ラウール・カストロ玖議長の後継者と目されるミゲル・ディアスカネル第１副議長は４月８日、記者団に対し、対米国交正常化過程について、現在の交渉第１段階では正常化合意から大使館開設による国交公式化までを図り、第２段階で経済封鎖解除を実現することで合意している、と述べた。
ディアスカネルはまた、これまでの交渉は有益だったが、複雑で時間を要すると述べ、経済封鎖解除なしに正常化はありえない、と強調した。
第１副議長は、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領が展開している「１０００万人署名」運動に協力したクーバ人３０３万９０００人の署名名簿を引き渡す式典で語った。
この署名運動は、バラク・オバーマ米大統領が３月９日政令で「ベネスエラは米国の安全保障にとり著しい脅威」と規定したのを撤回するよう求めるため。
引き渡し式では、署名運動組織委員長ホルヘ・ロドリゲス（カラカス市リベルタドール区長）が出席し、名簿を受取った。
一方、第７回米州首脳会議が１０～１１日開かれるパナマ市に、市民会合参加のため滞在中のアベル・プリエト前玖文化相は、ＣＩＡと繋がるテロリストらが同会合参加のためパナマ市に滞在しているが、彼らの滞在は惨めな結果に終わるだろうと述べた。
また同じくパナマ市にいる「学生ラ米カリブ大陸機構」（ＯＣＬＡＥ=ｵｸﾗｴ）議長リカルド・グアルディア（玖人）も、チェ・ゲバラ殺害に関与したフェリックス・ロドリゲス（玖系米人、元ＣＩＡ要員）がテロリスト同士の会合のためパナマに滞在していると糾弾した。
パナマ市での首脳会議に出席するオバーマ米大統領は８日夜、ジャマイカのキングストンに到着し、市内の高台にあるボブ・マーリー博物館を訪れた。オバーマは１０日からのパナマ会議で、クーバの「テロリズム支援国家指定」を解除する可能性が出ている。
クーバにとっては、さまざまな破壊活動をクーバに仕掛け、フィデル・カストロ暗殺に失敗してきたのは米国であり、クーバ航空空中爆破事件の主犯ルイス・ポサーダ=カリーレスを匿っているのも米国だとして、「テロ支援国家は米国だ」との立場だ。
だが米国が同指定を解除すれば、大使級外交再開に応じる構えだ。