述べ、国有化を自賛した。

出国規制は徐々に緩和と、カストロ議長表明

2011-12-24T14:16:00.001+09:00

▼▼▼キューバのラウール・カストロ国家評議会議長は１２月２３日、人民権力全国会議（国会）で演説し、懸案のキューバ人の出国規制緩和について、「徐々に変えていく」と述べた。だが、詳細は明らかにしなかった。

　　　　　キューバ人は通常、出国する場合、外国からの招待状、出国許可書（通称「タルヘタ・ブランカ＝白いカード」）、手続き費用が要る。キューバ人とりわけ若い世代は、規制緩和、手続きの簡素化を強く求めている。ラウール議長は８月１日、前国会で、緩和方針を打ち出し、期待を集めていた。

　　　　　だが今回、「制度変更の利益と不利益を総合的に評価しつつ、徐々に変更を進めていく」、「変更を急ぐ者には、キューバが、あらゆる機会を捉えて介入し陰謀しようとしている米政府がいることを忘れてはならないと指摘しておく」と述べただけだった。

　　　　　議長はまた、受刑囚２９００人を近く赦免し釈放する、とも語った。なかには「国家の安全」を犯した受刑囚、つまり「政治囚」に該当する者も含まれている。

　　　　　これは、来年３月のローマ法王来訪に備えた措置。２５カ国国籍の８６人の外国人も釈放されるもようという。

【続報】２９００人は２４～２６日全員釈放された。反体制派によると、そのうち＜政治囚＞は５人だけだった。

ラティーナ誌がＣＥＬＡＣ特集記事掲載

2011-12-23T21:32:00.001+09:00

★☆★おなじみのラ米文化専門誌、月刊「ＬＡＴＩＮＡ」２０１２年１月号に、２０１１年１２月３日発足した「ラテンアメリカ・カリブ諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ＝セラック）の特集記事（伊高執筆）が載った。

　　　　「ボリーバルの<大なる祖国>に向け巨歩踏み出す」、「ラ米・カリブ諸国共同体＝ＣＥＬＡＣ＝が発足」という２本見出しの解説記事。米国がラ米支配の野心を明確にした１８２３年の「モンロー宣言」、シモン・ボリーバルの当時のラ米統合努力から説き起こし、２０世紀後半の米国とラ米との闘いがＣＥＬＡＣ誕生につながった経緯を詳述する。

　　　　伊高は同誌に「ラ米乱反射」という記事を連載しているが、ＣＥＬＡＣ記事は、その連載７１回目に当たる。ＣＥＬＡＣは、ラ米・カリブ３３カ国が米国（およびカナダ）を除外して組織した、米州史上最も重要な広域機構。ぜひ参照されたい。

【ＬＡＴＩＮＡ社の電話は、０３－５７６８－５５８８】

チリ法廷が先住民への催涙ガス使用を禁止

2011-12-22T14:03:00.000+09:00

▼▼▼チリ南部のテムーコ市にある高裁は１２月２１日、カラビネロス（準軍警察）に対し、先住民マプーチェの抗議行動を制圧する際に催涙ガスを使用してはならない、という裁定を下した。

　　　　１１月２～４日、マプーチェ居住地の共同体をカラビネロス部隊が急襲し、催涙ガスを住居の中にまで投入し、多くの女性や子供が体調を著しく害した。この事件を受けて、マプーチェ組織が訴えていた。

　　　　テムーコ高裁は、チリ憲法、児童権利条約、国際労働機関（ＩＬＯ）規約１６９条（先住民族保護規定）に違反するとして、催涙ガス使用を禁止した。

　　　　マプーチェは、占拠され奪われた先祖伝来の土地の奪回を求めて闘い続けており、約１００人が刑務所で拘禁されてる。

米軍パナマ侵略２２周年

2011-12-21T23:16:00.000+09:00

▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼▼ブッシュ父親米政権がパナマに大規模軍事侵攻をし、数多くのパナマ人を殺害してから満２２年が過ぎた。米軍侵攻２２周年の１２月２０日、パナマでは犠牲者遺族らによる追悼行事や抗議行動が行なわれた。

　　　　「１２月２０日死者遺族会」、「エル・チョリージョ殉教地区連絡会議」など１４市民団体はこの日、声明を発表した。次のような内容だ。

一つ、２２年前の米軍侵攻で数千人が死んだ。人民大衆層、民族主義者、チョリジェロス（パナマ市内エル・チョリージョ地区の住民）だった。みな戦って死んだ。パナマ人富裕層は一人も死ななかった。

一つ、犠牲者は、ノリエガ将軍のためでなく、祖国と自由のために戦って死んだ。

一つ、我々は爆撃され虐殺された。米軍は、反植民地・民族主義を破壊するため侵攻した。爆撃がもたらした悲惨さと、米国に従属する政府を毎日見ているが故に、２２年前のこの日を毎日思い出している。

一つ、我々は、この日を「国喪の日」に制定するよう従来どおり要求する。学校教育で、この史実を正しく教えるよう要求する。独立した委員会を設け、死者・行方不明者を正確に特定し公表して、最終的に犠牲者全員について明らかにすることを要求する。

一つ、国家に、侵略を糾弾し、人道犯罪を犯した米軍が裁かれ罰せられるようにするのを要求する。さらに、米国に賠償させるようにすることを要求する。

　遺族らは、墓場に参り、エル・チョリージョ地区など、米軍侵攻の地を巡回した。

　米軍は、ステルス戦闘機を初めてパナマ侵攻で出撃実験し、後に湾岸戦争などで実戦使用した。また巨大爆弾も実験爆撃に用いたとされる。その爆弾を米軍は後に、アフガニスタンやイラクの戦争で使用したという。

　グアテマラ人ノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチューらの調査では、米軍侵攻で最大８０００人のパナマ人が殺害された。

　マルティネリ・パナマ現政権は、２２年前の侵攻に全く触れようとしない。

第４２回メルコスール首脳会議

2011-12-21T17:55:00.004+09:00

▼★▼★▼「南部共同市場」（メルコスール）首脳会議が、ウルグアイの首都モンテビデオで１２月２０日開かれた。同国およびアルゼンチン、ブラジル、パラグアイの加盟４カ国大統領と、加盟手続き中のベネズエラおよび、加盟申請したエクアドールの両国大統領も出席した。

　　　　中心議題は、ベネズエラの加盟問題だった。新規加盟には、原加盟国の国会による批准が不可欠だが、同国のウーゴ・チャベス大統領を毛嫌いするパラグアイ野党コロラード党が上院で多数派を形成し、批准を阻み続けている。ベネズエラは０６年に加盟申請し、３加盟国の批准は得ているが、パラグアイ国会野党に妨害されているため、加盟できないでいる。

　　　　コロラード党は、かつてのストロエスネル長期独裁政権を支えた右翼・保守政党で、大地主、大企業など富裕層が執行部を握っている。

　　　　首脳会議議長のホセ・ムヒーカ大統領（ウルグアイ）は、ベネズエラの早期加盟に道を開こうと「加盟条件の簡素化」を提案した。クリスティーナ・フェルナンデス亜国大統領は賛成した。

