サッカーW杯：初戦に敗れたコロンビアが悲観に陥る▼一転して、日本の「正当な勝利」讃える▼早くも監督交代説▼場外で不祥事、日本女性が気付かずに馬鹿にされる▼ベネズエラ制憲議会議長決まる▼グアテマラ火山麓は墓地化か

　W杯H組初戦で日本に敗れたコロンビアでは悲観的な論調が充満している。６月１９日の各紙電子版は一斉に「敗北の悲劇」を伝えている。

　エル・エラルド紙は、「ロシア２０１８の悲しい初戦」と題して報道。試合開始３分後のカルロス・サンチェスの赤札一発退場について、「１９８６年メキシコ大会でのウルグアイ選手ホセ・バティスタの開始後５２秒の退場に次ぐW杯史上２番目の早さだった」と指摘した。
　さらに、「コロンビアは日本の鉄壁の守備陣によって、動くべき空間を封じられた」と評した。

　エル・エスペクタドール紙は、「H組で最もつつましい存在と見られていた日本は正当な勝利者として競技場を後にした 」と日本チームを讃えた。

　「コロンビア：悪い発進」の見出しを掲げたAS紙は、「日本は相手が１人減った後、秩序を保ち、驚愕したコロンビアの空間を封じてしまった」と、これまた日本を評価した。

　エル・ティエンポ紙は、サランスクの競技場で観戦したハメス・ロドリゲスの娘サロメ―が試合後、母親ダニエーラと抱き合って泣いていた、と写真付きで報じている。衝撃的敗北を象徴する場面として捉えたようだ。

　当のハメスは、「顔を上げ、忍耐をもって、次の試合に希望を託そう」と表明。ラダメ・ファルカオも、「敗戦は悲しいが、この逆境を好機に変えよう。対ポーランド戦は命がけで戦う」と決意を表した。

　コロンビアのホセ・ポケルマン監督への批判も渦巻いている。「引き分けを狙っていたさなかに決勝ゴールを決められてしまった」という見方が多い。
　采配の誤りは、クアドラードとキンテーロを交代させたことと、不調のハイメを出場させたこと。この批判も多い。

　監督自身、「サンチェス退場後、試合の進め方が複雑になった」と述べ、「コロンビアの決勝リーグへの展望を日本が暗くした」と本音を吐いた。

　「大会終了後、監督が交代する可能性がある。ドイツ相手にメキシコを勝たせたフアン＝カルロス・オソリオ監督（コロンビア人）が有力な選択肢だ」ーこうした観測が早くも 各紙誌面を賑わわせている。

　一方、サランスクの競技場外でも問題が起きていた。コロンビア人の男性サポーターが禁じられている酒を観客席に持ち込んで飲んでいる映像が公開され、ロシア当局は調査するもよう。
　コロンビア外務省もこの問題を把握、懸念を表明している。

　また試合後、観客席でごみを片付けていた日本の若い女性サポーター数人に、コロンビア人男性サポーター２人が、スペイン語で「私は雌犬だ。どこにでも行く売春婦だ」と言わせた映像が公開され、問題になっている。
　「これが問題の<２人のスペイン語教師>だ」と、同男性２人を糾弾する記事も出ている。「日本人女性が西語を理解しないのをいいことに卑猥な言葉を押し付けた」と厳しい。

　あるコロンビア人女性は、「いったいどんな種類のコロンビア人がロシアに行っているのだろう。恥ずかしい。すべての日本人女性と世界の女性にお詫びしたい」とSNSで発信している。

▼ベネズエラ制憲議会新議長決まる

　制憲議会（ANC）新議長に６月１９日、ディオスダード・カベ―ジョ元国会議長が選出された。デルシー・ロドリゲス（前）議長がこのほど執権副大統領に転出したため、後任選びが進められていた。

　カベ―ジョは、マドゥーロ政権の政権党PSUV（ベネズエラ統一社会党）の副党首。元陸軍中尉で、故ウーゴ・チャベス前大統領の側近だった。陸軍中佐だったチャベスが空挺、戦車部隊を率いて１９９２年に起こしたクーデター未遂事件にも参加した。

▼グアテマラ火山の麓一帯は墓地化か

　フエゴ火山の大爆発で厚い火山灰に覆われた麓一帯は、埋没した住民の遺体や家屋を発掘しないまま、広大な墓地（カンポ・サント）になるもよう。当局者が６月１９日明らかにした。
　６月初めからの爆発で、１７１万人が被災、１万３０００人が家屋を失った。１１０人が死亡、１９７人が行方不明となっている。

コロンビア次期大統領に右翼政党候補イバン・ドゥケ▼決選で左翼候補グスタボ・ペトロを下す▼FARCは和平合意改悪は内戦再開を招くと警告、対話を求める▼ベネズエラ外務省がニカラグア情勢で声明発表

　コロンビア大統領選挙決選は６月１７日実施され、野党「民主中央」のイバン・ドゥケ候補（４２）が当選した。予想通りの結果だった。８月７日就任する。

　極右のアルバロ・ウリーベ前大統領が率いる同党は、サントス現政権が２０１６年１１月に到達したゲリラ組織FARC（コロンビア革命軍)との和平合意に強く反対していた。ドゥケは当確後、記者団を前に「和平合意を修正する」と言明した。

　これに対し、政党化したFARC(人民革命代替勢力 )の最高指導者ティモチェンコことロドリーゴ・ロンドーニョは記者会見で、「次期大統領に思慮分別を求める」と表明。合意が改悪されればコロンビアは再び政治暴力の巷に陥るだけだ、と警告した。
　さらに次期大統領に会って話し合う用意があると強調した。

　対抗馬の左翼・中道左翼・進歩主義路線の「人間的コロンビア運動」のグスタボ・ペトロ候補は善戦したが、及ばなかった。

　選管発表では、開票率９３％段階での得票率は、ドゥケ５４・２８％（１０３１万票）、ペトロ４１・５４％（８００万票）。投票率は４４・３５％。

　第１回投票は５月２７日実施され、候補者５人が出馬、ドゥケ３９％、ペトロ２５％で、それぞれ１、２位となり、決選に進出した。

　前評判を覆せなかったペトロは、「これは敗北ではない。８００万人もが私に投票してくれた」と述べ、ドゥケ次期政権に対し、野党の立場で平和構築や腐敗掃討などに尽力すると表明した。

　FARCのティモチェンコも、「従来と異なる野党勢力が国会に生まれる」と述べ、ペトロらの活動への期待を表明している。

　ペトロは上院議員、その副大統領候補だったアンヘラ＝マリーア・ロブレードは下院議員になる。１９９１年の改憲で、決選に進出し敗れた正副大統領候補にはそれぞれ上下両院議席が与えられることになったが、国会はこの規約を昨年４月ようやく承認した。

