用語「中南米」の破綻

▼▼▼▼▼日本のメディアは、ラテンアメリカ・カリブ地域を「中南米」という言葉で表してきた。外務省がそう呼んでいるから、それに従ってきたのだ。この点で、メディアに主体性はない。

　　　　「中南米」は極めて不的確な用語だ。厳密に言えば、北米のメキシコが欠け、カリブ海が除外されている。「中米」にメキシコとカリブ地域を含めてしまったところに最大の間違いがある。

　　　　それに、「中米」は北米大陸の一部であり、南米大陸につながる回廊部分（地峡）にすぎない。スペインからの独立直後に地峡５カ国が「中米連邦」を短期間結成した歴史的経緯から、「中米」が定着した。その「中米」に緯度が合っているからといって、カリブ地域が含まれるはずがない。

　　　　１２月３日に「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」が発足した。日本のメディアは「ラテンアメリカ」を使わないため、これに「中南米」を当てた。ところが、それに「カリブ」を付け加え「中南米・カリブ」としたため、従来「中米」にカリブ地域を含めていた矛盾が完全に露呈してしまった。

　　　　ＣＥＬＡＣは、アングロサクソンの牛耳る「アングロアメリカ」（米国とカナダ）と対峙する「ラテンアメリカ」という、米州を２分する構図を踏まえて結成されたところに意味があるのだ。「ラテンアメリカ」を「中南米」という曖昧で間違った用語に置き換えたのでは、意味がなくなってしまう。

　　　　「ラテンアメリカ」が用語として長すぎるというなら、「ラ米」を使えばいいのだ。中国は長らく「拉美」という略語を用いている。この点に関して中国人は、地理的視座と言語表現において、日本人よりはるかに的確だと言わねばならない。

　　　　外務省のラ米担当職員は、名刺の日本語面に「中南米」を使い、スペイン語やポルトガル語で書かれる裏面には、「ラテンアメリカ」を使っている。「中南米」が国際社会で通用しないことを誰よりもよく知っているからだ。

　　　　日本のメディアよ、そろそろ「中南米」という用語に別れを告げてはどうか。こんな用語にしがみついているかぎり、日本人が地球的視座を得るのは一層困難になる。メディアが運動し、外務省に用語を変えさせるぐらいの気概がないと駄目だ。

　　　　かつて外務省は、メキシコの制度的革命党（ＰＲＩ＝プリ）を「立憲革命党」と意図的に誤訳していた。党名が「メキシコ革命を１９１７年憲法下で制度的に継続実施する党」を意味することから、「制度的＝インスティトゥシオナル」を「立憲＝コンスティトゥシオナル」に勝手に置き換えてしまったのだ。

　　　　これに対し、共同通信メキシコ通信局・支局が中心になって「制度的革命党」の正しい訳語を徹底的に広めた。今日「立憲」を使うメディアはまず見当たらない。

　　　　私は１９６７年から「ラ米」ないし「拉米」を使ってきた。自分の積極的意思で「中南米」を記事に用いたことは一度もない。積極的意思で、もしくは無意識にこれを用いれば、＜ラ米報道の素人＞と見なされても仕方なくなってしまうからだ。

　　　　私は大晦日が来るたびに、用語「中南米」の通夜になればいいと願ってきた。ＣＥＬＡＣ発足で、この用語の矛盾点がわかりやすくなってきたため、用語の寿命も縮むのではないかと期待する。

　　　　ちなみに、「ラテンアメリカ」を安易に「ラテ」と略すのは、いただけない。「ラ米」とすべきだ。

(２０１１年１２月３１日　伊高浩昭執筆)

チリパタゴニーアで山火事

▼★▼チリパタゴニーアのトーレス・デ・パイネ（パイネ針峰群）国立公園で１２月２７日山火事が発生、セバスティアン・ピニェーラ大統領は３０日、米豪亜３国政府に鎮火のための支援を要請した。

　　　　この公園の面積は２４万ｈｒ。大統領は延焼面積が８５００ｈｒに達した時点で、支援を要請した。その後、延焼面積は１万１０００ｈｒに達している。

　　　　同公園は、この国随一の景勝の地。パイネ主峰（標高３０５０ｍ）を中心に、針峰群が連なる。主峰は、隣接するアルゼンチンパタゴニーアのフィッツロイ岳（３４０５ｍ）と比肩する。アンデス山脈が造る最も美しい地域である。

　　　　一帯は夏の乾燥期にあり、強風が吹いて、火災が拡がった。雨が時折降るが、鎮火にはほとんど効力がないという。警察は、外国人観光客数人を特定し、＜火の不注意＞で取り調べた。

　　　　ピニェーラ大統領は国際支援を仰ぐのに際し、パイネ国立公園を「チリと世界の自然資産」と強調し、大自然を守る意思を表明した。だが一方でパタゴニーアでの開発を進めており、大統領の言葉は矛盾している。先住民族マプーチェの生活権や聖地も脅かされている。