　　　　だが、ブラジル高官が、簡素化を決めたところで、各加盟国の国会が承認しないと発効せず、批准と同じ問題が起きると指摘し、頓挫した。

　　　フェルナンド・ルーゴ大統領（パラグアイ）は、ベネズエラ加盟に賛意を表しながらも、自国の制度（国会批准）を尊重したいと、言わざるを得なかった。もしムヒーカ案に同調すれば、国会から弾劾され罷免される公算が大きくなるからだ。

　　　結局、首脳たちは、各国大統領が任命する「高級特別委員会」を設置し、解決策を練ることになった。チャベスは、「ある国の少数者が一国の加盟を阻止するなど前例がない」と不満をあらわにしながらも、「いずれは加盟する」と言うに留めた。

　　　一方、エクアドールのラファエル・コレア大統領は、正式に加盟申請をした。コレアは他の首脳たちとともに、加盟国が民主体制を護持すべきことを謳う「モンテビデオ議定書」に署名した。

　　　首脳会議は、アルゼンチン沖の英植民地フォークランド諸島（亜国名マルビーナス諸島）の旗を掲げた船舶のメルコスール域内の港への入港を禁止することを決めた。亜国は、同諸島の領有権を主張しており、１９８２年４~６月、当時の軍政が戦争を仕掛け、一時的に諸島を占領したが、英国に敗れた。

首脳会議はまた、パレスティナ国家と自由貿易協定に調印した。

　　　首脳会議の半年交代の輪番制議長は、ムヒーカからフェルナンデスに移った。新任期はマルビーナス戦争３０周年の時期と重なるため、フェルナンデスが諸島問題を際立たせることが予想される。諸島はウルグアイ、チリと航路を結んできたが、今後はチリだけとなる。

　　　首脳会議のさなか、亜国代表団の一員だったイバン・ヘイン経済省通商次官がホテルの自室で首つり遺体で発見され、大騒ぎになった。捜査と解剖の結果、ウルグアイ司法当局は、本人に自殺を図る理由はなかったとし、裸体だったこともあり、性的行為のさなかに事故死した可能性を指摘している。

　　　メルコスールがベネズエラの加盟を望むのは、同国の潤沢な原油と天然ガスなど資源が長期的に重要であることと、同国の港を通じてメルコスールがカリブ海に出口を確保することになるからだ。

ベネズエラにとっては、加盟すれば＜影響力＞が南米の深奥部にまで及ぶことになる。また広域経済基盤としても重要だ。チャベスはＡＬＢＡ（米州ボリバリアーナ同盟）と、「ペトロカリーベ」の盟主だが、いずれも加盟国は経済的には弱小国ばかりで、ベネズエラの＜持ち出し＞で運営されている。伯亜両国が主導するメルコスールならば、＜互いに認め合う仲＞でやっていける。

　　　さらにチャベスは加盟によって、伯亜両国、とりわけＢＲＩＣＳを組む新興大国ブラジルと一層接近することになり、米国と対立するチャベスは強力な後ろ盾を得ることになる。
　　　またエクアドールが加盟すれば、地続きではないにせよ、太平洋に出口をもつことになる。

　　　南米太平洋岸のチリ、ペルー、コロンビアはメキシコとともに、アジア太平洋圏への通商進出を拡大させるための「太平洋同盟」を組んでいる。メルコスールはエクアドールを加盟国に加えることによって、新自由主義を採るこの「同盟」に地政学的な楔を打ち込むことになる。

（２０１１年１２月２１日　伊高浩昭執筆）

金正日総書記死去－ラ米の反応

2011-12-20T02:59:00.013+09:00

▼▼▼▼▼朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の金正日総書記・国防委員長が１２月１７日死去した－－－と１９日発表された。以下は、ラ米諸国の反応である。

　　　　ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領は１９日、外務省声明を通じて、「ベネズエラの人民と国家を代表して、衷心より哀悼の意をささげる。繁栄と平和に向けて独自の未来を導く北朝鮮人民の能力を信頼する」と述べた。

          ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は１９日、夫人のロサリオ・ムリージョ政府コミュニケーション・市民権理事会議長を通じて、「朝鮮兄弟人民に謹んで哀悼の意を表す。朝鮮人民が、全家族のために平和と繁栄を構築しようと進めている現在の過程が継続されるのを祈る」と述べ、社会主義過程継続への期待を表明した。両国は２００７年に国交を樹立した。

         キューバ国家評議会は１９日、死去した総書記のために２０日から３日間、公式な喪に服すと発表した。２２日までの７２時間、国家施設のキューバ国旗は半旗となった。

　　　ラウール・カストロ国家評議会議長は２２日、ハバナの北朝鮮大使館を訪れ、追悼帳に記帳し、同国大使に、キューバ共産党・政府・人民を代表し衷心より弔意を表す、と伝えた。ブルーノ・ロドリゲス外相も同行し、記帳した。

　　　当初はキューバの共産党機関紙グランマと労連機関紙トラバハドーレスは１９日、総書記死去に関する事実関係だけを簡単に報じただけだった。玖朝両国は１９６０年８月２９日、国交を樹立した。１９８６年、当時のフィデル・カストロ国家評議会議長が訪朝した。北朝鮮からは２０１０年１１月、李英ほ（イ・ヨンホ、「ホ」は金偏に高）軍参謀総長が訪玖し、ラウール・カストロ議長と会談している。現在の両国関係は、保健、教育、スポーツ、農業、石油、生物工学などの協力が中心で、「良好」とされている。

        チリ共産党は１９日、総書記の遺族に弔電を打った。これに対し、チリのロドリゴ・ヒンスペテル内相は、独裁政権に連帯するとは重大な無定見だ、と非難した。同党のウーゴ・グティエレス下院議員は、一人の人間の死を悼んでいるのに違和感を持たれるのがわからない、と反駁した。

        エクアドールは２１日、レーニン・モレーノ副大統領が、金正恩氏に弔電を送った、と発表した。

　　　一方、国連総会は、総書記死去発表後の１９日、北朝鮮の人権状況を非難する決議案を賛成１２３、反対１６、棄権５１で可決した。キューバ、ベネズエラは反対、ニカラグア、エクアドールは棄権した。

　　　キューバの評論家ホルヘ・ゴメスは２０日、「北朝鮮の継承」と題した論評を発表した。そのなかで、「北朝鮮の矛盾は、王国でなく共和国なのに、指導者の世襲が行なわれてきたことだ」と指摘している。

        またハバナからの報道によると、「キューバ人権・国民和解委員会」（非合法ＮＧＯ）のエリサルド・サンチェス代表（著名な反体制派）は２０日、「カストロ兄弟は北朝鮮の金一族の世襲のような誘惑にかられているようだが、キューバで世襲が実現する可能性はない」と述べた。

　　　キューバ政権は兄フィデルから弟ラウールに０８年２月正式に引き継がれたが、キューバ政府は、兄弟は１９５３年のモンカダ兵営襲撃以来の同世代の革命の同志であり、政権継承は「世襲」ではない、との立場を貫いている。