▼VEN外務省がニカラグアに関し声明発表

　ベネズエラ外務省は６月１７日声明を発表、二カラグア反政府勢力による政治目的での暴力行使を糾弾した。声明はまた、マナグアの貧困地区で２人が路上で焼き殺され、一家６人が自宅を放火され焼死した最近の事件を非難した。

　そのうえで、問題解決は対話によるしかないと強調した。声明は、暴動鎮圧のため出動しているオルテガ政権系私服武装組織による殺傷には触れていない。

　一方、ベネズエラ政府と反政府勢力の若い対話を仲介しているホセ＝ルイス・ロドリゲス＝サパテロ元スペイン首相は１５日カラカスで、野党の民主行動党（AD）、新時代（UNT）の代表および、国家選挙理事会（CNE,中央選管）の元幹部と会合した。

　サパテロはマドゥーロ政権が、反政府政治暴力事件などに関与し収監ないし拘禁されている囚人のうち、昨年１２月６９人、今年６月１２３人、計１９２人を釈放したのを、和解に貢献する措置として評価した。

　

コロンビア大統領選挙の第1回投票終了▼ドゥケとペトロの両候補が決選進出★この国で極めて稀な左右対決へ▼ウリーベ前大統領に麻薬マフィア資金使用疑惑▼エル・サルバドール政権党が次期大統領候補選ぶ

　コロンビアで５月２７日午前８時から午後４時まで、大統領選挙第１回投票が実施された。登用率は５３％。５人が出馬したが、予想通り過半数得票者はなく、上位２人が６月１７日の決選に進出することになった。当選者は８月７日就任する。任期は４年。

　開票率９９％段階で、得票率はイバーン・ドゥケ３９％、グスタボ・ペトロ２５％。この２人が決選に進出する。現代コロンビアでは内戦が事実上なくなった状況での初の大統領選挙であり、右翼ドゥケと左翼ペトロの左右対決が決選で実現する。

　争点は、和平合意見直し、隣国ベネズエラ問題、国内貧富格差是正など。

　第1回投票の候補者：グスタボ・ペトロ（５８）、「人間的コロンビア運動」、エコノミスト、左翼。イバーン・ドゥケ（４１）、「民主中央」、弁護士、右翼。ウンベルト・デラカージェ、自由党。セルヒオ・ファハルド、「市民公約」。ヘルマン・バルガス＝ジェラス、「バルガス・ジェラス　より良い運動」。

 　ドゥケは、前上院議員で、アルバロ・ウリーベ前大統領の後継候補。２０１６年１１月の政府とゲリラ組織FARC（コロンビア革命軍。現在は政党FARC=人民革命代替勢力）との和平合意の見直しを訴えている。

　４月９日、ハバナでの和平交渉にも参加したFARC幹部ヘスース・サントゥリチ（本名セウシス・エルナンデス）がメキシコのシナロア麻薬マフィアと組んでコカインなどを米国に密輸する計画を進めていたとして逮捕された。
　米政府は６月７日までに、サントゥリチの身柄引渡をコロンビア政府に要請する方針。米国は、サントゥリチとシナロアマフィアとの策謀は１６年１２月で、和平合意のすんだ後のことであり、合意にあるFARC幹部らへの免罪・恩赦の規定は当てはまらない、との立場だ。

　この逮捕事件後、FARC和平交渉首席代表だった最高幹部の一人イバーン・マルケスは、和平合意が突然破られて逮捕される危険があるとの理由で、武装解除された元FARC要員が固まっている南部の密林地帯に避難した。
　和平合意により、政党FARCは７月の新国会開会時に、上下両院に５つずつ計１０議席を与えられることになっている。サントゥリチもマルケスも、その１０人に含まれている。　
　因みに、FARC最高指導者ロドリーゴ・ロンドーニョ（通称ティモェンコ）は病気などを理由に大統領選挙出馬を取り止めた。

　サントゥリチは、コロンビア産の麻薬を太平洋岸からメキシコ方面に船で運び出す計画で、この船舶輸送には和平に反対したFARC分派も関与していたとされる。
　同分派は３月、エクアドールのエル・コメルシオ紙取材班３人をコロンビア国境地帯で殺害した集団。事態は極めて複雑だ。政党FARCは、ドゥケが８月政権に就いたら、FARC弾圧が始まると予測、警戒を強めている。

　一方、ペトロは元ゲリラ「４月１９日運動」（M１９）要員で、元首都ボゴタ市長。公約に、石油・石炭など外貨収入源の輸出を抑え、農業拡大で代替する案や、大胆な農地改革、税制改革などを挙げている。いずれも富裕層には呑めない公約ばかりだ。
　ドゥケが代表する富裕層・保守・右翼勢力は、「ペトロはコロンビアをマドゥーロ政権のベネズエラのようにしようとしている」と虚偽宣伝に躍起だ。

　第１回投票で落選した３位以下は、ファハルド（得票率２３・７％、元アンティオキア州知事、元メデジン市長)、バルガス＝ジェラス（７％、サントス現大統領の後継候補）、デラカージェ（２％、元対FARC和平交渉政府首席代表）の順。

▼NYTがウリーベ前大統領と麻薬組織の関係報じる

　ＮＹＴ紙は５月２６日、解禁された米国務省外交文書を基に、１９９０年代前半、アルバロ・ウリーベ（後の大統領）はメデジン麻薬マフィアから選挙資金をもらっていたもよう、と報じた。

　当時のコロンビア自由党のルイス・ペレス上院議員が米外交官との会合で語ったとされる情報によれば、お尋ね者だったメデジン麻薬マフィアの頭目パブロ・エスコバル（故人）は当時のガビリア大統領との接触を図るため、選挙資金提供と引き換えに、同マフィア幹部のオチョア一家経由で大統領と連絡が取れるようにしてほしいと持ち掛けた。
　またウリーベは、エスコバルの母親と直接連絡を取った、という。ウリーベは、ＮＹＴの報道内容を否定している。

▼エル・サルバドール政権党が大統領候補選出

　ファラブンド・マルティ民族解放戦線（FMLN）は５月２７日予備選挙を実施、２０１９年２月３日の大統領選挙に出馬する候補として、ウーゴ・マルティネス外相を選んだ。
　対立候補はジェラルド・マルティネス前公共事業相。外相は得票率７０％強だった。

サントス・コロンビア大統領が「来週NATO協賛国になる」と発表▼OECD加盟が成った日に表明▼トラテロルコ条約抵触、ラ米・カリブ平和地域決議違反などの非難高まる▼ベネズエラが米国人釈放

　コロンビアのJMサントス大統領は５月２５日、同国は来週、NATO（西語でOTAN＝北大西洋条約機構）の域外協賛国になると発表した。３１日にブリュッセルのNATO本部で手続し、最終決定するという。

