ベネスエラで１月実施され２月１日公表された世論調査結果によると、国営ベネスエラ石油会社（ＰＤＶＳＡ=ﾍﾟﾃﾞﾍﾞｻ）の民営化に賛成する者は２４％、反対は７１％だった。石油はベネスエラ経済の命綱であり、石油産業を司るＰＤＶＳＡの国有維持を良しとする者が圧倒的に多い現実を明るみに出した。
電力民営化についても賛成３１％、反対６７％だった。厖大な補助金支出を削減するのに不可欠なガソリン値上げには、６２％が賛成、反対は３５％だった。
通貨ボリーバル（ｂｆ）の切り下げには１２％が賛成、８６％が反対した。国外旅行者向け米ドル割り当て制度の廃止反対は８１％だったが、同制度維持への賛成は１２％だった。
社会政策廃止賛成は１９％、反対は７９％。暴力事件に発展しかねない街頭抗議運動への賛成は３１％、反対は６７％だった。
賃上げは賛成８２％、反対１７％だった。最低賃金は１日、５６３４ｂｆ（約４００ドル）に引き上げられた。労働者は１５０～２００ドル分の食糧引換券ももらえる。
以上の賛否の数字から、大まかに言えば、政府支持派が３分の２、反対派が３分の１であることがわかる。
一方、警察再編大統領委員会のフレディー・ベルナル委員長は１日、市警、州警から国警、科学・刑事・犯罪捜査隊に至るあらゆる警察組織に腐敗が拡がっており、脅迫、誘拐、殺害に関与する者が潜入している、と語った。
この委員会はニコラース・マドゥーロ大統領が昨年１０月設置、半年後の今年４月までに再編案を大統領に提出する。
ベネスエラは４日の故ウーゴ・チャベス陸軍中佐（前大統領）による軍事クーデター未遂２３周年記念日、６日の反政府勢力によるグアリンバ（街頭暴力事件）勃発１周年を控えて緊張しつつある。