　　　ラウールは５９年の革命後一貫してフィデルを支えていた序列２位の実力者だった。第１副議長から議長への昇進は順当な人事、と内外で受け止められている。

皆既月食に思う

2011-12-19T23:14:00.001+09:00

★☆★☆★☆★１２月１０日はアルゼンチン大統領クリスティーナ・フェルナンデス・デ・キルチネル（ＣＦＫ）の２期目の就任式の日だった。そのさなか、夜の日本では、久々の皆既月食が観られた。

　　　　この日夕、講座を終えた私は、ブラジルに武者修行に行く若い友人のための小さな送別宴を池袋界隈のヴィエトゥナム料理屋で開いた。それから１週間経って、その友人がサンパウロから「無事着きました」と知らせてきた。そして「皆既月食は観ましたか」と訊く。

　　　　そこで急遽、この小文を書くことにした。私は２３時過ぎから２４時過ぎまで１時間にわたって夜空を仰ぎつづけた。月が闇に消え、薄赤く丸い球体がしばらくの間浮かび上がり、やがて月が戻ってくるまでを、首を何度もマッサージしながら観つづけた。

　　　　月は消えている間も、巨大なオリオン座を下方に従えていた。人類が永遠に到達できない大星座が、不思議にも月が隠れている間中、その赤月よりも近く見えた。

　　　　私は１９７０年の３月だったか、メキシコ・オアハカ州太平洋岸のプエルト・エスコンディードという漁村で、皆既日食を取材した。わずか３分間の天体劇だった。暗くなるにつれて、そよ風が吹き始めた。「ピンポール現象」と呼ばれるそうだが、木の葉の影がみな三日月のように、えぐれてそって見えた。恋人たちは、束の間の暗闇で接吻しつづけていた。

　　　　日本から来ていた天文学者たちのチームは、「この３分間に酔ったら、すべてを失います。心を鬼にして観察に集中します」と言っていた。

　　　　私は、アカプルコから海岸沿いを車で何時間も飛ばして漁村に着き、皆既日食を観終えるや、直ちにアカプルコに引き返し、東京に原稿を送った。当時、漁村や途中の村々に電話はなかったのだ。橋のない川を筏で渡る難所で難渋しながらも、なんとか記事を送ることができた。

　　　　星座といえば、日本で観た最高の星座は、学生時代に尾瀬沼を歩いた日の夜の星座だった。流れ星が降りつづけた。だが、国外で観た最高の星座は、ボリビア・サンタクルス州ラ・イゲーラ村の丘で仰いだ夜空だった。アンデス山中の標高２０００ｍ余の寒村に電気はなかった。夜は闇そのもので、大空を３６０度埋め尽くした星座と月が競って輝き合い、<喧騒>さえ感じたほどだ。人生最高の星座だった。

　　　　この無限の★の群れをチェ・ゲバラと部下たちも必ずや観たに違いない、と確信した。チェは、この村の小さな学校の棟の中で、１９６７年１０月９日処刑されたのだった。

　　　　皆既月食の話が脱線した。この小文のジャンル＝ラベルは、書くきっかけがブラジルに去った友人だったから、「ブラジル」にする。

（２０１１年１２月１９日　伊高浩昭執筆）

バルセローナ・サントス二都物語

2011-12-19T01:48:00.001+09:00

★☆★横浜でのサッカークラブ世界一決定戦（１２月１８日）をテレビ観戦した。バルセローナがサントスを４対０で奈落の底に突き落とした。バルサの勝利に意外性はない。だが、サントスに、「もしかしたら」を演じてほしい気もしていた。

　　　　最大の見どころは、バルセローナの流麗なパス回しだった。去年の南アＷ杯大会で優勝したスペインチームが見せたあのサッカーだ。だがこのサントス戦での流麗さは、残酷なほどだった。

　　　　バルセローナは、フランコ独裁時代「ピレネー山脈の南からアフリカは始まる」とスペインが馬鹿にされていたころ、地中海の文明の波が洗う、欧州に通じる入口だった。私が最初にこのカタルーニャの都を訪れたのは、独裁末期だった。その後、１９８２年のサッカーＷ杯スペイン大会、９２年のバルセローナ五輪、スペイン内戦の傷跡取材などで何度も訪れた。

　　　　サントスは、日本人ブラジル移住者の上陸港だった。その８０周年祭を１９８８年に現地から報道した。昔も今もコーヒーの輸出港だが、今では鉱工業産品、食品などの輸出品の方が多い。クラブサントスには、あの王様ペレーがいた。（日本式に「ぺ」を強く「ペレ」と発音すると、ポルトガル語で「皮膚」の意味になる。ペレーと「レ」を強く発音してほしいものだ。）　全盛期のペレーにグアダラハーラ（メキシコ）でインタビューし、後年リオデジャネイロで再び取材した。

　　　　試合を見ながら、私の脳裏ではサッカーと両市の思い出が錯綜していた。そして、「スポーツのわからない外信（国際報道）記者は駄目だ。国際情勢がわからない運動記者も駄目だ」と、先輩から教えられたことを思い出した。私は、外信記者だった。

　　　　幸いにも、メキシコ五輪（６８年）とバルセローナ五輪、サッカーＷ杯はメキシコ大会（７０年）とスペイン大会を取材した。Ｗ杯コロンビア大会（８６年）も取材することになっていたが、コロンビアが財政と治安の事情で開催地を返上し、メキシコに代わったことから取材し損なった。

　　　　サッカーの大試合を観るたびに、ノスタルヒアにかられてしまう。人生の過去が深く、未来が浅いのがわかっているからだ。

駐日ペルー大使が熱弁

2011-12-18T17:35:00.002+09:00

★☆★フアン・カプニャイ駐日ペルー大使（６３）が１２月１７日午後、立教大学ラテンアメリカ研究所主催の講演会で、質疑応答を含め３時間にわたりペルーを説き、対日関係を語った。静かなたたずまいを保ちながらの熱弁だった。池袋キャンパス「マキムホール」の大教室は満員となった。

　　　　「ペルー情勢と展望－２１世紀の秘日関係」と題した講演は１時間２０分に及び、ペルーの資源の豊かさ、高度経済成長、マクロ経済の安定、投資環境の良さ、広域貿易態勢の確立、ウマーラ現政権の社会政策など「現代ペルー」　をまず語った。過去２０年間の市場開放政策による恐るべき経済と開発の拡大が、統計の数字とともに説明された。

　　　　対日関係では、ペルーに日系人が２０万人おり、日本にもペルー人が定住していることなどを挙げて、「秘日両国は太平洋によって隔てられているが、一つの大きな家族だ」と強調した。

　　　　日本の考古学者たちがペルーで発掘を始めてから２００８年で５０周年を迎えたことに触れ、
その業績を讃えた。

　　　　進行役の伊高（ラ米研「現代ラ米情勢」担当講師）との対談では、１２月３日生まれたばかりの「ラ米・カリブ諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ＝セラック）について、リオグルー（ＧＲＩＯ＝グリオ）やラ米・カリブ首脳会議（ＣＡＬＣ＝カルク）の延長線上にあると指摘。政治・人権・民主などの問題を話し合う協議機関ではあるが、経済政策が加盟国によって異なるため全球化（グロバリサシオン）問題は議題にならない、と明言した。