　サントス政権は、ゲリラFARCとの和平最終合意が成った翌月の２０１６年１２月、NATOに申請、このほど最終手続き段階に達したという。
　大統領は、豪州、乳国（NJ）、日本、韓国、モンゴル、パキスタン、イラク、アフガニスタンが既に同じ資格の協賛国になっていると付言した。

　コロンビアは２５日、OECD（経済協力開発機構）への加盟が認められたばかり。サントスは、その日にNATO協賛国入りを明らかにした。

　この決定に対しラ米では、NATOに米英仏の核保有３国が入っているため、「ラ米核兵器禁止条約」（トラテロルコ条約）に抵触する、という反対意見が浮上している。
　LAC（ラ米・カリブ）を平和地域にすると宣言したCELAC(ラ米・カリブ諸国機構部)の決定に反する、という指摘もある。反対意見がラ米に渦巻くのは必至だ。

　また、FARCとの和平達成で１６年にノーベル平和賞を受賞したサントスの言動は受賞者にふさわしくない、との厳しい批判も出ている。サントスは今回の協賛国加盟を「ラ米最初の特権」と自賛している。

[ベネズエラ外務省は２６日、コロンビアがNATO協賛国になることに関し声明を発表、「ラ米・カリブ地域の平和にとって脅威になる」と非難した。]　

▼ベネズエラが米国人釈放

　政府は５月２６日、米国人ジョシュア・ホルト（２４）と、その妻タマーラ・カレーニョ（赤道国系VEN人）を釈放。２人は同日、米国に飛び去った。

　政府発表によると、２人はモルモン教徒。２０１６年６月、スパイ容疑でVEN諜報機関SEBINに逮捕された。ミランダ州内の自宅からAK47突撃銃、M4複製銃、弾薬多数が押収された。カラカスの戦略拠点を示した地図も持っていた。

　ニコラース・マドゥーロ大統領は２５日カラカスで、ボブ・コーカー米上院外交委員長と外交関係をめぐって会談。コーカー上院議員はホルト夫婦釈放を求めていた。
　VEN人反政府活動家２０人も２６日釈放された。

コロンビア政府とゲリラELNとの和平交渉はハバナできょう再開▼サントス大統領は８月の任期切れまでには最終合意は困難との見方示す▼新たな停戦合意が鍵▼今月２７日にはコロンビア大統領選挙

　コロンビア政府とゲリラ組織「民族解放軍」（ELN、兵力１５００～２０００人）の和平交渉第５段階は５月１０日、ハバナで再開した。
　交渉仲介国キューバのイバン・モラ代表は、２０１４年１月ハバナで開かれた第２回CELAC（ラ米・カリブ諸国共同体）首脳会議で、LAC（ラ米・カリブ）を平和地域にするという決議が採択されたことに触れ、和平合意達成に期待を表した。

　JMサントス大統領は滞在中のベルリンで、次期政権が発足する８月７日までに和平最終合意に達するのは困難との見通しを明らかにしながらも、「次期政権に良い道筋を残してあげたい」と、ハバナ交渉の進展に期待を表した。

　ELN首席代表のパブロ・ベルトゥラーンは、今年１月に終わった第１回停戦に次ぐ第２の、だが「堅固な停戦に漕ぎ着けたい」と表明。だが同代表は、２０１６年１１月にFARCと和平合意した政府がその後、「合意事項を誠実に遂行していないことにELNは懸念を抱いている」とも口にした。

　コロンビアでは今月２７日、大統領選挙が、６月１７日に決選投票がそれそれ実施される。世論調査では、極右アルバロ・ウリーベ前大統領の子飼いイバン・ドゥケ候補が決選で勝つ公算が大きいと見られている。
　ベルトゥラーン代表は９日ハバナで、「選挙結果が気になる」と述べたが、「しかし和平交渉は選挙の争点ではない」と指摘した。

　コロンビア政府のグスタボ・ベル首席代表も、新たな停戦を実施し、サントス政権末期までに最終合意に到達したい意志を表明した。コロンビアでは緑の党、民主軸、進歩主義党、自由党など中道・中道左翼陣営が和平交渉支持を打ち出している。

　この和平交渉は１７年２月に赤道国首都キトで始まったが、同年５月就任したレニーン・モレーノ赤大統領は先月、和平仲介国（交渉場所提供国）であることを止めた。
　その結果、新たな貸座敷はFARC和平で実績のあるキューバと決まった。ELNはかつて、チェ・ゲバラの革命思想に共鳴するゲバリスト路線をとっていた。

コロンビア政府とゲリラELNの和平交渉はハバナに場所を移して続開へ▼エクアドール大統領の貸座敷打ち切りを受けて▼パナマ大統領が制憲議会開設方針を発表▼パナマ駐在の米大使がトランプ政権嫌って辞任

　コロンビア政府とゲリラ組織「民族解放軍」（ELN）は５月５日、和平交渉を７日以降ハバナで実施する、と発表した。キューバ政府も５日、双方からの要請を受けて和平交渉の貸座敷となることを決めた、と発表した。
　ハバナでは２０１２～１６年、コロンビア政府とゲリラ組織「コロンビア革命軍」（FRAC）の和平交渉が続けられ、１６年１１月、和平は実現した。

　COL政府とELNは２０１７年２月、赤道国首都キト郊外で和平交渉を開始、１０月から今年１月にかけての停戦に漕ぎ着けた。交渉は第５段階に達していたが、４月１８日、レニーン・モレーノ赤大統領が交渉貸座敷提供打ち切りを表明、当事者双方は新たな交渉場所を探していた。

　キト交渉はラファエル・コレア前赤大統領が受け入れたが、後継者だが保守的なモレーノ大統領は貸座敷であることに必ずしも乗り気でなかった。
　３月から４月にかけて赤主要紙エル・コメルシオの取材班３人がコロンビア国境地帯で、武闘を継続するFARC分派に殺害されたのを受けて打ち切りに踏み切った。
　その理由として「ELNがテロリズムを止めていないこと」を挙げたが、不可解な説明であり、貸座敷であるのを止めたい意思表示と受け止められていた。

　ELNは１９６４年に武闘を開始した大学生やスペイン人カトリック神父が主体の組織。富裕層出身の神父だったカミ―ロ・トーレスも政府軍との戦闘で死んでいる。
　ELNは故エルネスト・チェ・ゲバラの思想（ゲバリズモ）を信条とし、コロンビア主義の強かった農民と共産党主体のFARCとは一線を画していた。

　ハバナでの新たな和平交渉は、１９日に発足したミゲル・ディアスカネル玖国家評議会議長にとり、最初の重要な多国間外交事業となる。ベネズエラ、ブラジル、チリ、ノルウェーも保証国として和平交渉に関与している。

▼パナマが制憲議会設置方針を発表

　フアン＝カルロス・バレーラ巴大統領は５月５日、新憲法ないし改憲の草案を起草する制憲議会の議員６０人を選ぶ選挙を、２０１９年５月５日の総選挙と同時に実施すると発表した。７日から国内各界に諮問するという。

