マルティネリ前パナマ大統領が逃亡先の米国から送還さる▼「スパイ罪」などで起訴▼ニカラグアで平和集会▼コロンビア決選は保守・右翼候補優勢か

　パナマ前大統領リカルド・マルティネリ（６６）被告が６月１１日、米国からパナマに送還された。大統領任期を終えた直後の２０１５年、米国に逃亡したが、パナマ政府からの手配要請に応じた米当局は１７年６月逮捕し、マイアミで拘禁していた。

　マルティネリはスーパー店チェーンなどを経営していた富豪。大統領任期中、批判的な政治家、ジャーナリストら約１５０人の言動をスパイする仕組みを公金で構築、「スパイ罪」で起訴された。公金横領罪でも起訴されている。

　パナマ政府は、米国にいるマルティネリの息子２人の身柄引き渡しも求めている。２人は、ブラジル大手建設会社オデブレシ（オデブレヒト）から５０００万ドルを収賄した容疑がかけられている。

　退陣後の起訴を恐れたマルティネリは、法で禁じられている連続２選を求めて出馬しようと謀ったが、反対が多く、叶わなかった。

▼ニカラグアで平和集会

　オルテガ政権打倒を狙う暴力事件の停止を求める市民数千人は６月１０日、首都マナグア中心部の革命広場で「和解と平和」を訴えた。

　政権は、対話仲介者のカトリック司教会議（CEN）から提示された和解案に１６日までに回答するよう迫られている。

▼コロンビア大統領選挙決選は保守・右翼候補優勢か

　６月１７日の決選は保守・右翼陣営のイバン・ドゥケ、中道・左翼陣営のグスタボ・ペトロの闘いだが、「ラ米地政学戦略研究所」（CELAG)は６月１１日、支持率を発表。ドゥケ４５・５％、ペトロ４０％、浮動票など１４・５％で、ドゥケ有利と見ている。

　その他７種類の支持率調査結果の平均値は、ドゥケ５１％、ペトロ３７％で、ドゥケが
圧倒的な優勢を維持している。投票率は５４％程度と予想されている。

パナマが台湾と断交、中国と国交樹立▼マルティネリ前パナマ大統領がマイアミで逮捕さる▼ベネズエラ最高裁が検事総長の訴えを却下▼デルシーVEN外相はペルー大統領提案を内政干渉と糾弾

　パナマのフアン・バレーラ大統領は６月１３日、中国と国交を樹立した、と発表した。この日北京で、イサベル・サンマロ副大統領兼外相と王毅外相が国交樹立協定に調印した。パナマと台湾の外交関係は消滅した。

　バレーラ大統領は、世界最大の人口を持ち世界第２の経済大国である中国と国交がなかったのは虚構だったが、それを正した、と述べた。王毅外相は、パナマが「一帯一路」に参加するのを歓迎すうと述べた。

　これで台湾が外交関係を維持するのは２０カ国になった。うち１１カ国はＬＡＣ（ラ米・カリブ）地域にある。中国系企業はニカラグアで運河を建設中だが、パナマ運河を持つパナマと国交を樹立したことで、中国は存在感を一層増した。

　中国はパナマ運河利用国として米国に次いで世界２位。同運河カリブ海側のコロン自由貿易地域での物資供給国としては第１位だ。中米ではコスタ・リカが中国と国交を維持しており、次はニカラグアになる公算が少なからずあると見られている。

  一方、国際刑事警察機構（インターポール）は１２日、パナマ前大統領リカルド・マルティネリをマイアミで逮捕し、身柄を収監した。マルティネリは１３日出廷する。パナマ政府は身柄引渡しを要求している。マルティネリは法的追及を逃れ１５年初めからマイアミに住んでいた。

　パナマ政府は、違法情報収集および公金横領で国際手配していた。マルティネリは２０１４年まで５年間政権にあった期間に、政敵ら約１５０人の電話や電郵（ｅﾒｲﾙ）を傍受していた。公金横領など腐敗容疑をかけられている。

▼ラ米短信　　　◎ベネスエラ最高裁が「制憲議会無効」の訴えを却下。

　ベネスエラ最高裁選挙法廷は６月１２日、ルイサ・オルテガ検事総長による制憲議会（ＡＮＣ）開設決定の無効化を求める訴えを却下した。オルテガは３月末からニコラース・マドゥーロ大統領の法的措置にしばしば異議を唱えてきた。

　政府および政権党ＰＳＵＶにはオルテガ更迭を求める声が高まっている。一方、反政府勢力の中核である保守・右翼野党連合ＭＵＤは、オルテガを支持している。

  デルシー・ロドリゲス外相は１３日、ＰＰクチンスキ秘大統領がマドリードでベネスエラへの６カ国による仲裁を提案したことについて、内政干渉として糾弾。同大統領に「ベネスエラに伸ばしたその忌まわしい手を引け」と、警告のメッセージを発した。

　　　
　

知り過ぎた男：パナマの元最高実力者マヌエル・ノリエガ将軍(83)が死去。依然解明されていない米軍侵攻の犠牲者数▼メキシコ先住民族が大統領候補を擁立▼韓国輸出入銀行がニカラグアに支店開設へ▼FARCがハバナを引き揚げる