　　　　ペルーとしては、チリ、コロンビア、メキシコと組んでいる「太平洋同盟」（アリアンサ・デル・パシフィコ）と、アジア太平洋圏に対する全球化や市場開放について共同戦略を練っていく方針であることを示唆した。

　　　　ＣＥＬＡＣと、米州諸国機構（ＯＥＡ＝オエア、英語ではＯＡＳ＝オウエイエス）との関係については、「ＣＥＬＡＣはＯＥＡの代替機構にはならない」と確言した。また「ラ米・カリブ（ＬＡＣ＝ラック）にとってＯＥＡは大国（米国）との唯一の対話機構として重要だ」と前置きし、「ＬＡＣは、ＣＥＬＡＣで協議した議題をＯＥＡに持ち込むことができる」と述べた。

　　　　オバマ米政権は今年３月、「太平洋沿岸パートナーシップ協定」をラ米太平洋岸諸国に呼びかけた。この米国の政策と「太平洋同盟」との関係について、大使は、「北米自由貿易協定（ＴＬＣＡＮ＝テエレカン、英語ではＮＡＦＴＡ＝ナフタ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）、対米２国間自由貿易協定（ＴＬＣ＝テエレセ）など対米協議の場は他にある」とし、「太平洋同盟」は加盟諸国が連携してＡＰＥＣ地域に進出していくための機関であるとの認識を示した。

　　　　大使は、このほか「太平洋孤（アルコ・デル・パシフィコ）」があり、これにはエクアドール、中米諸国も加盟している」と述べた。「太平洋孤」は環太平洋経済圏との経済交流強化のためのフォーラムで、「太平洋同盟」４カ国、エクアドール、中米６カ国の計１１カ国が参加している。

　　　　「高度経済成長でペルー人の認同（イデンティダー＝アイデンティティー）が変容することはないか」との質問には、「ペルー人は先住民族、アジア人、欧州人、アフリカ人らが混ざり合った民族であり、その認同は変わらない」と強調し、「経済向上でむしろ誇りが増すだろう」と付言した。

　　　　昨今のカハマルカ州内での金山開発をめぐる地元自治体・住民と政府との反目など、開発に伴う軋轢（あつれき）については、「こうした問題は話し合いによって克服でき、克服すれば、かえって基盤が賢固になっていく」と語った。

　　　　会場を埋め尽くした受講者たちからは約５０の質問が寄せられた。大使は一時間にわたって丁寧に答えたが、１８時過ぎに時間切れとなった。大使と、通訳を務めた大使秘書の田中由子さんは大きな拍手に送られて、会場を後にした。カプニャイ大使は来年２月初め、任務を終えて帰国する予定。

冬のタンゴ

2011-12-16T22:41:00.004+09:00

★☆★モンテビデオ生まれの「ラ・クンパルシータ」、ブエノスアイレス生まれの「カミニート」から、破調アストル・ピアソーラの「リベルタンゴ」まで１８曲を並べて、冬、演奏する。だから「冬のタンゴ」だ。しゃれている。欧州（コンティネンタル）タンゴの「薔薇のタンゴ」や「夜のタンゴ」を連想させる。

　　　　　若い亜国人レオナルド・ブラボは、ギターの名手。バンドネオン早川純、ヴァイオリン喜多直毅、コントラバス田中伸司と２０１０年にクアルテートを組んだ。若い躍動的な演奏家ばかりで、疲れが見えない。１２月１６日夜、東池袋で聴いた。なかなか良かった。

　　　　　伝統的なタンゴの「４つの心」は、バンドネオン、ヴァイオリン、コントラバス、そしてピアノだ。だがブラボのクアルテートは、ピアノの地位をギターが占める。ここに味がある。昔、タンゴ王カルロス・ガルデルはしばしば、ギターの伴奏だけで歌っていた。その映像を思い出した。

これが、セステート（６重奏）となると、オルケスタ・ティピカ（標準編成の楽団）の半分の規模になるから、迫力も増す。ブラボのギターは言わばピアノ役で、主旋律を弾くから、ピアノが入ると、主導権争いが起きる。しかし、ブラボのギターと誰かのピアノが共演ないし競演するセステートを聴いてみたいものだ。

　　　　　テノールの中鉢聡（ちゅうばち・さとし）は「カミニート（小径）」、「エル・ディア・ケ・メ・キエラ（思いの届く日）」など４曲を歌った。カンツォーネ流だが、楽器の音量を上回る声量で歌うには、日本ではオペラ歌手の登場を願うのが手っ取り早い。伊達男姿で流し歌い、タンゴ歌手の雰囲気がよく出ていた。

　　　　　つのだたかし（リュート演奏家）が進行役を務め、ギターも弾いた。タンゴ好きの漫画家高井研一郎が幕間に登場した。

　　　　　今年のタンゴの生の聴き納めになりそうだ。いや、もう一回、機会があったはずだ。

フアン・カプニャイ駐日ペルー大使講演会

2011-12-15T15:23:00.001+09:00

★☆★☆★既報のとおり、カプニャイ大使の講演と質疑応答の会合を１２月１７日（土）に催します。
立教大学ラテンアメリカ研究所主催で、同研究所の伊高浩昭担当「現代ラ米情勢」講座の本年最終講座を兼ねます。無料公開講座で、事前の申し込みは不要です。

　　▼場所　　　立教大学池袋キャンパス「マキムホール」Ｍ３０２教室
　　▼時間　　　１７日１５００～１８００
　　▼内容　　　大使講演、司会伊高との対談、大使と聴衆との質疑応答
　　▼演題　　　ペルー情勢と展望－－２１世紀の秘日関係
　　▼資料　　　当日、会場入り口で配布
　　▼連絡先　　ラ米研電話０３－３９８５－２５７８

　　　カプニャイ大使は書記官、公使、大使として計３度、日本に駐在してきたペルー外務省きっての知日派です。国連、米州諸国機構（ＯＥＡ・ＯＡＳ）、アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）など、国際機関での外交経験も豊かです。誕生間もない「ラ米・カリブ諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ＝セラック）の話も出るでしょう。

ペルーの映像や「アンデス音楽」も流れます。

　　　どうぞ、お出かけください。

　　　２０１１年１２月１６日　　伊高浩昭

ＣＥＬＡＣの源流はハイチに

2011-12-14T23:52:00.003+09:00

☆★☆★☆１２月３日カラカスで、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）が創設されたが、その設立を決めた歴史的文書「カラカス宣言」には、ハイチに関する一項が含まれている。重要であるうえ興味深いため、ここに紹介したい。

　　　　「ＬＡＣ（ラック＝ラ米・カリブ）の解放者たちが２００年以上前に辿った道は際立っているが、それは、トゥサン・ルヴェルチュールがＬＡＣ域内最初の独立国ハイチを１８０４年に誕生させるために切り開いた道である」

