国連総会は９月２２～２３日の日程で、第１回世界先住民会議を開いた。２００７年に採択された「先住民人権宣言」に盛り込まれた事項の実施状況を検証する。１０００人を超える先住民代表が出席している。
この会議の推進者、ボリビアのエボ・モラレス大統領は演説し、国連に感謝するとともに、「先住民運動の原則は、資本制によって害されてきた生命、母なる大地、平和だ」と述べた。ボリビアの先住民は人口の６２・２％とラ米最大。
グアテマラのノーベル平和賞受賞者リゴベルタ・メンチュー、先住民１１００万人がいるメヒコのエンリケ・ペニャ=ニエト大統領も出席した。
国連ラ米カリブ経済委員会（ＣＥＰＡＬ=ｾﾊﾟﾙ）は、域内先住民に関する報告を発表した。２０１０~１３年に域内で、鉱山開発やダム建設による自然破壊、土地接収をめぐり先住民が抗議し関与する紛争が２００件起きた。
ＣＥＰＡＬはまた、域内の先住民人口は８２６民族、４５００万人で、域内総人口の８・３％と報告した。この民族数は、ＣＥＰＡＬが０６年に報告した数より２００増えている。だが絶滅の危機に瀕している民族が少なくない。
先住民族は、ブラジル３０５（うち７０は絶滅の恐れ）、コロンビア１０２（同３５）、ペルー８５、メヒコ７８、ボリビア３９（同１３）などに多い。域内１０カ国では、先住民は農村よりも都市に住む者の方が多い。
ボリビアやエクアドールでは、先住民の人権や生活が改善されている。だが多くの国では迫害が続いている。