ボリビアのエボ・モラレス大統領は１２月２６日、公共事業法公布に際し演説し、国家の経済参加は、国際機関の言いなりにならずに経済のある部分を人民が握ることを意味し、労働者の権利を保障する、と述べた。
モラレス政権発足前の「新自由主義時代」には、経済成長率は平均２・９９％だった。「だが今年は６・５％だ」と、大統領は強調した。
国の経済参加率は３５％。「成長を高め国民所得を増やし、国の印象を変えた。私企業万能時代、ボリビアは国際機関に依存する乞食国家、乞食国民だった」と指摘した。
公共投資は、１９９９～２００５年は平均５億８１００万ドルだった。それが急増し、２０１４年には６３億９５００万ドルになる見込み。
「国営石油会社ＹＰＦＢ（ボリビア国庫油床）の投資はかつて年平均２億ドルだったが、それが２０億ドルと１０倍になり、来年は３０億２９００万ドルになる」。
ボリビアは、アンデス諸国共同体（ＣＡＮ）、米州ボリバリアーナ同盟（ＡＬＢＡ）に加盟しているが、来年以降、南部共同市場（メルコスール）加盟が見込まれている。