ペルーの国家選挙審議会（ＪＮＥ、審議員５人）は３月９日、大統領選挙の有力候補２人を失格と判定した。一人は支持率調査で２位に着けていたフリオ・グスマン候補（４５、「皆、ペルーのために」ＴＰＰ）で、「ＴＰＰ党内で大統領候補を選ぶ際、民主的でなかった」というのが理由。
もう一人は、３月初め４位だったセサル・アクーニャ候補（６３、「進歩のための同盟」ＡＰＰ）。選挙戦中、有権者に現金を渡したため。アクーニャはＪＮＥ判断を受け、出馬を取りやめる。グスマンは「３日以内に異議を申し立てる権利」を行使したが、判断が覆る可能性は極めて乏しい。
有力２候補がこのような結果となったのを受けて実施され１０日発表された緊急支持率調査では、昨年来ずっと１位を突っ走ってきているケイコ・フジモリ（４０、「人民勢力」ＦＰ）が３７％に上昇した。ケイコにとっては、最大のライバルと見なされていたグスマンが窮地に陥ったことで有利になったと受け止められている。
２位には昨年まで２位だったペドロ=パブロ・クチンスキ（７７、「改革目指すペルー人」ＰＰＫ）が復活し、１４％。３位は、アルフレド・バルネチェア（６３、「人民行動党」ＡＰ）９％、４位は、ベロニカ・メンドサ（「拡大戦線」ＦＡ）で８％。３期目を狙うアラン・ガルシア前大統領（「人民同盟」ＡＰ）は７％で、５位。
選挙（第１回投票）は４月１０日実施されるが、過半数得票者は出そうもなく、上位２候補による６月５日の決選が実施される公算が大きい。
問題は、ＪＮＥが恣意的になれば、ケイコ以下の全候補が振り落とされる可能性があることだ。各陣営は、やや疑心暗鬼になっている。
一方、米州諸国機構（ＯＥＡ）の選挙監視団は１１日にはリマに集結、監視準備に入る。監視団幹部は非公式ながら、選挙まで１カ月の時点でＪＮＥが候補者を失格させることができるような制度の存在に疑問を表明している。