ベネスエラ国会のディオスダード・カベージョ議長は３月１８日、反政府派議員マリーア=コリーナ・マチャードの捜査を開始するよう、検事総長に直接要請した。容疑は、反逆罪、騒乱煽動罪、殺傷・破壊活動、人道犯罪など。
この日、国会で政権党ＰＳＵＶ議員タニア・ディアスが緊急動議を出し、街頭活動中のマチャードのビデオ映像を証拠として示し、これを受けて捜査要請が決議された。
故ウーゴ・チャベス大統領は、国会でマチャードが質問すると、「コンドルは蠅を狩らない」と即座に無視し、マチャードも黙りこんでいた。だがニコラース・マドゥーロ大統領に対しては、退陣を求める急先鋒として街頭に出ている。
パナマは１８日マチャードに、ワシントンの米州諸国機構（ＯＥＡ）本部でベネスエラ情勢を語るよう要請した。マチャードは、この招待を受けると回答している。
マチャードまた、今月２４~２５日リマで開催されるマリオ・バルガス=ジョサ主催のベネスエラ情勢などをめぐるセミナリオ（ｾﾐﾅｰ）に発言者として参加することになっている。
国会は１８日、２月以来の街頭騒乱事件を調査する「真実委員会」を設置した。委員長のカベージョ国会議長と政権党議員４人で構成される。野党連合ＭＵＤは参加を拒否した。
一方、マドゥーロは１８日、南米諸国連合（ウナスール）に対し、ＶＥＮ・米国「高級対話」に参加するよう正式に要請した、と明らかにした。大統領は１５日、Ｂオバーマ米大統領に高級対話を呼び掛けたが、米国務省は１７日、米政府は現時点では、その提案を検討していない、と述べた。しかし高級対話を拒否せず、この点が注目されている。
反政府派はこの日、２月２日以来３月１７日まで４４日間の、街頭行動絡みの逮捕者数を１５６６人と発表した。うち１９０人は釈放されたが、７９８人は条件付き釈放、４７人は依然収監中。拘禁は平均２日だった。
統計庁は１８日、１月の失業率は９・５％と発表した。富裕層と中産層の学生を中心とする反政府派の街頭蜂起には、暴徒多数が参加していたが、そのかなりの部分は雇われた貧困層と見られている。この点で失業率と関連づけて考えることができる。
またベネスエラに乗り入れている外国航空会社２６社中１１社は、ベネスエラ政府による外貨決済が昨年１０月から停止しているとして、便数・座席数削減で対応する方針を１７日明らかにした。カナダ航空は１６日、トロント－カラカス便の運航を打ち切った。