　　　　「我々は同様に、アレクサンドル・ペチオン大統領が率いたハイチ共和国がシモン・ボリーバルに、今日ＬＡＣとして知られる地域を独立させるため支援した史実を思い出す」

　　　　「ペチオン大統領はかくして、ＬＡＣ地域人民が連帯し統合するための基礎を築いた」

　　　　　　　　　×　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　×

　　　　ハイチは世界初の黒人独立国にしてＬＡＣ最初の独立国だが、「米州の最貧国」、「世界の最貧国の一つ」、「失敗国家」などと呼ばれて、さげすまれている。

　　　　だが、カラカス宣言の文言は、ハイチが果たした歴史的役割を過不足なく指摘している。ＣＥＬＡＣ創設を主導したベネズエラ大統領ウーゴ・チャベスは、崇拝する自国の英雄ボリーバルを通じて自分自身が「間接的にハイチに世話になった」という捉え方さえしている。

　　　　この点のチャベスの史観は的確だ。

　　　　「カラカス宣言」採択の場にいたハイチのミシェル・マルテリ大統領は、自国建国の父たちを讃える一項に、さぞかし誇らしい気持になったことだろう。

　【カナダのモントリオールに住むハイチ人作家ダニー・ラフェリエールの『帰還の謎』（２００９年）、『ハイチ地震日記』（２０１１年）の訳書が今年９月末に藤原書店から刊行された。両書とも面白い。女流のエドゥウッジ・ダンティカと併せて、広く読まれることを願いたい。】

（２０１１年１２月１４日　伊高浩昭執筆）

政治囚釈放をキューバに求める

2011-12-13T23:45:00.000+09:00

▼▽▼ホンジュラスのオスカル＝アンデレス・ロドリゲス＝マドゥリアガ枢機卿は１２月１３日ローマで、記者団に対し、ローマ法王ベネディクト１６世の来年のキューバ訪問前に、キューバ政府が政治囚を釈放するのが望ましい、との考えを示した。

　　　　　法王は１２日、来年４月初めの聖週間の前にメキシコとキューバを訪問する、と正式に表明した。墨玖両国訪問は３月になると見られている。

　　　　　キューバの政治囚は２０１０年以降、約１３０人が釈放され、これが法王の来訪を促す結果となったが、さらに釈放を求めたわけだ。ロドリゲス＝マドゥリアガ枢機卿は、将来の法王候補とも目される有力な人物で、法王の意向を代弁してるのは疑いない。

　　　　　キューバの政治囚は、５０人前後とされるが、キューバ政府は「一般犯罪人」という捉え方をしているため、正確な人数はわからない。

　　　　　ラテンアメリカは、世界１２億人のローマカトリック信者の４０％がいる、最大の信者の塊である。法王にとり両国訪問は、０７年のブラジルに次ぎ２度目のラ米訪問となる。

　　　　　故ヨハネ＝パウロ２世前法王は１９９８年キューバを訪問し、フィデル・カストロ議長（当時）と歴史的な対話をした。来年の法王訪問は、２度目のキューバ訪問となる。

（２０１１年１２月１３日　伊高浩昭執筆）

オバマがアルゼンチンに債務返済を求める

2011-12-13T00:49:00.000+09:00

▽▼▽アルゼンチン（亜国）のラ・ナシオン紙は１２月１２日、バラク・オバマ米大統領への書面インタビューの回答を掲載した。クリスティーナ・フェルナンデス亜政権が１０日、２期目に入ったのを機に、このインタビューが行なわれた。

　　　　　オバマは亜国の対外累積債務の返済問題について、「亜国が（今世紀初めの債務返済停止以来、返済が滞っている）債務を返済すれば、外資導入に関心があるとの意思を世界に強く示すことになる。債権者への責任を果たすことは、亜米両国の利益になる」と述べた。

　　　　　さらに、Ｇ２０首脳会議が開かれていた仏カンヌで１１月４日、オバマの希望で開かれた米亜首脳会談で、「亜国が国際金融・投資界との関係を正常化することの重要性について話し合った。私は、亜国が未返済債務全額を返済するための具体策を講じるよう促した」と明らかにした。

　　　　　両国関係については、「フェルナンデス大統領の第２期政権下で強化されると思う。カンヌで、いかなる相違があっても両国関係は損なわれない、ということで一致した。亜国を将来訪問したい」と語った。

（２０１１年１２月」１３日　伊高浩昭執筆）

ノリエガ将軍、孤愁の帰国

2011-12-12T10:33:00.003+09:00

▽▼▽▼▽パナマのかつての最高権力者マヌエル・ノリエガ元将軍（７７）が１２月１１日、囚人として帰国した。１９８９年１２月の米軍による大規模侵攻で政権をつぶされ、亡命したはずのバティカン大使館から９０年１月追い出されて米軍につかまり、そのまま身柄をマイアミに護送されてからほぼ２２年経つ。

　　　　元将軍はこの日パリの刑務所を出てマドリードに護送され、そこからイベリア航空機でパナマ市郊外のトクメン空港に着いた。パナマ政府は、１９８３年に比国の政治家ベニグノ・アキーノ氏がマニラ空港で航空機から降りたとたんに銃撃され暗殺された事件を念頭に置いて、警備態勢を敷いたという。地元紙は、ノリエガが車椅子で空港の建物内を移動する姿をとらえた写真を掲載した。

　　　ノリエガは、空港からはヘリコプターでパナマ運河地帯の熱帯雨林に隣接する「エル・レナセール」刑務所に収監された。「レナセール」は「生まれ変わる」、「再生」を意味する。

　　　　独房は面積１２平方ｍで、窓が２つある。この国では、７０歳を超える服役囚は自宅軟禁の恩恵にあずかることができるという決まりがある。法廷が今後、その判断をするという。

　　　　高齢のノリエガは、歩行が困難なうえ、さまざまな病気を抱えているという。麻薬取引罪によりマイアミで禁錮２０年の刑に服した後、資金洗浄罪で２０か月仏刑務所にいたが、パリの法廷で、「遺恨も怨念もなく帰国したい」と、心情を再三吐露していた。

　　　　だがパナマでは、政敵ウーゴ・スパダフォラ氏暗殺事件（１９８５年）など３件の重罪で、禁錮計６０年という重刑を課せられる可能性がある。常識では２０年だが、それでも全うすれば９７歳になってしまう。

　　　　元将軍は、パナマ運河返還の英雄、故オマール・トリホス将軍の下で力を蓄えつつ、同将軍がクーデターで実権を握った１９６８年から８６年までＣＩＡの重要な諜報員だった。トリホス将軍が８１年にヘリコプターで飛行中、爆殺された事件の真相を知っているはずだ。

　　　　米政府の握るパナマ、トリホス、中米、麻薬、ゲリラ、金融、運河などをめぐる情報を共有する立場にあった。ノリエガは言わば、米政府にとっては<知りすぎた男>だった。

　　　　元将軍と、傀儡政権を樹立するため<民主化>したがっていたブッシュ父親政権の関係は険悪になり、ブッシュは、ベルリンの壁崩壊間もない８９年１２月軍事侵略し、ノリエガ体制を一挙に叩き潰した。

　　　　グアテマラ人ノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチューらの調査では、米軍侵攻で低所得者居住地域チョリージョ地区の住民を中心に最高８０００人のパナマ市民が空爆などで殺害されたとされる。

　　　　別途裁かれるべきは、弱小国の主権を何とも思わない米軍による侵略、無差別殺傷、最高指導者の身柄奪取であろう。米空軍はステルス戦闘機をパナマで初めて<実戦実験>し、１９９１年の湾岸戦争でイラク攻撃に同機を使った。