　制憲議会開設は同大統領の選挙公約だった。だが任期が残り一年余りとなった今、具体策に踏み切ったことに異論が巻き起こっている。「バレーラ派の長期支配が狙いではないか」という非難が野党からは出ている。
　総選挙では正副大統領、中米議会議員、市長、市会議員、集落役員を選出する。これに制憲議会議員が加わることになる。

　一方、米国のジョン・フィーリー駐巴大使は５日、トランプ政権下ではやっていけないとして辞任した、と公表した。米国務省は、同大使が３月９日付で辞表を提出していたことを明らかにした。

　

コロンビア大統領選挙は右翼ドゥケ、左翼ペトロの両候補が決選進出の公算▼決選ではドゥケ優位か▼チリ大統領が縁故主義批判受け大使人事撤回

　コロンビア大統領選挙は５月２７日に実施されるが、その１カ月前の４月２７日、支持率調査結果が公表された。候補者は７人。過半数得票者がいない場合は、上位２候補が６月１７日の決選に進出する。

　最有力候補は支持率４１％のイバン・ドゥケ（４１）。極右のアルバロ・ウリーベ前大統領の子飼い。ウリーベの政党「民主中央」（CD）から出馬。弁護士で、今月まで上院議員（１期目）だった。

　２番手は、３２％のグスタボ・ペトロ（５８）。「人間的なコロンビア」（CH）運動から出馬。青年時代に旧ゲリラ組織「４月１９日運動」（M19）に参加。シパキラー市議だった８０年代半ばの２年間、獄中にいた。中道左翼。
　ベルギー駐在大使、下院議員、上院議員、ボゴタ市長を歴任。２００５年には「代替民主軸」（PDA）PDAから大統領選挙に出馬、１３３万票（得票率９％）を得て落選した。

　ドゥケとペトロが決選に進出する公算が大きい。３位以下は、セルヒオ・ファハド（連立コロンビア＝CC）１３％、ヘルマン・バルガス＝ジェラス（前副大統領、政権党候補）８％、ウンベルト・デラカージェ（元和平交渉政府代表、自由党）２・５％など。

　決選では、ドゥヶ５５５％、ペトロ４２・５％で、ドゥケが優位と見られている。ウリーベらは、「ペトロが勝てばコロンビアはベネズエラ化する」と、ペトロ陣営に対し激しい虚偽的罵倒攻撃を展開している。

▼チリ大統領が大使人事撤回

　セバスティアン・ピニェーラ智大統領は４月２８日、実弟パブロを亜国駐在大使に任命した人事を撤回すると発表した。

　大統領は１９日この人事を決定したが、野党陣営から縁故重用との非難が巻き起こった。３月１１日に２期目に就任したばかりの富豪大統領は、重要人事の撤回に追い込まれ、大きな失点を記録した。

　
　

コロンビア現代の暴力状況の走り、「ボゴタソ」（ボゴタ騒乱事件）から７０年。依然解明されていないガイタン暗殺動機

　１９４８年４月９日、コロンビア自由党の大統領最有力候補だった政治家ホルヘ＝エリエセル・ガイタンが首都ボゴタ中心街で暗殺されてから７０年が過ぎた。この日、首都をはじめ各地で追悼行事が催された。
　８０代の娘グロリア・ガイタンは、「父の死でコロンビアの歴史の方向性が変わってしまった」と述べた。
　グロリアは、「この国の歴史上、大きな転換を企図した政治家は２人しかいない。（大コロンビア時代の）シモン・ボリーバルと父ガイタンだ」と前置きし、「ボリーバルは王政を共和制に変えた。ガイタンは代表制民主制を直接民主制に変えようと期していた」と述べた。

　７０年前、コロンビアでは１９４６年の大統領選挙で勝ったマリアーノ・オスピーナ＝ペレス大統領の保守党強権政権が支配していた。自由党内がガイタン派と反ガイタン派に割れ、オスピーナが選挙で漁夫の利を得たのだった。
　ガイタンは、演説で「私は一介の人間ではない。私は人民だ。人民は指導者（権力者）に勝る」と強調、広範な農地改革を公約に掲げていた。
　国立コロンビア大学法学部に学び弁護士になったガイタンは、卒論として「コロンビアにおける社会主義思想」を書いていた。
　１９５０年の大統領選挙では、ガイタンが圧倒的支持を得て大勝すると誰もが予測していた。これを恐れたのが、保守党と、反共主義が本流になっていた米国だった。
　彼ら保守・右翼勢力は、コロンビアの自由党と共産党が１９４９年３月末に交わした「協力文書」を警戒していた。

　７０年前の４月９日、ガイタンは友人たちとボゴタ中心街で昼食をとり、表に出たとたん、待ち受けていたフアン・ロア＝シエラという２６歳の労働者に拳銃で銃弾３発を見舞われた。病院に搬送され輸血を受けたが、そのさなかに死亡した。
　ロアは駆け付けた警官に促されて近くの薬局に身を隠そうとしたが、集まった群衆に引っ張り出され、私刑に遭って殺された。その遺体は綱をかけられて、中央広場方面に運ばれた。
　ボゴタではたちまち暴動・略奪が始まり、植民地風の建物多数を含む建物１３６か所が破壊された。死者は５５０～２０００人に達したと伝えられる。
　暴動は全国的に波及、保守・自由両党の長年の確執と相まって状況は内戦の方向に傾斜してゆく。ガイタン暗殺に始まるボゴタ騒乱事件は「ボゴタソ」と呼ばれる。

　ボゴタソ後、ゲリラ勢力が形をとり、１９５９年のキューバ革命の影響もあって、６０年初頭以降、にコロンビア革命軍（FARC）、民族解放軍（ELN）、解放人民軍（EPL）、キンティン・ラメ、４月１９日運動（M19）などが結成された。
　ゲリラ勢力は、国軍、警察、極右自警団、麻薬組織戦闘組織を相手に戦闘、コロンビアは長期的な内戦状態に陥った。
　コロンビア史には「ビオレンシア」（暴力状況）が付きまとってきたが、ボゴタソは現代ビオレンシア開始の契機となった。

　内戦は最後に残った２組織のうち最大FARCがキューバのハバナでのコロンビア政府との４年間の和平交渉を経て２０１６年１０月、和平に到達。FARCは今年１８年の国会議員選挙に参加した。
　一方のELNはエクアドール首都キトでコロンビア政府と和平交渉を維持しているが、和平には達していない。

　「記憶と犠牲者連帯委員会」の統計では、半世紀を超える内戦で、９８万３０００にんが死亡、１６万６０００人が行方不明、３万５０００人が拉致・誘拐された。当局の拷問に遭ったのは１万人。黒人・先住民ら農民７１３万人が土地を奪われ、国内避難民となった。負傷者は数百万人に及ぶ。

