社会主義キューバを除く米州３４カ国が加盟する米州諸国機構（ＯＥＡ／ＯＡＳ）はワシントンの本部で７月９日、大使会議を開き、ボリビア大統領機事件を国際法と国家元首不可侵性の違反として糾弾し、欧州の関係４ヵ国に説明を求める決議を採択した。
決議案はボリビア、ベネズエラ、ニカラグアが共同提案した。米加両国は、議題そのものに反対し、決議の際は留保した。
一方、ロシア国会下院外交委員長アレクセイ・プシュコフは９日、スノーデン氏はベネズエラ大統領からの亡命受け入れの申し出を受け取った、と明らかにした。
だがウィキリークスは同日、スノーデンはベネズエラから正式な亡命受け入れ状は受理していない、と伝えた。
これについてベネズエラのエリーアス・ハウア外相は同日、本人の身柄がモスクワの空港にあるため具体的手続きの可能性が制限されている、と述べた。
ベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領は８日、「スノーデンはいつカラカスに来るのか、ずっとベネズエラに留まりたいのか、明らかにすべきだ」と語っている。
ブラジルのグロボ紙が８日報じたところでは、米国はラ米ではブラジル、アルゼンチン、エクアドール、コロンビア、ベネズエラ、メキシコをスパイしていた。