　パナマ軍政最後の実力者だったマヌエル・ノリエガ退役将軍（８３）が５月２９日、首都パナマ市のサントトマース病院で死去した。将軍は今年３月８日、同病院で脳腫瘍の除去手術を受けたが、その後、脳内出血となり、入院を続け、数日来、危篤となっていた。

　娘サンドラは、「痛ましい時を迎えた」と一言述べた。フアン＝カルロス・バレーラ大統領は談話を発表、「パナマ史の一章が閉じられた」と語った。

　ノリエガは１９８３年、パナマ軍を率いて最高指導者になり、政敵を排除、権勢を謳歌したが、米国のブッシュ父親政権に挑発され敵対。８９年１２月２０日、ブッシュはパナマに大規模な軍事侵攻作戦を仕掛け、３０００～８０００人のパナマ人を殺したとされる。

　ノリエガはパナマ市の法王庁大使館に保護を求めたが、９０年１月初め、法王庁はノリエガの身柄を米軍に引き渡した。そ日のうちにノリエガはマイアミに護送され、やがて裁判で麻薬犯罪関与により２０年の禁錮刑に処せられた。

　出所と同時に身柄をフランスに送られ、資金洗浄罪で１年余り服役した。２０１１年１２月、ほぼ２２年ぶりにパナマに送還されて帰国。政敵暗殺や叛乱兵士虐殺などで禁錮６０年を言い渡され、パナマ運河沿いのエル・レナセール刑務所で服役していた。

　今年１月２７日、法廷で無罪を主張。翌２８日、娘サンドラ宅で自宅軟禁処分になった。持病の糖尿病などで、健康が衰弱していたためだ。そして３月、脳腫瘍で入院、帰らぬ人となった。

　ノリエガは東西冷戦さなか、有力将校として米諜報機関ＣＩＡの有給協力者となり、ＣＩＡ長官だったブッシュとも知り合っていた。１９６８年から８０年代初めまでの最高指導者は、運河返還条約を勝ち取ったオマール・トリホス将軍だった。ノリエガは、ＣＩＡと組んでトリホス暗殺に関与したとの見方が有力だ。

　ブッシュが、弱いパナマを赤子の手をひねるように侵略し殺戮し破壊した一つの理由は、１９９９年１２月３１日の返還後も非常時には運河を米軍支配下に置くため、ノリエガ後の文民政権に、それを特権として呑ませるためだった。またパナマを従順にするため、国軍を潰し、国家警察隊に縮小させた。

　だがＣＩＡ筋は、息子ブッシュ（後の米大統領）に極めて都合の悪い証拠をノリエガが握っていたことも侵略理由と指摘する。ブッシュ父子にとってノリエガは「知り過ぎた男」だった。

　米軍侵攻による死者数や、多くの遺体の在り処は依然わかっていない。バレーラ大統領は、米軍侵攻後、四半世紀も経ってから大統領として初めて、死者数の確認をはじめ真実究明に努めると公約した。

　ノリエガは死んだが、多くのパナマ人の悼み、苦しみ、痛みは癒えていない。

▼ラ米短信　　　◎メヒコ先住民族が始めて大統領候補を擁立

　メヒコの全国先住民理事会（ＣＮＩ）とサパティスタ民族解放軍（ＥＺＬＮ）は５月２８日、全国から先住民らの代議員８４８人が出席して会合、ナウア民族の女性マリーアデヘスース・パトゥリシオ＝マルティネス（５７）を、来年７月の大統領選挙の候補に選んだ。

　２０１４年の選挙法改正で、無所属・諸派候補も出馬できるようになった。ＥＺＬＮは早くから「我々の大統領候補は女性」と公言していた。

▼ラ米短信　　　◎韓国輸出入銀行が中米支店開設へ

　ニカラグア財務省は５月２９日、韓国輸出入銀行が首都マナグアを中米支店開設地に選んだ、と発表した。開店時期は明らかにされていない。ニカラグアは、パナマからグアテマラまでの中米７か国の中央部に位置する。

▼ラ米短信　　　◎ＦＡＲＣがハバナを去る

　コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の和平交渉首席代表を務めたイバン・マルケス司令は５月２８日、ラウール・カストロ玖国家評議会議長に別れを告げ、コロンビアに引き揚げた。

　マルケスらＦＡＲＣ交渉団は２０１２年１１月からハバナを拠点とし、サントス・コロンビア政権と和平交渉を続けた。交渉は昨年１１月の和平最終合意調印で決着。現在、ＦＡＲＣの武装解除が続けられている。　

19世紀創刊のパナマ伝統紙が廃刊を当面免れる

　１８６７年創刊でラ米で最も古い新聞の一つであるパナマの「ラ・エストゥレージャ・デ・パナマ」（パナマの星）および、同じ経営母体の下にある「エル・シグロ」（世紀）紙が廃刊の危機を当面免れた。

