ベネスエラのルイサ・オルテガ検事総長は３月１３日、ジュネーブの国連人権理事会で、２月１２日以降１ヶ月間の反政府騒乱事件による人的被害について報告した。死者は２８人、負傷者は３６５人だった。
国軍の一翼を担い治安確保の最前線に立つ国家警備隊（ＧＮＢ）は、要員３人が死亡、２１人が負傷した。他の負傷者８８人は、国家警察（ＰＮＢ）、国家情報局（ＳＥＢＩＮ）の要員ら。２５６人は学生ら市民だった。当局は、銃器２５丁、爆発物２００個などを押収した。
伯亜赤玖ニカ露中の７カ国が、報告に賛同した。学生らによる反政府暴動の事実を認めず、「マドゥーロ政権の弾圧」を非難してきた米国は冷淡な態度を示した。
一方ベネスエラでは、ラファエル・ラミーレス経済担当副大統領（石油相）が１３日、平和国民会議（ＣＮＰ）に対し国内各方面から為された５９の改革提案のうち５６件が政府によって採用された、と明らかにした。