カリブ共同体（カリコム）は２月１６～１７両日、ガイアナの首都ジョージタウンで第２８回首脳会議を開催。デイヴィド・グランジャー同国大統領を議長に諸問題を討議し、「カリコム単一市場・経済」（ＣＳＭＥ）の早期設立で合意した。
今会議には、２月７日就任したばかりのアイチ(ﾊｲﾁ)のジョヴネル・モイーズ大統領が初出席、外交デビューした。首脳は他に６カ国首相が出席、あとは外相らが出席した。
グランジャー議長は、「加盟１５カ国・地域の総面積は２４０万ｋｍ２だが、相互に隔たっていて交通が不便であり、天変地異が頻繁に起き、インフラ整備もままならない。米英をはじめとする対外関係も堅固ではない」と状況を総括。観光立国だけでは経済が立ち行かないことや、カリブ地域の団結強化の必要性を強調した。
ハバナで３月、カリコム・クーバ関税協定をめぐる外相会議が開かれ、クーバがカリコム産品３４９品目、カリコムが玖８６品目の関税をそれぞれ自由化することも明らかにされた。
グレナダのケイス・ミチェル首相が７月から次期議長になることも決まった。
▼ラ米短信 ◎米政府がベネスエラに内政干渉強化
米国務省は２月１８日、ベネスエラ政府に対し、野党極右指導者レオポルド・ロペス受刑囚の釈放を求めた。共和党右翼でフロリダ州選出の玖系上院議員マルコ・ルビオの進言などを受け、ドナルド・トランプ大統領はベネスエラ締め付け政策を決めている。
ロペスは２０１４年２月にカラカスなどで始まったグアリンバ（街頭暴力）を教唆した罪などで、禁錮１４年の実刑に服役中。米政府、ロペス支援者、多くのメディアはロペスを「良心の囚人」、「政治囚」などと呼んでいる。だが、刑事犯罪関与については全く触れていない。このため「虚偽ニュース」の様相を呈している。
カラカスでは１８日、街頭暴力で殺された４３人の遺族や８００人の負傷者の家族らと支援者多数が行進。代表者は、３年前の暴力事件に関与したロペスの実刑１４年は軽すぎると抗議した。ニコラース・マドゥーロ大統領は犠牲者遺族らの立場を支持、間接的ながら米国務省への意思表示をした。この日、ロペス支援者も別途、釈放要求行動を展開した。
一方、タレク・エルアイサミ副大統領を「ヒズボラの代理人」と伝える電脳メディアがある。これも確固たる証拠を明確に提示していない。
「ポスト真実」期と呼ばれる現代、反真実、フェイクニュースが飛び交っている。基盤には反知性がある。マスメディアの保守化、政府付随化などが「反真実」状況を促進している。
▼ラ米短信 ◎エクアドール大統領選挙始まる
エクアドール（赤道国）で２月１９日、正副大統領、国会議員１３７人、アンデス議会議員５人を選ぶ総選挙が始まった。結果はＪＳＴ（日本時間）２０日昼前に判明する見通し。