１０月２６日再選されたブラジルのヂウマ・ルセフ大統領は２７日、一連の報道機関によるインタビューで、１１月から年末にかけて経済政策を見直す、と明らかにした。
ルセフの労働者党（ＰＴ）政権は、ルーラ前政権以来１２年に亘って社会政策を重視する経済路線を採り続けてきた。だがマクロ経済が伸び悩み、中産上層、富裕層、大企業など新自由主義派の間で不満が募っていた。それが大統領選挙決選の僅差勝利に繋がった。
大統領は、「政治が経済の上にあり、政治は企業に従属しない」という政府復権主義の立場にあり、必要に応じて経済に介入する政策を維持している。
ルセフはまた、国営石油会社ペトロブラスが企業との契約金に上乗せ金を含ませ、それを闇資金とし、ＰＴに政治資金として回していた、という「ペトロブラス腐敗事件」を調査するとも明らかにした。
大統領は、その調査結果が来年１月から４年間の第２期政権を不安定にするとは思わな、と述べた。
一方、豪州ブリスベーンで１１月１５～１６日、Ｇ２０首脳会議が開かれる。ルセフは、同会議期間中にクリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル亜国大統領と会談する。