ベネスエラ中央銀行は８月２５日、同国が優遇輸出している原油の３９％はクーバ向け、と公表した。２０００年以降、ベネスエラはクーバに１７億ドルの借款を供与し、サービスおよび食糧３億７５２０万ドルと電気・電信事業向けの３億３２００万ドルの無償援助を与えた。
クーバは、原油代金のかなりの部分を、医師、看護師、教師、軍事顧問らベネスエラへの人材派遣で相殺している。
ベネスエラは０５年、カリブ連帯石油機構（ペトロカリーベ）を設立し、加盟１８か国およびアルヘンティーナなど非加盟国に原油を安く提供してきた。その額は０６～１３年に計５４９億ドルにのぼる。
クーバ以外では、亜国、ラ・ドミニカーナ、ジャマイカ、ニカラグアに多くの原油が渡されてきた。ガイアナ、ニカラグア、ラ・ドミニカーナ、ジャマイカなどは米、砂糖、食用油、カフェ、牛肉、牛乳、家畜、家畜のえさ、セメント原料など現物で代価を支払っている。
ペトロカリーベの原油輸出は２０１１年以降、１９％減少した。近年、代価の現金払いの比率が増えている。
中銀が現時点で以上のような事実を敢えて公表したのは、マドゥーロ政権が７月発表したガソリン価格値上げ方針と無関係ではない。野党勢力から、ガソリン値上げ実施前に、対外原油優遇輸出を打ち切るべきだとの声が高まっている。政府はそこでまず、中銀に実態の一部をを明らかにさせた。
ベネスエラの財政赤字は国庫に重くのしかかっており、政府は部分的な「経済調整」に着手している。チャベス時代のような、原油と石油外貨の大盤振る舞いは困難になっている。
【参考：月刊誌「世界」１０月号（９月８日発売）掲載予定のベネズエラ情勢】