　両紙は、レバノン系パナマ人実業家アブドゥル・ワケド氏が経営する企業集団「グルーポ・ワケド」傘下にある。「パナマの星」紙は２００６年にワケド財閥に買収された。

　事の起こりは、麻薬資金洗浄の疑いで米財務省の「特別麻薬取引関与指定」（ＳＤＮＴ）を０８年４月受けていたワケドが昨年６月、両紙発行に必要な資金繰りをこの１月６日をもって禁止すると同省から言い渡されたこと。
　両紙は５日、最終号の編集に携わっていた。だが事態を憂慮したパナマ政府と議会が米側に善処を求めたことから、財務省は５日、禁止発効日を７月１３日まで延期した。これにより両紙は半年余りの延命が可能になった。

　米政府はパナマ市の大使館を通じてパナマ側に、両紙が存続し続ける最良の方法は身売りし、ワケドグループを離れること、と勧告している。

　ワケド財閥は、両紙のほか、商業施設、銀行、不動産、コロン自由貿易地域内の免税店などを所有している。

　米財務省は、ワケドの甥ニダル・ワケドも資金洗浄でＳＤＮＴ名簿に加えており、フロリダ州の法廷は出頭をニダルに命じている。ニダルは去年５月コロンビアで逮捕され、身柄引き渡しの対象になっている。

　パナマと米国の有識者は、両紙廃刊の危機を「民主の危機」と捉え、両紙存続を支持している。

▼ラ米短信　　◎ＦＡＲＣ集結に備え、宿泊所建設へ

　コロンビアのＪＭサントス大統領は１月５日、メタ州メセ―タスにある和平実施「監視・検証」本部で記者会見し、ＦＡＲＣ要員の集結地として全国に１９地域および１７地点を設けたと前置きし、同地域の広さは平均１１平方ｋｍ、地点を合わせ全体で約３００平方ｋｍになると明らかにした。

　また１７地区には、ＦＡＲＣ要員の宿泊施設を建設するとし、既に関係業者と契約していると述べた。ＦＡＲＣ要員一日一人当たりの食費は１万６０００ペソで、食糧・食材として渡し、要員が自炊することになるという。

　大統領は、すでに帰順した要員２５００人が健康保険制度に組み込まれ、医療手当を受けていると語った。

　監視・検証拠点は２４カ所で、監視員は全国対象５８人、地域対象２６４人、地区対象２２５人。監視団の自動車は９３台、監視団の安全保障用に７６台が、それぞれ用意されている。

　和平実施は、コロンビア政府、ＦＡＲＣ、国連の３者が一体となって遂行。国連監視団は４５０人で、うち２８０人は既に入国している。

　一方、国連は５日、入国済みのポルトガル人監視団員ら４人を解任した。ＦＡＲＣ主力はコロンビア北東端のグアヒーラ州コネホに
居るが、同地での大晦日のＦＡＲＣ祝賀パーティーで同４人が女性ゲリラと踊ったのを咎められたため。

　そのビデオが流されたため、事実が明らかになった。コロンビア政府は「監視団の中立性が脅かされる」と抗議。これを受けて国連は４人を処分した。４人は出国する。
　　　

米軍のパナマ軍事侵攻から27年､いまだ不明の死者数

　パナマは１２月２０日、米軍侵攻２７周年記念日を迎えた。「１９８９年１２月２０日犠牲者家族・友人協会」（ＡＦＡＣ）をはじめ関係団体、人権団体などが、一部犠牲者の墓のある「平和墓苑」、最大の犠牲者が出たエル・ショリージョ地区など米軍侵攻の縁の地で追悼式典や「悲しみの行進」を実施した。

　ＡＦＡＣのトゥリニダー・アジョーラ会長（６０）は、「遺族が黙らないのは、肉親たちがどのようにして殺され、遺体がどこにあるのかがわからないからだ」と語った。米軍侵攻で殺されたパナマ人は２０００～８０００人と推計に幅があり、定かでない。破壊されひら地にされてしまったエル・チョリージョ地区は、被爆地になぞらえて「ヒロシマ」と呼ばれている。

　遺族らは１２月２０日を「国喪の日」に制定するよう政府に働きかけてきたが、政府は依然、承諾していない。フアン=カルロス・バレーラ大統領の政府はこの日、「平和墓苑」で式典を催した。

　バレーラ政権下で今年７月設立された「１９８９年１２月委員会」のフアン・プラネルス委員長（ＡＭラ・アンティグア・カトリック大学長）は２０日、米政府が約束通り、侵攻関係文書などを我々に提供するよう求め、約束が実施されるか否かを監視する、と述べた。また、侵攻時に米軍が持ち去ったパナマ公的機関の文書類を返還するよう要求した。

　米国のジョン・フーリー駐巴大使は今年２月、赴任に際して、米政府は事件を見直す用意があると述べ、資料提供などに触れていた。同大使は委員会に対し、トランプ次期政権が外交上の正式な約束をほごにすることはありえない、と伝えたという。

　米州諸国機構（ＯＥＡ）の米州人権委員会（ＣＩＤＨ）は今月９日ワシントンで、侵攻事件被害者から証言を聴取した。パナマでは、被害者賠償などに道が開かれる兆しとも受け止められている。

