ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は４月３日、国家機関として「人権理事会」を設置した。２月以来の反政府派を中心とする一連の破壊活動、殺傷事件、外国の介入などを解明するのが目的。
ホルヘ・アリアサ副大統領を議長に、閣僚、国会議員、人権団体、オンブズマンら計１５人で構成される。国会にも３月「真実委員会」が同じ目的で設置されており、役割分担が定かでない。
大統領はこの日、国内２３州のうち６州に分離主義があり、調査すると語った。タチラ、スリア、メリダ、ララ、カラボボ、ヌエバエスパルタの６州という。
マドゥーロは４日には、政府と全知事・市長が問題を解決するため話し合う「１０部会」を設置、世論の不満に対応することになった。安寧秩序、生産向上、保健、エネルギー、教育、輸送機関、道路網、住宅などをめぐる問題点の解決策を策定する。
一方、南米諸国連合（ウナスール）は３日、ブラジル、コロンビア、エクアドールの３国外相が７、８両日カラカスを訪れ、和平達成のため仲介努力を継続する、と発表した。
２月１２日から激しく続いていた反政府暴動は３月下旬下火に向かい、４月に入ってからは政府の治安政策が奏功しつつある。ベネスエラ中央大学（ＵＣＶ）の政府派学生会は、同大学の反政府派学生団による破壊活動や脅迫の実態を３日明らかにし、検察庁に４日、資料を提示する。
チャベス派政権の打倒を目指す内外の新自由主義、右翼、保守のメディアはベネスエラの事態を意図的に歪めて報じたり、選別した事実を針小棒大に伝えてきた。その空虚な実態が明らかになるにつれて、反政府行動はしぼんできた。