アルヘンティーナ（亜国）は、国連安保理の８月議長国になった。クリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル（ＣＦＫ）大統領は６日安保理で議長を務め、平和・安全保障のため国連と地域機関の協力、国連改革などの討論を捌いた。
自国の問題としては、マルビーナス諸島領有権問題を取り上げ、打開のために仲介メカニズモ構築が必要だと述べた。
これに対し英国大使は、英亜２国間だけでなくフォークランド（ﾏﾙﾋﾞｰﾅｽ）諸島住民の参加が不可欠だと、従来の立場を繰り返した。大使は、ことし３月１１～１２日の住民投票で９９・８％が現状維持に賛成した、と指摘した。
大統領は５日バン・キムン国連総長と会談したが、「総長は（英政府が拒否しているため）Ｍ諸島問題の打開は難しい」との見方を示したと、別の場で明らかにしている。
一方、安保理に出席したベネズエラのエリーアス・ハウーア外相は、「ウナスール、メルコスール、ＣＥＬＡＣ、ＡＬＢＡ、ペトロカリーベはラ米カリブ統合を目指す機関であり、域内の平和維持に貢献してきた」と強調した。
その例として、ボリビアでのクーデター未遂事件、エクアドール大統領打倒の策謀、パラグアイの国会クーデター、ベネズエラ大統領選挙落選候補による暴力喚起などを糾弾し、善後策を講じたことを指摘した。
外相はまた、ラ米右翼勢力による統合派政府打倒の陰謀を糾弾し、ラ米人民のビビール・ビエン（良く生きる）のため連帯の枠組み構築は可能だ、と述べた。
さらに、米政府による世界規模のスパイ活動は平和を脅かしていると警告した。「帝国主義の陰謀による７月初めのボリビア大統領機事件」に関し国連に注意を喚起した、と明らかにした。ロシアに一時的に亡命しているエドゥワード・スノーデエン氏のベネズエラ亡命許可が依然有効である、との立場を示した。