南米諸国連合（ウナスール、加盟１２カ国）は７月４日、ボリビア中部のコチャバンバで有志国首脳会議を開き、欧州でのボリビア大統領専用機通航規制事件についてエボ・モラレス大統領に連帯し、欧州諸国を糾弾する「コチャバンバ宣言」を採択した。
ボリビア、ベネズエラ、エクアドール、アルゼンチン、ウルグアイ、スリナムの６カ国大統領が宣言に署名した。加盟資格停止中のパラグアイを除く５カ国の大統領は欠席した。
宣言の要旨は次の通り。
一、今事件は国際諸条約の現行違反であり、国際社会に告発する。
二、新植民地主義の蹂躙と実践が残存している。
三、大統領機通航を阻止した政治的理由が不透明だ。
四、大統領がこうむった屈辱はボリビアとラ米諸国・人民の屈辱だ。
五、大統領を事実上人質にした自由抑圧は権利の侵害であり受け入れがたい。
六、国家元首不可侵権など国際条約と基本的権利の明白な違反行為を糾弾し、関係諸国（仏葡伊西）に説明を要求する。