　ジョージ・ブッシュ（父親）政権は、海兵隊など４軍部隊２万６０００人を投入してパナマを急襲。破壊、殺戮、機密文書奪取などを恣（ほしいまま）にした。９０年１月初め、パナマ最高指導者だったマヌエル・ノリエガ国防軍司令官をマイアミに強制連行し、麻薬取引関与罪で禁錮２０年の実刑に処した。これも主権と国際法を完全に無視した暴挙だった。

　ブッシュがなぜ残忍なパナマ侵略を決行したかには、さまざまな見方がある。第一は、１９９９年末のパナマ運河返還まで１０年の時点で、必要とあらば米国はいつでも運河管理権を握ることができる、ことを内外に示すという狙いだ。

　米政府が鳴り物入りで「米国とパナマ民主の敵」に仕立てたノリエガを打倒し連行する狙いもあったが、連行のために大軍を投入し残虐行為に出る必要はなかったはずだ。

　ＣＩＡ元要員筋情報では、息子ブッシュがパナマで放蕩していた証拠写真などを探し破壊する目的もあったという。父親は息子を、いずれ米大統領に仕立て上げたかったかららしい。来るべき戦争に備え、新型兵器を試し、旧兵器類を消費し、奇襲作戦の演習をする意味もあった。９０年の湾岸戦争では、パナマで実験されたステルス爆撃が投入された。

　上記委員会は、死者数、米軍侵攻の理由などを調査、バレーラ政権の任期末までに報告を出す。

　侵攻事件に関して書籍が刊行されてきた。社会学者オルメド・ベル―チェの『侵攻の真実』、クラウディオ・カストロ『パナマ侵攻』、詩人ホセ・ブランコ『死の蛍』、元パナマ駐在クーバ大使ラサロ・モラ『パナマ１９８９ね１２月　我々に忘れる権利はない』、ＦＪスクリアレフスキ『始まった侵攻』、フアン・モルガン『無益な傷跡』、ペドロ・プラード『夢の反対側』などがある。

　
　
　　

パナマ政府が米軍侵攻の真実究明のため委員会設置

　パナマ政府は７月１９日、「１２月２０日特別委員会」設置を決め、パナマ市で２０日、委員会が発足した。１９８９年１２月２０日、ブッシュ米政権による大規模軍事侵攻の犠牲者数を確認するなど、史実を明らかにするのが目的。

　フアン=マヌエル・バレーラ大統領は２０１４年の米軍侵攻２５周年記念日に、パナマ大統領として初めて最大被害地であるパナマ市内のエル・チョリージョ地区を訪れ、犠牲者の遺族らに真相究明を約束した。

　政府は２０１５年１月から人権団体や国連と協議、設立に漕ぎつけた。委員会は、フアン・プラネル委員長（私立サンタマリーア・ラアンティグア大学長）ら５委員で構成される。

　委員会は、犠牲者数確認、人権蹂躙確認、国喪日制定、記念碑建立、記憶博物館建設などについて協議し、作業を進める。任期はバレーラ大統領の残る任期の２年間。必要ならば延長も可能。今年１２月の記念日に最初の報告書を発表する。

　侵攻の犠牲者は、公式発表でパナマ兵３１４人、同市民２００人、米兵２３人が死亡したとされてきた。だが５０００～８０００人が殺されたとの非公式推計がある。委員会はまず犠牲者遺族によるの「唯一登録記録」を作成、犠牲者数を正確に割り出す。

　プラネル委員長は、「米政府にパナマ侵攻に関する機密文書の公開を求める」と述べ、パナマ外務省は外交支援を約束した。委員長は「犠牲者遺族らが侵攻時の記憶を鮮明に維持しているのに励まされた。四半世紀以上も隠されてきた史実を明らかにしよう」と語った。

　「犠牲者遺族・友人の会」のトゥリニダー・アヨーラ会長は、侵攻時にパナマ軍士官だった夫を殺された。「長い闘争の結果ここまで来た。正義を勝ち取った。さらなる闘いは痛ましいが、結論を出すまで進む。委員会が形式的なものになってはならない」と述べた。

　委員会発足の式典を主催したイサベル・サンロマン副大統領兼外相は、「真実を知らずに和解はない。パナマは傷を癒し、国民和解に向かう」と語った。

　委員会を、国連開発計画（ＰＵＮＤ）、国連高等弁務官事務所などが支援する。

▼ラ米短信　　玖米両国は７月２０日、国交再開１周年を迎えた。玖外務省のホセフィーナ・ビダル米国局長は、「オバーマ大統領任期中に、後戻りできないほどの前進が必要だ。米国がクーバ支配の野望を捨てない限り、真正常化はありえない」と述べた。

　玖政府はたとえば、米国の対玖謀略マルティ放送の打ち切りを求めてきたが、米側は「玖人権状況改善のため必要な手段」とのべ、廃止に応じない。

　一方、米財務省は２０日、米フェデラル・エクスプレス社に対玖貨物便運航を認可した。運航開始は来年１月１５日。

▼ラ米短信　　ニカラグアで７月１９日、ソモサ独裁を倒したサンディニスタ革命（１９７９年）の３７周年記念日行事が催された。ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領、エル・サルバドールのサルバドール・サンチェス=セレーン大統領、クーバのミゲル・ディアスカネル第１副議長ら外国代表団も出席した。

