クーバＺＥＤＭ（マリエル開発特区）当局者は４月２日、同特区への投資申請が約３０カ国から計３００件余り届いている、と明かにした。うち１２０件は認可済みという。国別では、西伊中露仏越伯墨蘭加が多い。
パナマ市で１０～１１日開かれる第７回米州首脳会議と並行して同市で「米州企業家サミット」が開催されるが、クーバからは１８企業代表が出席する予定。この場でもＺＥＤＭ投資計画が紹介される。
米オンラインＡｉｅｂｎｂ社は１日、クーバ全国１０００軒の民宿など宿泊所を米国人旅行者に斡旋するサービスを始めると発表した。
１日公表された世論調査結果によると、玖系米国人の５１％が米玖国交正常化に賛成している。またフロリダ州以外の地域に住む玖系米国人では６９％が支持している。
玖系の民主党上院議員ボブ・メネンデスは頑迷な反カストロ派だが、米法廷から１日、腐敗容疑で捜査対象になることを言い渡された。