　　　　米国を罰する者がいないため、米国は好き勝手な振る舞いをする。ローマ法王庁も、米政府の圧力に屈して、逃げ込んだノリエガを引き渡してしまった。ノリエガは米軍によって<神>からも引き裂かれたのだった。

（２０１１年１２月１２日　伊高浩昭執筆）

　【１９８９年末の米軍パナマ侵攻やブッシュ父親大統領がなぜ暴挙に出たかなどは、月刊誌「ＬＡＴＩＮＡ」２０１０年２月号掲載の拙稿「忘却を強制され、依然わからぬ死者数」を参照されたい。】

ドキュメンタリー映画『ビーバ・メヒコ』

2011-12-11T19:40:00.004+09:00

☆★☆★☆メキシコ南東端のチアパス州「ラカンドンの森」を拠点とする「サパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）」のマルコス副司令官は、２００６年前半に同州からメキシコ北西端のバハカリフォリニア州ティフアーナ市の米国国境まで車列を組んで旅をし、地元民と対話しつつ遊説する「オトゥラ・カンパーニャ（もう一つの運動）」を展開した。

　　　その映像を基に０９年、この映画ができた。監督は０２年からメキシコに住みついているフランス人ニコラス・デフォセー。長さは１２０分。私は、このドキュメンタリー映画をきょう（１２月１１日）観た。

　　　冒頭に、ロサンジェルスの下町でかき氷を売るメキシコ人出稼ぎ労働者の男性が登場する。同様の立場の物売りは、警官に見つかり、商品をごみかごに捨てられ、小さな手押し車を押収される。

　　　場面は、チアパス州内のＥＺＬＮ拠点に移る。大勢の支持者に見送られて、マルコス一行が出発する。キンタナロー州の世界的観光地カンクンでは、内外の資産家に海岸地帯の土地を買い占められ、生活権を脅かされている貧しい一家が登場する。一行は、ユカタン州のマヤ遺跡を経て、オアハカ州に移動する。

　　　風力発電の、あの巨大なプロペラが林立する光景を前に、農民が「あの装置を建設するのに使われた大量のセメントが地中を侵している。いつ自分の土地に汚染が拡がってくるのか、心配でならない」と訴える。

　　　ナヤリー州では、伝統的な漁港が観光港に改造される工事が進んでいる。豊かなマングローブが海岸に茂っているが、工事が進めば破壊されてしまうかもしれない。抗議闘争を続ける住民組織に、マルコスはチアパス州で作った玉蜀黍を贈る。

　　　コリーマ州の農民は、場違いな大型の観光ホテルが建って景観が破壊されたのを嘆き、観光客が大挙して訪れる事態を思い描き、生活の場が変遷を余儀なくされるのを憂える。

　　　ミチョアカン州では、マルコスは先住民に、労働者、農民、青年、教師らさまざまな人民との団結を訴える。老婆は、「地元の人でないのに支援してくれる。家族のような気がする」と、マルコスを讃える。

　　　ゲレロ州を訪ねてから、首都メキシコ市周辺のメキシコ州に行く。メキシコ国際空港に隣接する同州テスココの近郊には、サンサルバド－ル・アテンコ市がある。政府と州は、同市郊外の広大な農地に新国際空港を建設する準備をしていた。住民は団結して、反対闘争を続けている。

　　　闘争する男たちは、農作業に使うマチェテ（山刀）を高く掲げて、闘う決意を強く表す。

　　　マルコス一行はメキシコ市に到達し、目抜きのパセオ・デ・ラ・レフォルマ（レフォルマの散歩道）から、中心街の憲法広場（ソカロ）まで行進する。アテンコ住民も参加した。

　　　アラメーダ中央公園のベニート・フアレス廟前では、同性愛者や性転換者らとの集会が開かれ、マルコスはあらゆる差別への反対を唱える。彼らと一緒に、メルセーの生鮮食料品市場に移動し、働く人々と会合する。

　　　そんな時、テスココでは、花などを売る街頭労働者たちが警官隊に販売を阻止され、逮捕されてしまう。近隣のアテンコへの挑発だった。一帯に緊張が走る。逮捕者解放を求める激しい戦いが始まる。政府は、軍隊を投入して弾圧する。

　　　マルコスは旅程を中断してアテンコ支援に回り、道路封鎖を呼び掛ける。警官隊が出動し、激しく弾圧して、１０９人を逮捕する。マルコスはアテンコで抗議行進に参加する。

　　　場面は転じて、ティフアーナの国境の壁になる。マルコスは壁越しに米カルフォルニア州を見渡す。（その視点の彼方に、同胞が生活をかけて苦闘するロサンジェルスがあることを想像するのは容易だ。）

　　　映画はここで終わる。政府はその後、アテンコでの空港建設を断念した。

　　　マルコスが「もう一つの運動」を展開したのは、０６年７月実施のメキシコ大統領選挙に向けて繰り広げられていた主要３党の大々的な選挙運動に、<真剣なパロディー>で対抗し、弱肉強食の新自由主義が猛威をふるう実態と既存政党・支配層の利己主義や堕落や暴くためだった。

　　　この選挙では不正が行われ、カルデロン現政権が生まれた。来年（１２年）７月１日の次期大統領選挙では、０６年に勝利を奪われたアンデレス＝マヌエル・ロペス＝オブラドール（ＡＭＬＯ＝アムロ）が再び出馬し、政権に挑戦する。

　　　この映画の題名「ビーバ・メヒコ（メキシコ万歳）」は、セルゲイ・エイゼンステイン監督（１８９８～１９４８）の同名の映画を連想させる。エイゼンステインは、メキシコ革命１３年後の１９３０年１２月から３２年１月までの１年余りメキシコに滞在し、膨大な映像をフィルムに収めた。そのほんの一部が１９５０年から７９年にかけて「メキシコ万歳」として公開された。

　　　デフォセーにとっては、ドキュメンタリーが綴る生々しい現実こそが、今様の「メキシコ万歳」なのだろう。

（２０１１年１２月１１日　伊高浩昭執筆）

ＣＦＫアルゼンチン大統領２期目に入る

2011-12-11T01:34:00.003+09:00

☆★☆アルゼンチンのクリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル大統領（ＣＦＫ、５８）が１２月１０日、連続２期目の任期（４年）に入った。

　　国会下院での就任式では慣例を破り、娘のフロレンシアから大統領肩章を懸けてもらった。「神、祖国、そして彼に誓う」と宣誓した。「彼」とは、昨年１０月急死した夫ネストル・キルチネル前大統領のことだ。これも異例の宣誓だった。

　　就任演説でも、「喜びと人民の圧倒的支持はあっても、この日を迎えるのは容易ではなかった。何かが足りない、誰かがいない」と、夫であり前任者であり師であったキルチイネルを偲んだ。

　　「彼の力で、人道犯罪無処罰を覆した。人権という世界共通の価値に関して今や指導的地位にあるこの国の大統領になって、誇りに思う」

　　第１期政権が５００万人の雇用を創出したとし、「建国２００年で最大の経済成長期を迎えている」と強調した。対外累積債務の返済停止は「他国の問題だ」として、返済停止はしないとの立場を示唆した。

