ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１０月２７日、国軍（ＦＡＮＢ）要員全員の月給を１１月１日から４５％引き上げる、と発表した。インフレで物価高となっているため、実質購買力を高めるのが狙い。
だが今年３月、空軍の将軍３人らが「謀反を企てた」ため逮捕され、数十人の佐官・尉官が取り調べを受けた。政権安定には国軍の支持が欠かせず、大統領は真っ先に給与を引き上げた。
今後、各分野の労働者の同様の昇給・賃上げを図っていく、という。
一方、政府は２６日、国営石油会社ＰＤＶＳＡ（ペデベサ）が米国内に所有するＣＩＴＧＯ製油所の
売却方針を撤回すると発表した。政府は８０～１００億ドルで売却する方針だったが、購入希望者からは、はるかに安い金額しか提示されなかった。このため売却方針を中断した。
ベネズエラは２０１５～１７年、公共債務１００億ドルの返済期限を迎える。このため１００億ドルでのＣＩＴＧＯ売却を期待していた。
ＣＩＴＧＯは昨年、７億７８００万ドルの純益を挙げている。