　この日公表された最新の次期大統領候補支持率調査結果では、ダニエル・オルテガ現大統領が４４％。８％が「オルテガ以外の候補」、２６％が「誰も支持しない」、２２％が無回答だった。

　大統領選挙は１１月６日実施される。任期は５年。オルテガは連続３選を目指している。

　一方、オルテガが推進している「ニカラグア大運河」建設工事だが、施工会社ＨＫＮＤ（香港本社）が予定していた「２０１９年１２月の運河試験通航」は遅れる見通しになった、と伝えられる。

～「波路はるかに」～ パナマ市チョリージョ地区

◎２０１６・０６「波路遥かに」～最終回～　「パナマ市チョリージョ地区」

　パナマ運河第３水路が６月２６日開通した。２０世紀後半、この運河を通航できない大型タンカー、コンテナ船、軍艦などが待ち望んでいた日だった。この日、ピースボート船内で、「パナマとパナマ運河の歴史」について講演した。

　カラカスから乗船していたパナマ先住民（エンベラ人）の娘で２０歳の大学生であるミリッツァ・フラコを壇上に迎え、感想を尋ねると、「パナマ人として開通を誇りに思う。パナマ市にいないのが残念。しかし生まれて初めての大型旅客船での航海も得難い体験です」と上手に答えた。

　パナマ市には翌日行き、運河の太平洋側出口東岸に隣接する低所得者居住地区チョリージョを取材した。１９８９年１２月２０日のブッシュ父親政権による米軍大規模侵攻の最大の被害地で、いまだに侵攻による死傷者数はわかっていない。

　フアン・バレーラ大統領は昨年、侵攻２６周年を機に調査を約束。その調査委員会が近く発足する。同大統領の残る２年の任期中にどこまで解明できるか、それが当面のすべてだ。

　「米軍パナマ侵攻死者遺族・友人の会」の代表者と、その娘に会った。代表者トゥリニダー・アヨロの夫、娘パウラ・ロドリゲスの父は軍人で、侵攻時、米軍に殺された。「調査で事実関係が判明し、賠償問題が出てくるはずですが、何よりも私たちが望むのは、米政府による公式な謝罪です」と母娘は口をそろえた。

　侵攻時の爆撃で住まいを焼かれながら生き延びた女性は、恐怖の体験を生々しく語り、「すべてを失ったか、私と家族は全員、奇蹟的に命を失わずに済んだ」と述べた。地区のファティマ教会では、侵攻後の破壊の後を写した貴重な写真を見た。

　この取材の後、運河東岸奥のトクーメン空港から久々に出発、トロント経由で帰国の途に就いた。今回は１７日間、船内１３日間の短い船旅だった。

6月27日にパナマ運河第3水路の営業通航開始へ

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は４月２５日、建設工事がほど終わっている同運河第３水路の通航式を６月２６日実施と確認、翌２７日から営業通航を始める、と発表した。

　通航式にカリブ海側コロン市クリストーバル港方面から太平洋側のパナマ市バルボア港方面にかけて最初に通航する船は、４月２９日、抽選で決める。日本郵船の液化石油ガス（ＬＰＧ）運搬船「リンデン・プライド」号に決まる可能性があるという。

　第３水路を通航する船舶は、「新パナマ運河最大限度」（ネオパナマックス）である、船幅４９ｍ、全長３６６ｍ、喫水１２・５ｍ以内でなければならない。

　ＡＣＰは２０１５年度の現行パナマ運河通航実績上位１５カ国を初通航船抽選会に招いている。北米から米加、ラ米から智秘ｺﾛﾝﾋﾞｱ赤墨ｸﾞｱﾃﾏﾗ巴ﾍﾞﾈｽｴﾗ、欧州から西蘭、アジアから中日韓。同通航実績は米中智日の順だった。

　パナマ政府は通航式に世界７０カ国首脳を招待している。バラク・オバーマ米大統領、習近平中国主席、ラ米諸国首脳らが出席すると回答済み。「パナマ文書」問題との関連で出席に難色を示す首脳もいるという。

　第３水路の建設工事は２００７年に開始された。スペインの建設会社サシルを中心とする西伊巴企業連合が想定建設費の半値で落札したが、中途で資金不足に陥り、ＡＣＰと対立。当初、現行運河開通１００周年の１４年８月１５日開通の目標が延期を重ねた。

　費用も最終的に５４億ドルに達した。ＡＣＰが見込んでいた額とほぼ同じだった。新水路を加えたパナマ運河は、世界の海運の６％を担い、年間通航料１０億ドルをパナマにもたらすと見られている。

　サシル社が新水路建設に貢献したスペインは、６月２６日にやり直し総選挙を実施する予定で、国王も暫定首相も出席しない見通し。

▼ラ米短信　　ブラジル上院は４月２５日、このほど設置された弾劾審議特別委員会がまとめる見通しの弾劾裁判開始決議案を５月１２日、本会議で採択する方針を決めた。

　本会議採択は定数８１の過半数（４１議席）で可能。可決されれば、ヂウマ・ルセフ大統領は最大１８０日間、職務を離れなければならない。その間、弾劾裁判開始の是非をめぐって審議がなされ、最終的に弾劾裁判開始か否かが決まる。