　「真実究明委員会」のフランシスコ・デロー委員長は４月９日、グロリア・ガイタンら遺族や関係者に会い、証言を聴取。ガイタン家に保管されている資料の分析作業に着手した。
　「誰がフアン・ロア＝シエラにガイタン殺害を命じたか」。この謎は解明されていない。私刑加担者はどのような政治勢力の利益を代表していたのか。これもわかっていない。

　ボゴタソには興味深い逸話がある。ハバナ大学法学部学生だったフィデル・カストロが
暴動現場に遭遇、一時、「暴動に参加した」という伝説だ。
　フィデルは、当時の亜國大統領フアン・ペロン将軍が支援していたラ米大学生会議の準備会議出席のためボゴタに滞在、ガイタン暗殺の２日前、ガイタンに会っていた。
　フィデルは、群衆が警察署を襲撃して武器を奪うのを目の当たりにし、これにも閃きを得て、５年後１９５３年７月２６日のモンカーダ兵営襲撃を決行した。
　また１９４８年４月末、ボゴタソの直後だが、ボゴタに集まった米州諸国外相は「米州諸国機構」（OEA）結成を決めた。
　さらに、作家ガブリエル・ガルシア＝マルケスは自伝に、ボゴタソ現場に居合わせたと書いている。そして「フィデルと極めて近いところにいた」という趣旨のマジック手法を展開している。

コロンビアで過去14ヶ月間に人権活動家120人殺さる

　コロンビアのオンブズマン、カルロス・ネグレーは３月３日ボゴタで、２０１６年元日から１７年２月２０日までの期間に同国で人権活動家１２０人が殺害された、と発表した。他に３３人が対人テロに遭い、２７人が攻撃対象になった。

　１６年は、コロンビア政府とゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）との和平交渉の山場だった「和平特別法制」策定で合意した１５年９月の後で、和平に現実味が増した時期だった。内戦で利益を得る極右勢力らは和平に反対、和平過程実施に関与する人権活動家をも目の敵にしてきた。

　ネグレーは、昨年末からＦＡＲＣが全国各地の支配地域を離れ、武装解除のため集結地に移動したことから、ＦＡＲＣの居なくなった地域に極右武装組織（パラミリタレス）など無法集団が入り込み、市民殺害などに関与している、と指摘した。

　同オンブズマンは、和平合意を受けて創設された「特別捜査隊」（ＵＥＩ）が一連の人権活動家殺害事件を急ぎ捜査し、活動の安全を補償するよう、政府当局に要請した。ＦＡＲＣが支配地域に展開していた期間は、同地域一帯で活動していた人権活動家はＦＡＲＣによって安全が守られていた。

　ＦＡＲＣは現在、武装解除過程にあり、半年後には解除が終わり、社会復帰過程に入る。「丸腰」になった後、極右勢力に暗殺される可能性を強く懸念している。１９８０年代後半、ＦＡＲＣの政党「愛国同盟」（ＵＰ）の党首２人を含む党員３０００人が殺害された事実があるからだ。

　ノーベル平和賞を昨年受章したＪＭサントス大統領は、威信にかけて極右による殺戮を防止せねばならない立場にある。

▼ラ米短信　　　◎ルネ・プレヴァル元ハイチ大統領死去

　　ルネ・ウレヴァル（７３）が３月３日、心臓発作で死去した。アリスティド政権期の１９９０～９１年首相を務めたが、９１年９月末の軍事クーデターで亡命。帰国後、「民主同盟」（ALYANS）を結成、大統領の座を目指し政治運動を展開した。

　その結果、９６～２００１年、０６～１１年の２期、政権に就いた。２期とも５年の任期を満了、この国の現代民政史上、快挙とされている。２月７日のＪモイーズ同国大統領就任式に出席したのが人前に出た最後だった。

▼ラ米短信　　　◎ベネスエラ大統領がペルー大統領に注文

　　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統は３月３日、ＰＰクチンスキ秘大統領が先ごろワシントンでＤトランプ米大統領と会談した際、「ラ米は、重大な問題であるベネスエラを除いては、絨毯に寝そべる犬であり、米国には無害だ」と述べたのを「ラ米全体への誹謗で容認できない」として、発言を公式に取り消すよう要求した。だがマドゥーロはクチンスキに、将来、相互に敬意を払いながら会談したいと呼び掛けた。

　一方、タレク・エルアイサミ副大統領は３日、経済・社会政策の成果について報告、昨年の失業率は７・５％だったとし、今年は４・５％に減らしたいと述べた。極貧率は４・４％に落ちたと指摘。１９９９～２０１６年の期間に大学進学率が２４０％増えたと強調した。　
　
　

コロンビア革命軍(FARC)ゲリラの武装解除始まる

　コロンビア最大のゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍、戦士６９００人）の武装解除が３月１日始まった。２０１２年１１月ハバナでのコロンビア政府とＦＡＲＣとの和平交渉開始から４年４カ月、昨年１１月の和平最終合意から４カ月目、双方は武装解除段階に漕ぎ着けた。

　ＦＡＲＣ要員は２月までに国内２６カ所の集結地域に入っていた。国連および国連に委託されたＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）の管理下で集結したＦＡＲＣ要員のうち、最初の３２２人が武装解除に応じている。

　和平交渉を促進しノーベル平和賞を昨年受章したＪＭサントス大統領は１日、「きょうＦＡＲＣの合法化過程が始まった。３月１日からまず要員全体の３割を武装解除する。５月１日からは３～４割を、６月１日からは残り３割方の武装を解除する」と明らかにした。全体の武装解除日程は１８０日。

　解除された武器には通し番号が付けられ、所有していたゲリラの氏名、武器の種類、型が登録される。武装解除がすべて終わったら武器は破壊され溶かされ、その金属で和平記念碑を３つ造る。和平交渉の実った地ハバナ、ＮＹ国連本部、コロンビアにそれぞれ設置される。

　政府は現在、エクアドールのキト郊外で２月から、第２のゲリラ組織ＥＬＮ（民族解放軍）を和平交渉を続けている。

▼ラ米短信　　　◎中国がプエルト・リコ投資会合に参加

　米植民地プエルト・リコ（ＰＲ）の首都サンフアンで３月１～３日、「中国・ＰＲ投資フォーラム」が開かれており、中国人投資家および企業代表１５０人が参加している。

　中国の石油企業は昨年１２月、メヒコでのメヒコ湾深海油田開発入札で米経済水域に近い開発地区の開発権を落札している。この落札やＰＲでの投資は、中国の南シナ海での軍事的進出を牽制している米国への「逆牽制」と受け止められている。

　ＰＲでは６月１１日、住民投票が実施される予定で、ＰＲの「米国併合＝５１番目の州化」、もしくは「独立」かを決める。「独立」が過半数を占めた場合、「（国防・外交権のない）自由連合国（ＥＬＡ）」か「完全独立」かを問う新たな住民投票が１０月８日実施される。

