クーバのロドリゴ・マルミエルカ貿易・外資相は４月６日、玖共産党機関紙グランマで、バラク・オバーマ米大統領が１月に決めた対玖経済緩和措置は好ましいものではあるが、さらなる両国関係改善の基盤にするには不完全かつ不十分だ、と述べた。
パナマ市で１０～１１両日開催される米州諸国機構（ＯＥＡ）加盟国の第７回米州首脳会議に、ラウール・カストロ玖国家評議会議長が招待出席することから、パナマ市で８～９両日開かれる米州経営者会合など「並行サミット」にクーバも参加することになっており、米州財界の対玖投資関心も高まっている。
マルミエルカは、米企業はクーバと商取引や投資ができるが他国企業と同等の条件に基づいて行なわれ、米企業が優先されることはない、とも語った。
最近ニューヨークで開かれた対玖投資説明会は、米企業２４０社が参加し、熱気を帯びていた。
マルミエルカはまた、米政府はクーバが国際取引に米ドルを使用するのを認めていないと指摘し、両国間の経済環境改善が望ましいと強調した。