　　　　今回の山火事を契機にチリ人が、乱開発や先住民族迫害の問題に新たな視座を開くことができれば、不幸中の幸いと言うべきだろう。

「選択」誌がＣＥＬＡＣ特集記事を掲載

★☆★「３万人のための情報誌」と銘打つ月刊誌「選択」の２０１２年１月号（元日発行）に、１２月３日発足したラ米・カリブ３３カ国の「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」の２ページにわたる解説記事が掲載されている。

　　　　「米国離れ」の視点から書かれており、「新共同体に中露の秋波」の小見出しと、「モンロー教義の死」、「中露の影響力拡大」の中見出しがついている。

　　　　ご一読あれ。（筆者）

グアテマラ和平１５年、今も殺戮の巷

▼▽▼▽▼グアテマラ和平協定が調印されてから１２月２９日で１５周年。１９６０年に始まり３６年続いた内戦は、２５万人の死者を出した。その９３%は軍・警察、その手先の準軍部隊など政府側の手にかかった犠牲者だ。ゲリラによるのは３％、判断がつかないのが４％。

　　　　アルバロ・コロム大統領は、「内戦を招いた原因は依然存続している。平和に暮らすには不十分な状況だ」と述べ、和平時の合意事項のわずか６％しか達成されていない状況を指摘した。

　　　　（来年）１月１４日、就任する退役将軍オットー・ペレス＝モリーナ次期大統領（６０）は、内戦を戦った陸軍幹部で、殺戮に関与する立場にあった。極右で、和平協定調印式で署名した軍人の一人でもある。「達成されていない合意事項に重点的に取り組む」と語った。

　　　　内戦の最大の犠牲者であるマヤ系先住民族は、人口の最大多数派でありながら、大多数が日常生活を貧困のなかに封じ込められている。先住民族の公務員への登用拡大という合意事項も守られていない。

　　　　内戦は終わったが、巷では一日平均１８人が殺されている。その６割方は、麻薬組織絡みの殺人だ。内戦中の殺人発生率とほとんど変わらない異常さだ。今年１１月６日の大統領選挙決選投票で恐持てのペレス＝モリーナが勝ったのは、治安強化を望む有権者が多いことにもよる。

　　　　悪いことに、極右の元軍人が次期政権を担う公算が大きくなった決選直前ごろから当選後の
昨今にかけて、国内右翼勢力が、元ゲリラや知識人らを、内戦中の「人道犯罪関与」容疑で告訴する動きが目立っている。これを見かねた国連人権高等弁務官事務所は、「法制度の濫用は避けるべし」と警告した。

　　　　マヤ人が人間として完全には認められていない社会ゆえ、２％の富裕層が耕作地の６５％を握る異常な不平等社会ゆえ、コカイン生産地コロンビアとその消費地米国の中継地になったがゆえに、民主の夜明けは遠い。

米植民地プエルト・リコで国民投票実施へ

▼▽▼自治領という名前の米植民地プエルト・リコ（ＰＲ）は、カリブ海とメキシコ湾および大西洋を隔てるアンティージャス諸島のイスパニョーラ島の東にあり、地理的、歴史的にはれっきとしたラ米の一員だ。だが１８９８年以来、米国の植民地にされてきた。

　　　　　１９５２年に「自由連合州」として自治権を得た。対米併合主義の進歩主義新党（ＰＮＰ）のルイス・フォルトゥーニョ知事は１２月２８日、総選挙と住民投票を来年１１月６日に同時に実施すると発表した。住民投票は４回目で、ＰＲの将来の在り方を決める。

　　　　　６７年に実施された最初の住民投票では、現状維持（自治領）６０％、米国への併合３９％、独立０・６％、という結果が出た。９３年の第２回投票では、自治領４８％、併合４６％、独立４・４％、だった。９８年の第３回は、自治領０・１％、併合４６・５％、独立２・５％、自由連合国０・３％、以上の４つの選択肢以外５０・３％だった。単純化すれば、併合派を反対派が４ｐ上回ったことになる。

　　　　　それから１４年後の来年実施される第４回投票は、①ＰＲの地位変更の是非②是の場合、２択（併合か独立か）に加え「現状維持」の３択ーの２段階で住民意思を問う。

　　　　　１２月３日、「ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ＝セラック）」が発足したが、ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は「プエルト・リコの不在」を指摘し、将来のＣＥＬＡＣ加盟の希望を表明した。だが、肝心のＰＲ人の独立の意思は、住民投票で示されるかぎり極めて小さい。

アルゼンチンで問題の２法公布

▼▼▼▼▼アルゼンチン大統領クリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル（ＣＦＫ）は１２月２８日、「反テロリスタ法」と「パルプ・新聞用紙法」を公布した。両法とも１２月２２日に国会で成立していた。

