ニューヨークタイムズは１０月１２日論説で、オバーマ米政権にクーバへの経済封鎖を解除し、米玖国交正常化を促進すべく真剣に考えるべきだと呼び掛けた。カストロ政権は、「経済封鎖を内政失敗とクーバの孤立の原因だと言い訳してきた」と指摘している。
論説は、米国内の世論の変化とクーバの内政改革が、国交正常化の基盤を初めてつくりつつある、と見ている。オバーマ政権は、この好機を１９６１年１月の対玖断交以来途絶えてきた国交の正常化のために利用すべきだ、と訴えている。
論説はまた、クーバ系米市民の６８％は国交正常化に賛成しており、その若い世代では９０％が賛成していると捉え、反対する世代は消えつつあると見ている。