　　「私は企業の大統領ではない。亜国人４０００万人の大統領だ」ーここで最大の拍手がわいた。

　　就任式には、ブラジル、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、チリ、グアテマラ、ホンジュラスの７カ国の大統領が顔をそろえた。

　　大統領はカサ・ロサーダ（大統領政庁）バルコニーから演説したが、政庁前の「五月広場」を埋め尽くした大群衆は、ペロン将軍、エバ・ペロン夫人、キルチネル前大統領、チェ・ゲバラら故人の肖像を掲げていた。人道犯罪の最大最悪の責任者ホルヘ・ビデラ受刑囚（元軍政大統領）の、吊り下げられた人形も登場した。

政敵であるブエノスアイレス市長マウリシオ・マクリはこの日、就任式を無視するかのように、市内をサイクリングした。

　　欧州経済危機の波が大西洋を渡ってアルゼンチンにも押し寄せつつある。２期目の政権運営は１に経済、２に経済、３に経済となる、と観る向きが多い。

（２０１１年１２月１１日　伊高浩昭執筆）

　【ＣＦＫ政権の第１期～第２期移行期の情勢分析については、月刊誌『ＬＡＴＩＮＡ』２０１１年１２月号掲載の拙稿「経済を政治に従属させた夫婦（めおと）政権」を参照されたい。】

次期キューバ議長は英語の使い手

2011-12-10T11:56:00.000+09:00

☆★☆キューバのラウール・カストロ国家評議会議長（８０）が、「そう遠くない将来に現れる次の議長は英語を話す」という趣旨の発言をしていたことが９日わかった。

　　　　　ラウールはＴＴでの第４回カリコム・キューバ首脳会議の場で語ったとされ、「私の年齢では無理だが、次の議長は英語を話さなければならない」とも述べたという。

　　　　　これらの発言は、次期議長が若い世代から選ばれる可能性を示唆している。

　　　　　対米・対カリブ関係をはじめ、国際社会でキューバの立場を訴えていくためには、最高指導者が英語を流暢に話すことが不可欠だ、との認識もうかがえる。

　　　　　ラウールは２００８年２月、兄フィデルから議長の座を正式に引き継いだ。任期は、２０１３年までの５年だが、全うすればラウールは８２歳になる。フィデルは８０歳直前の０６年７月、重病で倒れ、政権を事実上ラウールに任せていた。ラウールは既に５年余り実権を行使してきた。

　　　　　共産党や政府の重要な職位は、同一人物は１期５年、２期まで、とされている。ラウールは２０１８年まで議長を務めることができるが、そうなれば８７歳に達してしまう。

　　　　　２０１３年の議長交代が、にわかに有力になってきた。

　　　　　「英語を流暢に話す」のが条件となったため、古参革命家群はまとめて淘汰される。ある意味でラウールは、老人支配一掃のための便利な条件を編み出した、と言える。

（２０１１年１２月１０日　伊高浩昭執筆）

週刊金曜日誌がＣＥＬＡＣ解説記事掲載

2011-12-09T14:51:00.003+09:00

★☆★「ラ米・カリブ諸国共同体」が満を持して発足

　　　　という題名の記事が１２月９日（金）発行の「週刊金曜日」誌に掲載されました。私が書いたものです。この題は、同誌編集部がつけました。ご参照いただければ幸甚です。

　　　　２０１２年１２月９日　伊高浩昭

カリコム・キューバ首脳会議

2011-12-09T14:34:00.001+09:00

▽▼▽カリコム（カリブ共同体・共同市場、１９７３年発足）とキューバの第４回首脳会議が、トゥリニダード・トバゴ（ＴＴ）の首都ポートオブスペインで１２月８日開かれた。

　　　　会議は１日だけで、各種の域内協力強化、ＣＥＬＡＣ創設称賛、米国の対玖経済封鎖廃棄要求などを謳った「ポートオブスペイン宣言」を採択して終了した。

　　　　会議ではＴＴをはじめとするカリブ諸国が、同諸国の発言権をもっと認めるようＣＥＬＡＣに訴えた。キューバは２０１３年の第３回ＣＥＬＡＣ首脳会議の開催国であり、カリブ諸国はラウールが何らかの手を打つことを期待している。

　　　　この首脳会議は満９年前の２００２年１２月８日、キューバと、バルバドス、ガイアナ、ジャマイカ、ＴＴとの国交樹立３０周年を記念して創設された。ハバナでの同年の第１回会議に続き、０６年バルバドスで第２回、０８年サンティアゴデクーバで第３回会議がそれぞれ開かれた。

　　　　米政府は、会議を妨害した。財務省在外資産統制事務所（ＯＦＡＣ）は、首脳陣の宿舎で会議の会場に予定されていたホテル「トゥリニダードヒルトン」から、ラウール・カストロ議長以下のキューバ代表団を締め出し、会場としての使用もキューバが出席するため拒否した。

　　　　この決定は何と、ラウールらが７日ホテルに到着した際、伝えられたいう。明らかないやがらせだ。他の首脳たちや代表団は、同ホテル宿泊が認められた。ラウールらはカポックという別のホテルに投宿した。ＴＴ政府は首脳会議会場を急遽、国立舞台芸術学校に移した。

　　　　会議は、米政府がヒルトンホテル使用を禁止する基になった経済封鎖第３国条項を「ＴＴ主権侵害」として糾弾する特別声明を発表した。

コスタ・リカ大統領講演会

2011-12-08T18:49:00.001+09:00

▽▼▽国賓として１２月６日来日したコスタ・リカ（ＣＲ）のラウラ・チンチージャ大統領は８日午後、東京・青山の国連大学で、「平和と持続的開発ーコスタ・リカの経験」と題し、２０分間講演した。その後、４０分間、質疑応答に臨んだ。

　　　　講演では、１９４８年の憲法で軍隊を廃止し、今日まで常備軍がないことを強調した。予算の軍費分は教育、保健など、人民の福利に回してきたと説明した。

　　　　エネルギー問題については、電力の９５％は水力をはじめとする再生可能エネルギーを使って発電しており、２０１５年には１００％にすると述べた。火山が多く地熱発電もでき、太陽熱、風力、波力もたっぷりあると付言した。

　　　　二酸化炭素を吸収する熱帯雨林の保護に努めており、この点では世界の優良５カ国に含まれている、と自賛した。続けて、日本は人口過密国なのに、国土の６０％を森林として維持している、と称賛した。

　　　　深刻なのは「人間絡みの問題だ」として、麻薬密売と組織犯罪を挙げた。

　　　　「冬の日本に熱気を届けに来た」と、この初来日を形容し、講演を締めくくった。

　　　　質疑応答では、麻薬問題に触れて、ＣＲが世界最大の麻薬消費国・米国と、コカイン生産地域・南米アンデス諸国の中間の中米に位置することを挙げ、ＣＲにも問題が及んでいることを認めた。だが、国際協力も得て、手遅れにならないよう対処すると語った。

　　　　かつてＣＲは「中米のスイス」と呼ばれたが、この呼び方は今も適切かとの私の質問に対しては、「中米には内戦があり、さまざまな問題があったが、ＣＲの平和は比較的保たれてきた」として、呼び方が必ずしも不適切ではないとの認識を示唆した。

