玖米両政府代表団は３月３１日ワシントンで、人権問題について初めて公式に話し合った。国交正常化合意後の一連の交渉の一環だが、大使級外交再開を目指す外交交渉とは別枠。
話し合いの後、記者発表はなかった。クーバ側は、「相違点があらためて明確になった。話し合いは理性的だった」と述べた。
米側はクーバの反体制勢力取締など、玖側は米警察による黒人差別、玖国東部にあるグアンタナモ米軍基地にある収容所での拷問などを取り上げたもよう。
一方、外交交渉はこれまで３回実施されたが、第４回交渉の日程は未定。米側は４月１０～１１日パナマ開催の第７回」米州首脳会議前の大使館再開を望んでいるが、現時点では実現は難しそうだ。
クーバ側は、米国が対玖「テロ支援国家指定」を解除していないことに異議を唱え、バラク・オバーマ大統領による３月９日のベネスエラへの外交的脅迫に猛反発している。
ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領はパナマ会議までに、「ベネスエラは米国によって脅威」と宣言した９日の政令撤回をオバーマに求める「１０００万人署名」運動を展開中で、既に５００万人分を集めたと発表している。
クーバもこの署名運動に賛同、全国各地からハバナに署名が集まりつつある。