セイコー・イシカワ（石川成幸）駐日ベネスエラ大使は４月１６日、東京・日比谷の日本プレスセンターで講演し、バラク・オバーマ米大統領が３月９日発動した、ベネスエラを「米国安全保障上の尋常でない脅威」とした政令に関するベネスエラ政府の立場を詳しく説明し、「ベネスエラは米国を含む、いかなる国にとっても脅威ではない」と強調した。
大使は、今月１０～１１両日パナマ市で開かれた第７回米州首脳会議で、クーバを含むラ米・カリブ全３３か国が同政令撤回を求めたのに対し、米加北米両国だけが反対したことに触れ、一部日本紙が報じたような「ベネスエラ孤立」は事実誤認だと指摘した。
イシカワ大使はまた、同政令撤回を求める署名がベネスエラ内外で計１３００万人に達したことを明らかにした。署名簿は外交ルートで米政府に渡されるという。
大使はパナマ市で１１日、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領とオバーマが１０分間会談したことについて、相互に敬意を払い内政干渉しない主権尊重の合意の下で話し合いによる関係改善を求めるというベネスエラ政府の立場を表明した。
会場にはメディア記者、大学教授、ＮＧＯ代表ら約５０人が詰めかけた。講演後の質疑応答では、週刊金曜日誌、朝日新聞、読売新聞などからの質問が相次ぎ、大使は細かく答えた。
クーバのマルコス・ロドリゲス大使、ニカラグアのサウール・アラーナ大使、ブラジル大使館員、米国大使館員ら外交官や分析官も参加した。
この会合の司会進行役は伊高浩昭が務めた。
次いで、オリヴァー・ストーン監督の米ドキュメンタリー映画「我が友ウーゴ」が上映された。続くレセプションでも、大使への質問が続いた。
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ニカラグア中銀は４月１６日、ベネスエラからの石油援助は２０１３年の５億５９００万ドルから、１４年の４億３５００万ドルに減った、と明かにした。
一方、フランスの貿易保険会社ＣＯＦＡＣＥは、国際原油価格低迷で財政上の打撃を最も受けたラ米の国はベネスエラで、次いでコロンビア、エクアドールだと発表した。