ﾌﾟｴﾙﾄ･ﾘｰｺ住民投票で対米併合票が初の過半数

▼▽▼カリブ海の米植民地プルト・リーコ（PR）で１１月６日実施された住民投票で、「自由連合州」という現在の自治体制の維持に反対する票が５４％で、初めて過半数となった。

▼だが投票率は、５０％をわずかに上回った程度だった。

▼現体制に代わる将来の在り方については、対米併合６１％、自由連合主権国家３３％、完全独立５％で、米国の５１番目の州になりたいという意思が打ち出された。この設問への回答の３分の１は白票だった。

▼この投票結果は、ワシントンの国会（連邦議会）で審議され、判断される。

▼同時に実施されたPR州知事選挙では、現状維持派・民主人民党PPDのアレハンドロ・ガルシアが、併合派・新進歩党PNPの現職ルイス・フォルトゥーノを僅差で破った。

▼専門家は、①知事選で現状維持派が勝った②棄権率が５０％弱と高かった③第２問での白票が多かった－ことから、島民は実質的には対米併合を積極的に望んでいるのではなく、現状の大幅な改善を求めている、と分析している。

▼しかし、１９６７年以来４度目の住民投票で初めて現状維持が過半数を割り、対米併合派が多数を占めた結果は、世代交代により、PR人の認同（ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰ）がぐらついていることを示している、と受け止めることも可能だろう。

プエルト・リーコで主権の在り方問う住民投票

▼▽▼米大統領選挙の実施される１１月６日、カリブ海アンティージャス諸島にある「自由連合州（ELA）」という名の米植民地プエルト・リーコ（PR）で、州知事選と併せて、将来の島の主権の在り方を決める住民投票が行なわれる。

▼島の人口は３７０万人、有権者は２４０万人。１９９８年までの過去３回の住民投票では、いずれもELAとしての現状維持が過半数を占めた。

▼投票は、２つの設問について行なわれる。第１問は、現状維持の賛否を問う。第２問は、現状維持でない場合の主権の在り方として、完全独立、自由連合主権（LAS）国家としての独立、米国併合（PR州化）の３つの選択肢から１つを選ぶ。

▼第１問で現状維持反対が過半数を占めた場合、第２問の回答が生きてくる。

▼現状維持は民主人民党（PPD、最大野党）、完全独立はPR独立党（PIP）、LAS国家は自由連合主権同盟（ALAS）、対米併合は新進歩党（PNP、現政権党）が、それぞれ主張している。

▼最新の世論調査では、現状維持が５１％、現状維持否定が３９％。否定の場合、対米併合４４％、LAS国家４２％、完全独立４％。

▼この調査結果は、「米国から離れれば経済が成り立たなくなる。だが島の認同（ｱｲﾃﾞﾝﾃｨﾃｨｰ）は守りたい」という、従来の多数派の立場が依然変わっていないことを示している。

▼米国は１８９８年、キューバの対スペイン独立戦争に介入し<米西戦争>化し、勝ってPR、フィリピン諸島などを奪取し、キューバに名目的独立を与えて属領化した。１９５２年、米国はPRに自治権利を認め、ELAとした。

▼キューバは１９５９年元日の革命で米国の権益を排除し、実質的独立を果たした。キューバは以後、国連などでPR独立運動を展開してきた。