ベネスエラのルイサ・オルテガ検事総長は４月２５日、同月初めからの一連の反政府行動による死者が同日計２６人に達したと発表した。負傷者は４３７人。殺傷、破壊行為、略奪などで１２８９人を逮捕、うち２１７人は出廷、６５人は依然取り調べ中。他は釈放された。
ワシントンの米州諸国機構（ＯＥＡ）は２５日、ベネスエラ情勢を話し合う緊急外相会議を招集するか否かを２６日の大使会議で討議すると発表した。招集案は、亜ＵＲＵ伯ＰＡＲ智秘ＣＯＬ巴ＣＲ・ＨＯＮ・ＧＵＡ墨米加ＢＡＲ・ＪＡＭ・ＢＡＨの１７カ国が提案した。
これに対しデルシー・ロドリゲスＶＥＮ外相は、ＯＥＡがベネスエラの了承なしに外相会議を開いたら、直ちにＯＥＡから脱退する手続きに入る、と言明した。ニコラース・マドウーロ大統領の命令という。
外相はまた、国内右翼勢力がベネスエラの憲政民主秩序を脅かしている不安定化の策謀と、ＶＥＮ独立・主権・自決への内政干渉について話し合い、糾弾するためとして、ＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）の緊急外相会議開催を、議長国エル・サルバドールに要請した。
米州３５カ国中、ＯＥＡにはクーバ以外の３４カ国が加盟。ＣＥＬＡＣには米加の北米両国以外の３３カ国が加盟している。玖米加以外の３２カ国は双方に加盟している。
一方、ウグベル・ロアＶＥＮ大学教育・科学技術相は２５日、私立大学が勝手に休暇を制定し授業を中断したのは違法だと告発した。私大生が授業を気にせず反政府行動に参加するのを容易にするための措置であり、政府は認めがたい。
ロア相はまた、「反政府右翼勢力は大学生ら若者を雇って暴動を起こし、国際社会に<内戦状況>を示し、外国の介入を誘導すべく策謀している」と非難した。
反政府行動を指揮している保守・右翼野党連合ＭＵＤは２６日、首都カラカス中心部のオンブズマン事務所に向けて行進する予定。政府支持派の若者は同日、大統領政庁（ミラフローレス宮）前に集結する。
マドゥーロ大統領は２５日、「国際労働者の日」（メイデー）には、労働者の生き方を変える重大決定を発表する、と明らかにした。政府系労働者は全体の５６％に当たる約７３８万人。全国でメイデー行進に動員される。
ベネスエラはモンテビデーオにある南部共同市場（メルコスール）本部で２５日、議長国アルヘンティーナを相手に裁定を要求した。ベネスエラは昨年１２月、亜伯ＰＡＲ３国の主唱で、加盟資格を停止させられた。
▼ラ米短信 ◎クーバが国連で米国による「電波侵略」を告発
米国はクーバに向けてラジオ、テレビによる宣伝放送＝電波侵略を続けている。クーバは４月２５日、国連情報委員会で告発した。玖側集計で、昨年、米領内から毎週２５周波・計１０００時間の電波侵略があった。