▽▼▽▼▽キューバ共産党（ＰＣＣ）は１月２８、２９両日、ハバナ市内の会議殿堂で初の「全国会議」を開く。昨年４月の第６回党大会の決定事項を踏まえ、党の役割の明確化、経済改革政策の実施などを中心に討議する。
党機関紙グランマが２７日報じたところによると、党員８０万人を代表する代議員８１１人が出席する。会議の基本議題は昨年１０月公開され、これを基に党細胞と共産主義青年同盟（ＵＪＣ）下部委員会が計６万５０００回会合し、討議した。１００を超える意見が出され、それを反映させたため、基礎議題９６項目のうち７８項目が修正され、新たに５項目が加えられた。
代議員は１月に入ってから、修正された項目と追加された項目を中心に議論を重ねてきた。
昨年の党大会は、「経済闘争への人民の意識的参加を促すのが党の政治・イデオロギー上の任務の主要課題」と決議している。党大会で正式に承認された、市場原理を導入した「経済・社会政策指針」の実施に関する諸問題の討議が全国会議でも重要議題となる。
党と政府との役割分担の明確化や、党・政府の要職の任期制限も重要だ。ラウール・カストロ第１書記（国家評議会議長）は、党大会で「１人１期５年・最高２期まで」と提案し、認められており、これがあらためて決められ実施に移されることになるもようだ。
キューバ指導部は、平均年齢が８０歳という<スペルヘロントクラシア＝超老人政治>体制だ。その若返りがなければ革命体制の明日もない、というところまで追い込まれているのだ。
国営通信プレンサ・ラティーナは、「党活動を客観的かつ批判的に評価する」のが全国会議の目的だとし、「共産党の内部がどうなっているのか、会議はそのＸ線写真を撮る」と書き込んでいる。
党大会の決定事項に失望したキューバ人の間では、全国会議への期待がある程度高まっているが、ラウール第１書記は、「過度な期待はしないように」と釘を刺している。