　　　　大統領は１０日、京都から帰国の途に就く。

（２０１１年１２月８日　伊高浩昭執筆）

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　【今日は、日本軍が真珠湾を攻撃した日米開戦７０周年記念日。日本軍のアジア・太平洋地域侵略の延長線上で、行きつくところに行き着いた真珠湾急襲だった。その結果、日本各地の空爆、沖縄戦、広島・長崎への原爆投下を経て、９月、公式に敗戦に至った。日本は占領され、沖縄は２７年間、米国の支配下に置かれた。沖縄は日本復帰後も、米国の軍事植民地になっている。ＣＲ大統領が、軍備廃止の話をしていた時、私の脳裏は脱線して、日米開戦日の記憶が遠くなったとの、ある種の感慨でいっぱいになっていた。】

「トゥーストラ機構」首脳会議

2011-12-06T19:27:00.001+09:00

▼▽▼メキシコ、中米７カ国、ドミニカ共和国（ＲＤ）、コロンビアの１０カ国で構成する「トゥーストラ対話・協和機構」（旧プエブラ・パナマ計画＝ＰＰＰ）の第８回首脳会議が１２月５日、メキシコのユカタン州都メリダ市で開かれた。域外からチリとペルーが招待され、チリ大統領が出席した。

　　　　この機構は、メソアメリカ（中部アメリカ＝メキシコ南東部から中米地峡に至るマヤ文化圏とその周辺一帯の地域）の開発を目的に２００１年発足したＰＰＰを拡大させたもので、カリブ海のＲＤも加盟している。メキシコからは、ユカタン、チアパス、プエブラなど南東部９州が参加している。

　　　　会議は、自動車道、電力・電機通信網、情報網、保健などを整備する「メソアメリカ統合・開発計画」の進捗状況を検証した。また、域内の出入国管理、税関、保健管理を統一基準で実施するための「国際物流のためのメソアメリカ方式」が発表された。

　　　　サンサルバドールで１１月２２日調印された「メキシコ・中米自由貿易唯一条約」の重要性を謳う宣言も発表された。

　　　　政治協議では、民主制度強化、域内治安強化、移民問題などが話し合われた。加盟国およびチリは、「組織犯罪と麻薬取引に関する共同宣言」を発表した。

域内には、トゥーストラ機構の開発政策に危惧を抱く先住民族や農民が数多い。チアパス州の「サパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）」も、環境破壊と強者による搾取を必然的に招く開発主義に反対する立場からも、１９９４年元日に蜂起した。このような、機構の開発主義に反対する立場が首脳会議で取り上げられることはない。

（２０１１年１２月６日　伊高浩昭執筆）

「太平洋同盟」首脳会議

2011-12-06T00:29:00.000+09:00

★▽★▽メキシコのユカタン州都メリダ市で１２月４日、第２回太平洋同盟首脳会議が開かれた。この同盟はことし４月２８日リマでチリ、ペルー、コロンビア、メキシコの４カ国大統領が調印した「リマ宣言」で発足した。「親米・新自由主義経済路線」の同盟で、オバマ米政権は発足を歓迎した。

　　　　　同盟は、バラク・オバマ大統領が今年３月のブラジル、チリ、エル・サルバドール３国歴訪時に、チリで明確にした「太平洋岸パートナーシップ協定」構想に相呼応するものだ。

　　　　　ベネズエラのウーゴ・チャベス大統領が盟主のラ米左翼陣営の「米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ＝アルバ）」や、ブラジルが盟主の中道左翼の「南部共同市場（メルコスール）」に対抗したいラ米新自由主義陣営の同盟だ。

　　　　　今首脳会議には、メキシコ、コロンビア、チリの３国大統領と、ペルー外相が出席した。ペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領はカハマルカ州内の問題などで動きがとれず、カラカスでの首脳会議に次いで、メリダ会議も欠席した。パナマのリカルド・マルティネリ大統領がオブザーバー出席した。

　　　　　３首脳と外相は「メリダ宣言」に調印した。来年６月サンティアゴで開かれる第３回首脳会議で、同盟を「財・役務・資本・人の自由移動地域とする条約」に調印することなどが盛り込まれた。

　　　　　４カ国の合計人口は２億人。ラ米ＧＤＰ総額の３４%を占める。来年の経済成長率は４・６％と予測されている。

　　　　　カラカスで３日、「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」が創設されたが、そのなかにはＡＬＢＡあり、メルコスールあり、太平洋同盟ありで、生まれたばかりの「共同体」にさまざまな色彩を与えている。

（２０１１年１２月５日　伊高浩昭）

ペルーで非常事態発動（後に解除）

2011-12-05T23:47:00.003+09:00

▼▽▼ペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領は１２月４日、北部のカハマルカ州内のカハマルカなど４地方に「安寧秩序が侵されたため憲政上の責任を果たす」として５日から６０日間、非常事態を発動すると発表した。

　　　　カハマルカなど４地方では、南米１の金生産企業ヤナコチャ社がコンガ金山から金と銅を採掘する「コンガ計画」を実施しようとしていた。

　　　　これに反対する住民は「カハマルカ防衛戦線（ＦＤＣ）」を結成し、１１月２３日から無期限の阻止活動を展開していた。住民は、水源である４か所の湖沼が採掘作業によって汚染され破壊されるとして、同計画に反対してきた。

　　　　事態を重く見た政府は２９日、サルモーン・レルネル首相を通じて、ヤナコチャ社に対し、計画を一時停止するよう要請した。同社も、これを受け入れた。首相は「愛国的決定だ」と強調し、「住民のための水源の安全性が確保されたら、会社は、それを維持する責任を担いつつ操業することができるようになる」と述べた。

　　　　ヤナコチャ社には、ペルーのブエナベントゥーラ社、米国のニューモント、世銀の国際金融会社（ＩＦＣ）が参加している。コンガ金山開発に４８億ドルを投資し、１９年間に金８９０万オンス（時価１５０億ドル）を採掘する計画だ。

　　　　だが、計画そのものの廃棄を求める住民は、１２月に入ってからも道路閉鎖、鉱山施設包囲など阻止活動を続けていた。

　　　　ウマーラは、歴史的な「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）」を３日創設した、カラカスでの第３回ラ米・カリブ首脳会議への出席を取りやめたが、その理由の一つが「コンガ計画」をめぐる不穏な状況だった。

　　　　「住民との対話が行き詰った」ためとする非常事態発動は、住民意思を尊重しながらも、その住民を含む「貧困層の生活向上には、鉱山開発による国庫収入が欠かせない」との大統領の判断に基づく。

　　　　７月２８日に就任したウマーラだが、既にさまざまな難題に取り巻かれている。

（２０１１年１２月５日　伊高浩昭執筆）

政府は１２月１６日、非常事態を解除した。地元は１３日、無期限の阻止行動を打ち切っており、これを受けた措置。政府と地元は１９日、話し合いを再開する。

　　　この間、サロモーン・レルネル首相が１０日、対話失敗の責任を取る形で辞任した。オスカル・バルデス新首相が１１日就任し、地元と折衝していた。

（１２月１７日追記）