　大統領離職中は、副大統領が職務を代行する。だが、そのミシェル・テメル副大統領にも、ルセフと同じ弾劾理由の嫌疑がかけられている。　

マクリ大統領も絡む脱税天国事件でパナマ政府が捜査開始

　パナマ政府は４月３日、パナマ市にある「モサック・フォンセカ弁護士事務所」が運営する特殊会社の電脳が侵入され「パナマ文書」と名付けられた厖大な機密文書が盗まれて暴露された事件の捜査を開始した。文書内容は、南ドイツ新聞および「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ） 加盟のメディアが３日一斉に報じた。

　流出したのは、過去数十年に亘りファイルされていた１１５０万点に及ぶ文書類で、世界約２００カ国・地域の２１万４０００企業、７２カ国の現職・元職書国家元首・政府首班、富裕有名人多数が顧客などとして絡んでいる。

　パナマのＪＣバレーラ大統領は、パナマが脱税天国提供国名簿に入っていたのを屈辱とし、金融取引の「完全透明化」に努め、名簿からのパナマ削除を勝ち取った。それだけに今回の事件は強烈な打撃となった。

　顧客名簿には、アルヘンティーナのマウリシオ・マクリ大統領、ロシアのウラディーミル・プーチン大統領、「世界一のサッカー選手」リオネル・メッシ（亜国人）、欧州サッカー連盟前会長ミシェル・プラティーニ（仏人）、スペイン人映画監督ペドロ・アルモドーバルらが関係する法人も含まれている。

　亜国では３日、政府寄りの新聞「ラ・ナシオン」と、ＴＶ「１３チャネル」が「パナマ文書」事件を報じた。マクリ大統領は同日、ブラジルでの投資を目的とする同族会社「フレグ商事」に父、兄弟と共に重役として参加していた事実を認めた。同社はバハマに置かれていた。

　マクリは、「たまたま重役陣に名を連ねていただけで、資本に参加しなかったし配当金も受け取っていない」と釈明した。同商事は、マクリがブエノスアイレス市長になっていた２００９年に営業を終えた。マクリは０７～０８年に米国などの銀行に口座を持っていたとも明かしている。

　去る１日ワシントンでマクリは、核物資・兵器安保首脳会議出席の折、安倍首相と会談。亜国側報道によると、安倍は「亜国が自由経済を伴う新しい時代を推進しているのは日本にとっても喜ばしい」と述べ、マクリは気を良くした、という。

　また日本側は、亜国が希望するＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟と、２０１８年のＧ２０首脳会議の亜国開催を支持した、と報じられている。「パナマ文書」事件で、日本側のマクリの印象が多少変化するのを否めまい。

　問題を複雑にしているのは、上記弁護士事務所の幹部所員である弁護士ランモー・フォンセカが、バレーラ大統領の顧問であることだ。

　

建設中のパナマ運河第3水路は6月26日開通へ

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）のホルヘ・キハーノ長官は３月２７日、建設工事中の同運河第３水路は６月２６日に開通する、と発表した。

　当初は、現行運河開通１００周年の２０１４年８月１５日に通航開始の予定だったが、工事期間が大幅に延び、２年近く遅れて開通することになった。

　▼【ラ米短信】アルゼンチン政府は３月２７日、ラ米多国籍国テレビ放送「テレスール（南部テレビ）」から脱退する、と発表した。

　　このＴＶ放送局は、故ウーゴ・チャベス前ベネスエラ大統領の肝煎りで２００５年に開局、その１０周年を去年迎えていた。

　　チャベスは、強力な米ＴＶ網に対抗し、ラ米独自の視点から取材、報道するメディアとしてテレスール開設を友邦に働きかけ、実現させた。ベネスエラ、クーバ、ニカラグア、エクアドール、ボリビア、ウルグアイが加盟している。亜国は１６％出資していた。

パナマ最高裁がR・マルティネリ前大統領の逮捕を命ず

　パナマ最高裁は１２月２１日、国外逃亡中のリカルド・マルティネリ前大統領の逮捕を命じた。マルティネリは大統領在任中に犯した公金横領５件、政治家、ジャーナリストら１５０人の電話盗聴などの容疑で起訴され、検察から禁錮２１年を求刑されている。

　マルティネリは「スペル９９」という国内最大のスペルメルカード網の経営者で超富裕者だが、金銭に汚いと指摘されてきた。今年１月出国し、マイアミに滞在中。１２月１１日の公判に出廷しなかったため、最高裁は逮捕命令を出した。

　５年の在任中の４年間マルティネリは、逃亡中だったコロンビア元国家情報局（ＤＡＳ）長官マリーア・デルピラルを匿っていた。マルティネリは思想的には右翼で、コロンビア極右のアルバロ・ウリーベ前大統領と親しかった。

