米州諸国機構（ＯＥＡ、３４カ国加盟）は３月７日、ワシントンの本部で大使会議を開き、「民主的に選ばれた政府の努力を認め、国民対話継続を求める」決議案を賛成２９、反対３、棄権２で可決した。
反対は米国、カナダ、パナマ。棄権はバハマとグレナダだった。
決議には、一連の暴力事件の犠牲者への哀悼、暴力糾弾も盛り込まれている。
ベネスエラのロイ・チャデルトン大使は、ベネスエラとラ米の勝利だ、と語った。
ベネスエラ情勢をめぐる外交舞台は、ミチェル・バチェレー智大統領が就任する３月１１日のサンティアゴ市に移る。
米国のバイデン副大統領は就任式に出席し、メヒコ、コロンビア、ペルーの太平洋同盟（ＡＰ）加盟国首脳らと会談することにしている。
就任式にはベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領、その盟友ボリビアのエボ・モラレス大統領らも出席を予定している。サンティアゴでは南米諸国連合（ウナスール）の外相会議も開かれる予定。
一方、ラファエル・ラミーレス石油相は７日、中国から新たに５０億ドルの融資があると発表した。両国の開発銀行で構成する「中国ベネスエラ合同基金」に融資され、ベネスエラの社会基盤整備などに投下される、という。
石油相はまた、最近の訪中の帰途モスクワでプーチン露大統領と会談し、ロシアが国営ベネスエラ石油会社（ＰＤＶＳＡ）に２０億ドルを融資する方向となった、と明らかにした。