▼ラ米短信　　　◎ボリビア大統領がクーバで診断

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は３月１日ハバナ入りした。喉の炎症の診断のため。エボは数日来、声がかれ、「失声症」とされている。２日後には演説機会があり、ハバナで「声の回復」を図る。

ノーベル平和賞受賞のサントス・コロンビア大統領の選挙戦に収賄資金？ ブラジル建設会社オデブレヒトの一大贈賄事件がラテンアメリカを揺さぶる

　ブラジルおよびラ米の最大手建設会社オデブレヒトに絡む贈収賄事件がラ米を揺さぶっている。同社は昨年１２月２１日、米司法省と司法取引し、２００９～１４年にラ米１０ヵ国とアフリカ２カ国で総額７億８８００万ドルの賄賂を贈ったと供述、波紋が拡がった。

　その１２カ国は、ブラジル、亜国、エクアドール、ペルー、コロンビア、ベネスエラ、メヒコ、パナマ、グアテマラ、ドミニカ共和国、アンゴラ、モサンビーク。アフリカ両国は、ブラジルと同じポルトガル語圏。

　ペルーでは、アレハンドロ・トレード元大統領が自動車道建設事業に絡み２０００万ドルを収賄していた事実が明らかになり、逮捕状が出されている。トレードは事態を察知しパリに逃亡、所在不明となっている。ペルー政府は国際刑事警察機構（インターポール）に逮捕を要請するとともに、逮捕につながる情報提供者に賞金３万ドルを贈ることにしている。

　コロンビアでは２月７日、検察庁が、２０１４年の大統領選挙の選挙戦時、オ社資金１００万ドルが現大統領ＪＭサントス陣営に渡った疑いがあると明らかにした。サントス大統領は直ちに検事総長に電話し、証拠の有無を尋ねたという。

　これも自動車道建設事業に絡む汚職で、１１００万ドルがコロンビア側に渡されたが、１００万ドルはその一部。香港企業経由で渡されたとの情報もある。検察庁は国家選挙理事会（中央選管）に調査を要請した。　

　サントスは昨年、ゲリラＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）との半世紀余り続いた内戦の和平に漕ぎつけ、ノーベル平和賞を受賞した。２月７日には、残るゲリラＥＬＮ（民族解放軍）との和平交渉を赤道国のキト郊外で正式に始めたばかり。サントスの威信が陰れば、ＦＡＲＣとの和平過程深化、およびＥＬＮとの和平交渉に影響が出ると懸念されている。

　サントスにとり「不幸中の幸い」は、１４年選挙で対立候補だった右翼政党「民主中心」（ＣＤ）のオスカル・スルアガ候補もオ社から１６０万ドルを受け取っていた疑惑が出ていること。

　一方、パナマでは１月下旬、リカルド・マルティネリ前大統領が建設事業に絡んでオ社から２２００万ドルを収賄した事実が暴露された。この金は、スイスにあるマルティネリの息子２人名義の銀行口座に入っていた。スイス政府は、同口座を凍結した。前大統領は米国に逃亡中。

　ところが事態はさらに発展、２月９日、パナマのＪＣバレーラ現大統領がオ社から１４年の大統領選挙戦時、資金を受け取っていたと告発された。昨年４月以降、国際社会を震撼させてきた「パナマ文書」に関与しているパナマ市のモサック・フォンセカ法律事務所のラモーン・フォンセカ弁護士が暴いたのだ。

　ラモーンは、政権党「パナマ主義者党」（ＰＰ）でバレーラと長年の同志で、バレーラ政権で閣僚級の政策顧問となり、ＰＰ党首にも就任した。だが昨年３月、オ社関連の汚職事件関与が浮かびあがり、辞任した。

　９日ラモーンは検察で取り調べを受ける直前に、バレーラが選挙資金をオ社からもらっていたと爆弾発言した。パナマ社会では一気に反腐敗運動が拡がっている。

　またエクアドールのラファエル・コレア大統領は１０日、先手を打つかのように、オ社関連疑惑が赤道国に及ぶとすれば、それは１９日の同国大統領選挙（第１回投票）に影響を与えるための政治的策謀だ、と表明した。

　ブラジルではオ社は、国営石油ペロとブラスと絡む政財界を巻き込んだ一大汚職事件で裁かれ、収賄者の裁判や捜査が続いている。

▼ラ米短信　　　◎長期受刑囚がプエルト・リコで刑期満了へ

　米本土各地の刑務所で３５年の禁錮刑を受けいてきたプエルト・リコ独立派のオスカル・ロペス=リベーラ服役囚（７４）は２月９日、インディアナ州テレホート刑務所を出され、民間航空機で島都サンフアンの空港に身柄を移された。

　バラク・オバーマ前大統領は１月１７日、ロペスを５月１７日に釈放する減刑措置を発表していた。今後は、実の娘クラリサの家族と暮らす「自宅軟禁」の形で５月までの刑期を勤める。

　サンフアンのカルメン・ユリーン市長は、ロペスには市の安定職が待っている、と明らかにしている。　
　
　

コロンビア政府とゲリラELNがキトで内戦和平交渉開始

　コロンビア政府とゲリラ組織民族解放軍（ＥＬＮ）が２月７日、エクアドール（赤道国）政府の肝煎りで、内戦和平のための公式交渉を開始した。８日、第１段階の実質交渉に着手、４０日間をかけて、段階的停戦実施方式や、交渉への「社会参加」について話し合う。「社会参加」に備え、コロンビアの社会団体８０が加盟する「和平社会会議」 がキトで会合している。

　交渉開会式は、キト郊外にあるイエズス会所有のカスアパンバ農園で挙行され、ギヨーム・ロング赤外相、コロンビア政府交渉代表フアン・レストゥレポ、ＥＬＮ代表イスラエル・ラミーレス（作戦名パブロ・ベルトゥラン）が演壇前列に並んだ。赤道国と並ぶ保証国のクーバ、ベネスエラ、チレ、ブラジル、ノルウェーの代表も出席した。招待者１４０人、報道陣６０人も参加した。

　ロング外相は「コロンビアの和平は我が国の和平であり、南米の和平であり、大なる祖国（ラ米）の和平だ。国境に壁を建設する者がいる傍ら、我々は平和な国境を拓こう」と挨拶した。トランプ米政権を皮肉った発言だ。

　レストゥレポ政府代表は、内外世論は内戦終結を待っていると前置きし、ＥＬＮに「合法政治をするよう促す」と述べ、併せて「誘拐戦術を打ち切るよう宣言してほしい」と要求した。

　これに対しラミーレスＥＬＮ代表は、「政治解決を図る用意がある。ＥＬＮは内戦中の暴力への責任をとるが、政府も同様に
責任を取るべきだ」と注文を付けた。ラミーレスはＥＬＮ序列第２位の最高幹部の一人。

