グアテマラの先住民共同体、農民、環境保護団体、そして良識が、外国企業と国内少数派の利権を打ち破った。同国国会は９月４日、悪名高い「植物権益保護法」廃止法案を賛成１１７、反対等４１の圧倒的多数で可決した。
悪法（通称「モンサント法」）は、遺伝子組み換えなどによる新種ないし従来と異なる植物種子はモンサント社など企業の特許下に置かれるとし、侵害者は禁錮１～４年および罰金１３０～１３００ドルを科せられる、と規定していた。特許は樹木２５年、野菜２０年とされていた。
この法は今年６月１０日成立し、９月２６日発効することになっていた。ところが広範な反対世論が巻き起こり、９月１日、１２万人が国会前に法廃止を求めて抗議デモをかけた。農民の改良努力によっても新種はできるからだ。また世論は、遺伝子組み換え種子が農業を支配するのに反対していた。
悪法を廃止する法は９月２６日に発効する。オットー・ペレス=モリーナ大統領は悪法に署名していたため、大きな黒星がついた。
この悪法制定は、ＣＡＦＴＡ－ＲＤ（米国・中米・ドミニカ共和国自由貿易協定）に加盟条件として含まれていた。グアテマラもこの協定に加盟している。だが国会の意思で廃止することができ、加盟条件が絶対的でないことが確認された形となった。モンサント社は、国会の決定を尊重すると表明した。