　パナマでは昨年、フアン・バレーラ大統領が就任、デルピラルは今年コロンビアに追放され、禁錮１４年の実刑に処せられた。

パナマ運河第3水路開通は来年前半の見通し

　パナマ運河第３水路の建設工事が遅れている。パナマ運河庁（ＡＣＰ）は２０１６年１月１５日の開通を予定していたが、開通は同年４～６月の第２・４半期になるもようだ。

　ＡＣＰのホルヘ・キハーノ長官は１２月１８日、第３水路太平洋岸の閘門の一つの上部に亀裂が見つかり、その修復工事が来年１月半ばまでかかると明らかにした。第３水路の通航試験は来年４月に予定され、その後６月までに、開通する運びという。

　工事はイタリア企業が率いる企業連合が２００７年９月に開始、９６％は終わっているという。その過程では工事資金不足で企業連合とＡＣＰが対立する事態があり、工期が遅れる原因となった。

　ＡＣＰは当初、現行運河開通１００周年の２０１４年８月１５日に第３水路の開通を予定していたが、再三延期され、今では「来年前半」となっている。

　一方、近隣のニカラグアでは「ニカラグア大運河」の建設工事が２０１４年１２月から始まっている。その開通は２０２０年代前半になる模様だが、完成すれば第３水路を備えたパナマ運河の競争相手になると目されている。　

アラブ首長国連邦とパナマ間に直行便運航へ

　アラブ首長国連邦（ＵＡＥ）のエミレイト航空が来年２月１日から、ドゥバイ－パナマ市間に途中無着陸往復直行便を毎日運航することになった。８月１２日発表された。

　航続距離は１万３８２１ｋｍ。現在の最長路線は豪州クアンタス航空が運航するシドニー－ダラス便だが、ドゥバイ－パナマ市便は、これを上回り世界最長路線となるという。

　昨年１１月、パナマのイサベル・サンマロ副大統領がＵＡＥを訪問した際、新路線開設について話し合われた。

　エミレイト航空はＢ７７７－２００ＬＲ機（客席２６６、貨物搭載量１５トン）を使用する。ドゥバイ発はＥＫ２５１便、その折り返し便でパナマ市発はＥＫ２５２便となる。

パナマのマヌエル・ノリエガ受刑囚が獄中から謝罪

　パナマ元軍政首班マヌエル・ノリエガ退役将軍（８１）は６月２４日、刑務所内でテレメトロＴＶ取材に応じ、軍政期の行状を国内関係者に謝罪するメンサヘ(ﾒｯｾｰｼﾞ)を読み上げた。

　ノリエガは１９８３年軍政首班となったが、８５年９月、部下を使って政敵ウーゴ・スパダフォラを暗殺するなど、暴虐に関与した。メンサヘは、「私、上司、部下にる行状の犠牲者の関係者全員に詫びる」という趣旨。

　ノリエガの最大の上司だったオマール・トリホス将軍は８１年に、ヘリコプター事故を装った爆殺で暗殺されたが、政敵は、ノリエガを「（ＣＩＡの）共犯者」と指摘していた。

　米政府のパナマ政策、ＣＩＡの策謀、ブッシュ父親、その息子（後の大統領）のパナマにおける行状などを「知りすぎていた」とされるノリエガは、８９年１２月、ブッシュ父親大統領が命じた大規模な米軍侵略によって打倒され、９０年１月初めマイアミに連行された。

　この米軍侵攻で、貧困層を中心にパナマ人３０００～８０００人が殺されたと推定されるが、調査が実施されていないため、正確な死者数、負傷者数は不明のままだ。現在は、調査を求める声が被害者遺族らから高まっている。

　ノリエガは米国で「麻薬取引」罪により禁錮２０年の刑に服役した後、フランスの刑務所に送られ短期間服役してから、２０１１年１２月パナマに送還された。

　パナマでは、スパダフォラ暗殺などの事件で６０年の禁錮刑に服している。終身刑を上回る重刑だ。

　今回の謝罪は、高齢なうえ糖尿病などを患っているため、恩赦で釈放され静かに余生を送りたい意思の表れ、と解釈されている。

　ノリエガと関係の深かった実業家リカルド・マルティネリ前大統領は２５日、ノリエガの謝罪は誠実なものだとし、恩赦を与えるのが妥当と受け取れる見解を示した。

パナマ中等教育で「対米関係史」が必須科目に

　パナマ政府官報は５月１２日、「パナマ・米国関係史」を公立・私立ともに中等学校の必須科目とすることを定めた新法を記載した。

　教師は、歴史学を修めた者に限られる。

ニカラグア運河ができればパナマ運河の需要30%奪われる

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）のホルヘ・キハーノ長官は１月１９日国会での報告で、ニカラグア運河が開通すれば、パナマ運河は年間通航需要の３０％を奪われる可能性があると述べた。

　長官は、パナマ運河建設には５億５０００万ｍ３の土砂を掘る必要があったとし、ニカラグア運河は推計５５億ｍ３を掘らねばならないと指摘した。

ﾆｶﾗｸﾞｱ運河はﾊﾟﾅﾏ運河の市場3割奪う､と予測

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）のホルヘ・キハーノ長官は１２月２６日記者会見し、このほど建設工事が始まったニカラグア運河について、「総工費は７００億ドルに達する可能性がある。完成すれば、パナマ運河の市場を３割奪うことになろう」と指摘した。