　ＥＬＮはクーバ革命の影響を受けた北東部サンタンデル州の学生らが、クーバでゲリラ訓練を受け、１９６５年初め結成した。解放の神学の司祭だったカミーロ・トーレスはＥＬＮに参加、１９６６年戦死した。

　スペイン人神父も参加、７３～９８年、マヌエル・ペレス神父が最高司令を務めた。９８年に病死し、後をニコラース・ロドリゲス（６７）が継ぎ、今日に至る。戦闘員の現有勢力は２０００人と見られている。

　政府とＥＬＮは、最大ゲリラ組織ＦＡＲＣが和平過程に入っている今、「ラ米最後、コロンビア最後の和平、つまり<完全な和平>に漕ぎつける」点で一致している。

▼ラ米短信　　　◎ハイチ大統領が就任

　アイチのジョヴネル・モイーズ大統領が２月７日就任した。任期は５年。「テトゥ・カレ・ハイチ党」（ＰＨＴＫ）所属。昨年１１月２０日の出直し大統領選挙で５５・６％を得票、当選した。だが不正批判が相次いだ。

　バナナ業者である大統領は、就任演説で「発想を変えれば、この国は良くなる」と述べ、野党勢力に協力を呼び掛けた。人口の８割が他は農民。国民の６０％は貧困状態にある。

　モイーズはまた、「国外出稼ぎ労働者が帰国できる条件を整備する」、「司法を政治目的に使わない」、「国家資金を開発に回す」ことなどを約束した。

　就任式には、隣国ドミニカ共和国（ＲＤ）のダニーロ・メディーナ大統領、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領、海を隔てた隣国クーバのエステバン・ラソ国会議長、米国務省のトーマス・シャノン政務担当次官補らが出席した。

▼ラ米短信　　◎亜伯両国がメヒコに関係強化を呼び掛け

　ミシュエル・テメル伯、マウリシオ・マクリ亜の両大統領は２月７日ブラジリアで会談。南部共同市場（メルコスール）加盟両大国間の関税障壁撤廃、メルコスール強化、メルコスールと太平洋同盟（ＡＰ）との関係強化などで一致した。

　マクリ大統領は、エンリケ・ペニャ=ニエト墨大統領と６日電話会談したと明らかにし、「南方に意識的に顔を向けているメヒコ」との経済関係強化を図りたい、と述べた。伯亜は、メルコスールと日本、韓国、カナダ、ノルウェー、アイスランド、スイスとの関係強化でも一致した。

　亜伯両国はかつては左翼・進歩主義政権同士として関係が良好だったが、今は保守・右翼政権同士として仲が良い。双方ともにこのところ経済が縮小、対策を迫られている。

コロンビア国会でFARC恩赦法が成立

　コロンビア国会は１２月２８日、サントス政権とゲリラＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）との内戦和平最終合意に基づき、ＦＡＲＣ要員を恩赦・赦免する新法を可決した。上院は賛成６９、反対無し、下院も賛成１２１、反対無しだった。

　和平合意に反対している保守・右翼代表格のアルバロ・ウリーベ前大統領の政党「民主中心」は両院での議決に不参加だった。このため反対票がなかった。

　恩赦法成立を受けてＪＭサントス大統領は同日、「和平を固めるための第一歩だ」と評価、国会に敬意を表した。ＦＡＲＣ最高司令ティモチェンコも、「平和への長い道のりの一歩だ」と歓迎した。

　当局によると、法成立によってＦＡＲＣ武装要員５７００人は国内２０カ地域および６地点に集結、武装解除してゆく。来年１月３０日までに、恩赦対象にならない要員の数を確認する。人道犯罪など重罪は恩赦対象にならない。

　一方、服役中の軍・警察要員１２００人には来年２～３月に仮出所が認められる模様。

▼ラ米短信　　　◎クーバ経済が２２年ぶりに後退

　ラウール・カストロ国家評議会議長は１２月２７日、人民権力全国会議（国会）で演説、２０１６年の経済が０・９％後退したと明らかにした。議長は、輸出品の国際価格低下による輸出収入減少、ハリケーン被害、外資不足などを原因として指摘した。

　クーバ経済は１９８９年１１月のコメコン体制崩壊を受けて９０年から縮小。１９９３年には３６％マイナスとなった。だが９４年からはわずかずつ成長、２００３年には８９年の水準を回復していた。ラウールは、２０１７年には２％成長する見込みと語った。

▼ラ米短信　　◎パラグアイで女性保護法発効

　パラグアイで１２月２８日、女性統合的保護法が発効した。女性への暴力を禁止、フェミニシディオ（女性殺し）は重罪扱いとなり、禁錮１０～３０年の実刑が科せられることになった。

　女性はまた、性教育を受け、避妊方法を知り、妊娠回数を決める権利を認められた。

　

コロンビアがNATOと協力合意に向け交渉開始へ

　コロンビアのＪＭサントス大統領は１２月２３日、国軍へのナビダー(ｸﾘｽﾏｽ)の祝辞で、コロンビアは北大西洋条約機構（ＯＴＡＮ＝ＮＡＴＯ）から加盟国外の協力国として協力交渉をすることを承認された、と明らかにした。

　コロンビアはウリーベ前政権期末からＯＴＡＮに対し、情報交換と組織犯罪対策で協力関係を結ぶよう働きかけてきた。ＯＴＡＮは、サントス政権がＦＡＲＣとの内戦和平合意に達したのを受けて、協力交渉開始を受け入れた。

　ＯＴＡＮ側には、従来と異なる形でＯＴＡＮに対応する意志を示しているトランプ次期米政権を牽制する意図もある。コロンビアは、米国にとり、南米で唯一の明確な軍事同盟国である。

　これに対しベネスエラ外務省は２６日、南米に不安定要因および戦争要因を広めることになり、断固反対し糾弾する、との声明を発表した。また、サントスが２０１０年に故ウーゴ・チャベス大統領との会談で、ＯＴＡＮとの交渉は進めないと伝えた外交上の約束にも反する、と非難した。

　さらに、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）はＬＡＣ（ラ米・カリブ）地域を「平和地域」と宣言しており、ＣＥＬＡＣ加盟国のコロンビアは、同宣言の精神にも反しており、南米諸国連合（ウナスール）、非同盟諸国運動の精神にも反する、と厳しく指摘した。

▼ラ米短信　　◎クーバの２０１６年重要ニュース

　クーバ国営ラディオ・アバーナ・クーバ（ハバナ放送＝ＲＨＣ）は１２月２６日、今年の同国重要ニュース１０項目を発表した。トップに１１月２５日の革命指導者フィデル・カストロ前国家評議会議長の死去を置いたほかは、時系列的に並べている。

　２月１１日、ロシア正教のクリル大主教来訪および１２日ハバナ空港での同大主教とローマ法王フランシスコとの歴史的会談。両宗教指導者の会談は、１０５４年の「大分裂」以来初めて。