　　　　<テロリスト>を取り締まるとする「反テロリスタ法」は、米国を筆頭とし亜国も加盟する政府間の「資金洗浄およびテロ組織の金融活動」を取り締まる機関「国際金融活動集団（ＧＡＦＩ）」＝（英語で）「金融活動行動部隊（ＦＡＦＴ）」の規定に国内法を整合させるための大幅改定刑法の通称。

　　　　「人民と国家にテロの恐怖と影響を及ぼした者に最高１５年の禁錮刑」などの罰則がある。人権団体や市民団体は、「政府に反対する市民を<テロリスト>と捉えるなど、拡大解釈の恐れがあり、違憲だ」と反対しており、２９日には、大統領政庁前の五月広場で反対運動が展開された。

　　　　ペロニスタ政権党主流派キルチネリズモ（キルチネル路線）内にも亀裂が生じつつある。ＣＦＫの亡夫で前大統領のネストル・キルチネルの政権に始まるキルチネリズモの熱烈な支持団体である「五月広場の母たちの会」のエベ・デ・ボナフィニ会長さえも、五月広場での「反テロリスタ法」反対行動の場で、同法への反対を表明し、政府に見直しを呼び掛けた。

　　　　同会長は、「私たちは、誰もが＜テロリスタ＞にされてしまった軍政時代の悪夢を経験している」と語った。反対する市民たちは、軍政下での国家テロの恐怖を忘れていない。

　　　　数年前、自民党政権時代に日本の国会で審議された「共謀罪」取締法案に日本市民が抱いた危機感に通じるような意識を亜国市民は抱いている。つまり新法を弾圧法、悪法として捉えているのだ。

　　　　ＣＦＫは前日、甲状腺癌にかかっていることと１月４日に手術を受けることを発表し、同情を買ったばかり。その驚きも冷めやらない間の新法公布だった。

　　　　一方、「パルプ・新聞用紙法」は、新聞用紙の生産・販売・配布を「公益」と位置づけ、用紙配分の公平化を期すためとされる。だが、これまで用紙の多くを使ってきた大手新聞社は「反政府論調の封じ込めだ」と激しく反発している。

　　　　亜国には、新聞用紙を生産する「パペル・プレンサ社（ＰＰ）」がある。その株は、最大発行部数を誇るクラリン紙を発行するクラリン社が４９％、２番手のラ・ナシオン紙を出しているラ・ナシオン社が２２・４９％、合わせて７１・４９％を握っている。政府は２７・４７％を保有する。

　　　　両紙以外の地方紙など計１６８紙は、１５％割高でＰＰから買うか、輸入用紙を買うかしてきた。用紙需要の１６%は、輸入されてきた。

　　　　新法によりＰＰ社は、最大生産能力で生産し、経済省が定める価格での販売を義務付けられる。また、生産能力を維持・拡大するため、３年ごとに用紙生産計画を策定し実施するのを義務付けられる。最大生産能力を発揮すれば、輸入は不要になるという。

　　　　大手両紙をはじめメディアの間では、「反テロリスタ法」が、用紙配分をめぐる政府政策に従わないメディアの弾圧に応用されるのではないかと危惧する声も出ている。

　　　　ラ・ナシオン紙は１８７０年創刊の老舗紙で、保守の立場を貫いてきた。１９４５年創刊のクラリン紙は体制派だが、ＣＦＫと数年前から対立してきた。両大手紙は少なくとも、用紙確保に際して、政府政策に従来よりも気配りしなければならなくなったと言えるだろう。

アルゼンチン大統領が甲状腺癌手術へ

▼▼▼アルゼンチン政府は１２月２７日、クリスティーナ・フェルナンデス＝デ・キルチネル（ＣＦＫ）大統領が１月４日、甲状腺右葉の癌腫突起の手術を受ける、と発表した。

　　　　１２月２２日実施の健康診断で見つかったもので、病位転移はなく、リンパ節にも異常はない、という。大統領は１月２４日まで療養し、２５日に公務に復帰する。

　　　　ブエノスアイレス市内にある私立アウストゥラル大学付属病院で、腫瘍学専門家のペドロ・サコ外科医が執刀する。

　　　　大統領が公務に復帰するまでは、アマード・ブドゥー副大統領が代行する。ＣＦＫは１０月２３日の大統領選挙で得票率５４％で圧勝し、１２月１０日、連続２期目の任期に入ったばかりだった。

　　　　癌を患ったラ米の現職大統領は、ベネズエラのウーゴ・チャベス、パラグアイのフェルナンド・ルーゴ、ブラジルのジルマ・ルセフに次いで４人目。ルーゴとルセフは既に克服したとされる。ブラジルのルイス・ルーラ前大統領は喉頭癌の治療中。

　　　　チャベス大統領は<癌経験者首脳会議>を２０１２年に開こうと提案している。