ニカラグアで４月１８日からが反政府抵抗活動が続いている。死者は大学生ら少なくとも１０人に達した。うち１人は警官。
事の起こりは、官報に１７日記載された社会保障分担金改革。破産寸前と伝えられる社会保障庁（INSS）の窮状を和らげる措置だった。
分担金増額は７月１日から。労働者は現行の月給の６・２５％から７％に引き上げられる。年金生活者は年金月額の５％を健保負担金として支払はねばならなくなる。
使用者は、現行の１９％が２１％に２ポイント増える。さらに２０１９年１月から１p増しの２２％、２０年１月から０・５ｐ増しで２２・５％になる。
私企業高等会議（COSEP、経団連）はすぐさま反対を表明。労働者、大学生、年金生活者らも街に繰り出した。
ダニエル・オルテガ大統領のサンディニスタ政権は警察機動隊に加え、棍棒などで実力行使する青年団を出動させ、バリケードや投石で抵抗する大学生らを制圧した。
オルテガは２１日、COSEPに年金改革決定を修正するための話し合いを呼び掛けた。これに対しCOSEPは、まず弾圧を止め反対運動の自由を認めるべきだと応じ、これを対話受け入れの条件とした。
４日間続く若者ら市民の反政府行動には、オルテガと、その妻であるロサリオ・ムリージョ副統領の「夫妻強権政権」に対する反感の表れという側面がある。
▼ELN和平交渉が中断
コロンビアのゲリラ組織「民族解放軍」（ELN）の和平交渉代表パブロ・ベルトラーンは４月２１日キトで、レニーン・モレーノ赤道国大統領の発言に「傷つけられた」と表明した。
同大統領は１８日、ELNがテロ活動を止めなければ和平交渉の保障国であること、および和平交渉地（キト）提供を打ち切る、との声明を出した。
大統領はコロンビア国境地帯で最近起きたエクアドール人報道チーム３人のFARC残党集団による拉致殺害事件を受け、厳しい態度に出た。
ベルトラーンは、ELNはエクアドール国境地帯では活動していない、と反論している。
ベルトラーンとコロンビア政府和平交渉代表グスタボ・ベルはモレーノ大統領声明を受け２０日、キトで共同声明を発表。赤道国の寄与に謝意を表すとともに、和平交渉第５回話し合いは停止せざるを得なくなったと明らかにした。
一方、コロンビアのJMサントス大統領は２０日、チリ、ブラジル、キューバ、ノルウェー４カ国首脳から電話があり、代替交渉地を提供するとの申し出があったと述べた。同４カ国は交渉保証国。同じ立場にあるベネズエラは電話していないという。
この和平交渉は２０１７年２月キト郊外で開始、１０月１日から１８年１月９日までの停戦を実現させた。今月２日には、その停戦の検証が行われた。
▼ハバナで玖VEN首脳会談
ベネズエラのニコラース・マドゥーロ大統領は４月２１日ハバナで、ミゲル・ディアスカネル玖国家評議会議長と会談した。キューバ元首の交代に伴い、協力関係の現状と今後の在り方を話し合うのが目的。
VEN大統領にはJアレアサ外相、Eハウア教育相、マヌエル・ケベードPDVSA社長らが同行している。
マドゥーロ夫人シリア・フローレスと、ディアスカネル夫人リス・クエスタは「プリメラ・ダマ（ファーストレディー）」行事をこなした。キューバにとっては初めての首脳夫人同士の外交交流となった。
２３日にはボリビアのエボ・モラレス大統領が来訪し、玖議長と会談する。