クーバの新しい投資規定が１月２３日、官報に掲載された。６０日後、発効する。従来はクーバ資本による国内投資と外資は別々に規定されていたが、それぞれ別々だった規定は一本化された。民族資本、合弁、１００％外資が包含される。
現在、投資の８５％は中央計画に基づいており、経済・企画省、貿易・外資省、閣僚評議会執行委員会が決定する。今後は、企業代表が関係官庁の事前許可なしに投資を決めることができる。
規定には、投資対象別の投資者の義務や入札についての規定も盛り込まれている。
一方マイアミでは２４日、反カストロ派クーバ系団体「クーバ抵抗会議」（ＡＲＣ）が、クーバ人追悼碑の前で、玖米国交正常化合意に反対する集会を開いた。年配の参加者は、フィデル・カストロが死なない限り対米接近はないと思っていたため玖米合意には驚愕し事態に順応できない、と語った。
だが玖系社会の多数派は合意を支持している。最近、マイアミデイド地域の住民組織は、クーバ人に１９６６年以来、米国移住の特権を保障してきたクーバ調整法の見直しを米議会に要請する決議を採択している。