ベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１１月２１日、国会で１９日成立した授権法に署名した。向こう１年間、経済関係法を、国会審議を経ず政令で施行できる。
大統領は２１日、滞在先のマラカイボ市で、授権法に基づき、最初の２法を発令した。「原価・適正価格・利潤・家族保護法」と、「国営外国貿易センター・同会社設立法」。
前者は、投機やインフレを規制する狙い。後者はセンターと会社に輸出入を管理させ、物資供給や外貨防衛を図るのが狙い。
１２月８日の統一地方選挙を前に、財界と保守・右翼野党勢力は「経済戦争」を政府に仕掛けている。これに対し政府は、授権法という強権をもって政府の経済政策上の主導権を「奪回」しようとしている。
一方、外務省は２１日、米政府が授権法施行に「懸念」を表明したのを受け、これを内政干渉として糾弾した。