　長官は続けて、「だからこそ我が方は新しいサービスを提供せねばならない」として、建設中の第３閘門式水路のカリブ海側出口コロサルに巨大なコンテナ港を建設することを明らかにした。総工費６億ドルで、工期１８カ月。

　第３水路の工事は８５％済んだ、とも明らかにした。長官はスエズ運河拡張工事にも触れ、「来年完了する。スエズ拡張でパナマ運河は市場を３％奪われる」と述べた。　

米軍侵攻25周年に際しパナマ政府が調査開始へ

　パナマは１２月２０日、米軍軍事侵攻２５周年記念日を迎え、パナマ市内のエル・チョリージョ地区を中心に追悼行事が催された。米軍に殺害された市民らの遺族は中心街から、パナマ運河に近い同地区まで行進し、式典に臨んだ。黒服姿で歩くことから「黒い行進」と呼ばれる。同地区では米軍の爆撃で多数の市民が殺された。

　フアン=カルロス・バレーラ大統領は同地区に建立されている犠牲者追悼碑に花輪を捧げ、黙祷した。１９９０年の記念日以来、大統領が追悼行事に参列したのは初めて。

　米国のジョージ・ブッシュ（父）大統領は、「米国の秘密を知りすぎた男」マヌエル・ノリエガ将軍を米国に連行し、米国に都合の悪い機密資料などを破壊するため侵攻した。侵攻作戦には皮肉にも「正当な大義」と、正反対の名前が被せられた。

　これまでの大まかな調査では、侵攻で殺されたパナマ人は５０００～８０００人とされる。政府は正式に調査したことがなく、犠牲者数は依然不明。

　遺族会のトゥリニダー・アヨラ代表は、バレーラ大統領に、１２月２０日を「国喪の日」に指定すること、犠牲者・不明者数確定、米国への賠償・謝罪要求、記念館開設などを訴えた。

　大統領は調査委員会を設置し、アヨラ代表の要請のすべてを調査項目に含めると約束した。委員長には、イサベル・デサンマロ副大統領兼外相が就任する。

　ノリエガ将軍は１９９０年初め米軍によってマイアミに連行され、麻薬取引罪などで禁錮２０年に処せされた後、フランスで２年間収監され、帰国後はパナマで暗殺命令罪などで長期刑に服している。　

パナマ運河第３水路の最後の閘門一式が到着へ

　パナマ運河庁は１１月６日、閘門式第３水路の建設工事は８０％強進んでいる、と明らかにした。完成は来年末で、２０１６年１月１５日開通を予定している。

　同水路に用いられる閘門一式は、イタリアのトゥリエステ港から中国の特殊貨物船で運ばれており、運河のカリブ海側に１１日到着する。これをもって閘門は全て到着したことになる。

　建設工事の遅れは、資金不足と閘門建設の遅れが原因。当初、第３水路開通は、パナマ運河開通１００周年の今年８月１５日に予定されていた。

マクリ亜国大統領らの絡む「脱税天国」事件捜査をパナマ政府が開始

　パナマ政府は４月３日、パナマ市にあるモサック・フォンセカ弁護士事務所の電脳網が侵入され「パナマ文書」と名付けられた機密文書が同日の報道で暴かれた事件の捜査に協力すると表明、同日、捜査を開始した。

　同文書は過去数１０年に亘る１１５０万点に及ぶ膨大な量で、世界２００カ国・地域にまたがる２１万４０００企業、現職・元職の国家元首・政府首班７２人らが絡んだ脱税天国事件を記している。

　パナマのＪＣバレーラ大統領は、パナマが脱税関与国名簿に載っていたのを屈辱とし、金融取引の「完全透明化」を優先政策に掲げ、同名簿からのパナマ除外を勝ち取った。それだけに大統領にとって、今回の暴露は極めて不都合な出来事だ。

　弁護士事務所から電脳で盗奪された機密文書は３日、「国際調査報道ジャーナリスト協会」（ＩＣＩＪ）加盟のメディアによって一斉に報じられた。ウラディーミル・プーチン露大統領、マウリシオ・マクリ亜大統領、「世界一のサッカー選手」リオネル・メッシ（亜国人）、欧州サッカー連盟前会長ミシェル・プラティーニ（仏）、スペイン人映画監督ペドロ・アルモドーバルら数多くの著名富裕層の関与が指摘されている。

　マクリ亜国大統領は３日、父や兄弟と共に家族会社「フレグ商事」の重役を務めていた事実を認めたが、「たまたま重役になっただけで、資本参加せず配当金も受け取っていない」と釈明した。同社はマクリがブエノスアイレス市長だった２００９年まで存続した。

　マクリは、０７～０８年に米国内に銀行口座を持ち、他国にも持っていたと明かしている。マクリは去る１日、ワシントンでの核物資・兵器安保首脳会議で、安倍首相と会談している。今回の事件暴露で、日本側のマクリを見るめも多少変化するはずだ。