　３月２０～２２日、バラク・オバーマ米大統領来訪。１９２８年にカリヴィン・クールリッジ大統領が第６回汎米会議出席のため訪れて以来８８年ぶりの米大統領来訪。

　４月１６～１９日、第７回クーバ共産党（ＰＣＣ）大会。新しいクーバ社会主義モデルの概念化策定を決議。

　５月１日、ハバナ放送創立５５周年。

　６月７日、ハバナが世界の「素晴らしい都市」に指定される。

　９月、クーバ製皮膚癌用薬品「エベルフェロン」の使用が薬品登録されている諸国で認可される。

　１０月５日、グアンタナモ州がウラカン(ﾊﾘｹｰﾝ)・マシューに見舞われ、６３００万ドルの被害出る。

　１０月２６日、国連総会での経済封鎖解除要求決議が賛成１９１カ国、反対無し、棄権２で採択された。米国とイスラエルは初めて　　　　反対せず棄権した。

　１１月１４日、受刑囚７８７人を赦免。殺人、強姦など重罪犯は赦免対象から除外。

　１１月２５日、★フィデル・カストロ死去。　




　
　

コロンビア国会にＦＡＲＣが会派と代議員を置く

　コロンビア政府と和平合意したゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）は１２月１５日、国会上下両院に３人ずつの政治代表を置いた。女性政治活動家イメルダ・ダサら６人は同日、選管に会派「和平と和解の声」運動（ＭＶＰＲ）を届け出た。

　ダサら３人は下院、他の３人は上院に属す。審議の際、発言権は持つが投票権は持たない。ＦＡＲＣは来年前半に予定される武装解除と社会復帰の完了後、政党化し、２０１８年の国会議員選挙と大統領選挙に参加する計画だ。ＭＶＰＲは、ＦＡＲＣ政党化までの繋ぎ役を果たす。当面の役割は、和平合意実施過程の監視と検証。

　ダサは１９８０年半ばに出来たＦＡＲＣおよび共産党の政党「愛国同盟」（ＵＰ）に所属していた。ＵＰ幹部３０００～４０００人が秘密警察や極右勢力によって暗殺されたが、ダサは生き残った幹部の一人。ダサは８７年に暗殺未遂に遭いスイスに亡命、昨年帰国したばかり。他の５人も弁護士、政治学者、大学教授ら知識人。

　ローマ法王は１６日、ヴァティカンにＪＭサントス大統領とアルバロ・ウリーベ前大統領を招き、個別に会談してから３者会談に入った。右翼のウリーベは内戦継続を主張、和平に頑迷に反対してきた。法王は、犬猿の仲のサントス・ウリーベ両人の対話を促し、和平過程実施に向けて協力態勢をとるよう促した。

　サントスは法王を前に、ウリーベに協力を求めたが、ウリーベは最終和平合意内容の修正が不十分と主張、協力に応じる姿勢を見せなかった。

　サントスは法王との会談では、和平最終合意調印時のボリグラフォ（５０ミリ銃弾で作ったペン）を贈った。このペンには「銃弾はコロンビアの過去を書いた。未来は平和が書く」という言葉が刻まれている。調印時にサントスがＦＡＲＣ最高司令ティモチェンコに伝えた言葉だ。

　一方、コスタ・リカ警察は１５日、サンホセ市内の民家からＦＡＲＣの隠し資金として現金４８万ドル（約１５億コロンビアペソ）を押収した。ウリーベ前政権は０８年３月エクアドール北部への越境軍事攻撃を決行、ＦＡＲＣ幹部ラウール・レジェスらを殺害したが、その時奪ったパソコン資料から隠し資金の存在を突き止めていた。隠し資金はエクアドール、ペルー、パナマ、メヒコ、スペイン、米国にもあった。

　コロンビア司法省は１４日、ＦＡＲＣ要員中、最初の１１０人が赦免されたと発表した。来年初めにかけて、さらに約３００人が赦免される運び。

▼ラ米短信　　　◎ベネスエラ最高裁が国会に大統領弾劾審議禁止を命ず

　ベネスエラ最高裁は１２月１５日、保守・右翼野党連合ＭＵＤが進めていたニコラース・マドゥーロ大統領の事実上の弾劾を狙う審議を違憲として止めるよう命じた。

　圧倒的多数の議席を握るＭＵＤは１０月２５日、「憲政・民主秩序の崩壊および経済・社会基盤荒廃に鑑み大統領政治責任を宣言する手続き」開始で合意。これに基づき審議していた。

　一方、マドゥーロ大統領に次ぐ実力者デョオスダード・カベージョ国会議員（前国会議長）は１５日テレビ定例番組で、亜国警察がデルシー・ロドリゲス外相に暴力を振った問題に触れ、亜国大統領マウリシオ・マクリを「マクリは卑怯者」と糾弾。ベネスエラ駐在の亜国大使には「出て行け」と言い渡した。

▼ラ米短信　　◎クーバがラム酒で債務返済を提案

　チェコ政府は１２月１５日、クーバ政府が２億７６００万ドルの債務をラム酒で返済したいと持ちかけてきた、と明かした。この債務は１９８９年のコメコン体制崩壊前に発生していた。

　チェコ側は、少なくとも一部は現金で返済してもらいたいが、ラム酒とクーバ製医薬品での返済受け入れもあり得る、と受け止めている。
　一方、ハバナの反体制派声明によれば、「白衣の女性たち」のベルタ・ソレル代表が１５日、警察に身柄を拘禁された。

　　

コロンビア憲法裁が和平立法審議短縮を承認

　コロンビア憲法裁判所は１２月１３日、サントス政権とＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）が結んだ内戦終結のための最終和平合意の国会審議を大幅に短縮するための包括的審議（ファーストトラック）を合憲と認めた。国会が６月、同審議を可決していた。

　これを受けてＪＭサントス大統領は同日上院に、内戦中、戦争犯罪、人道犯罪など重罪を除く罪を犯した者を恩赦もしくは赦免する法案を提出した。

　憲法裁はまた、和平合意を次期政権以降の政権が遵守するようにすることなどのため、大統領政令を法令と同一効力を持つようにすることを認めた。

　ＦＡＲＣは１２月２日以降、国内の予備集結地に集合しつつある。そこから最終集結地に入り、関係立法を待って、武装解除と社会復帰を同日から１８０日以内に完了することになっている。

　２０１８年に次期大統領と国会議員の選挙があるため、政党化してゆくＦＡＲＣとしては、１７年前半中に関係諸法が成立発効するのを望んでいる。ＦＡＲＣ指導部は１３日、和平合意に異議を唱える司令級幹部５人を追放した。

　コロンビアでは今年、労組・人権・環境運動などの社会的指導者が９４人殺され、２８人が負傷し、２７９人が脅迫された。これを受けて、米連邦下院の人権派ジム・マクガヴァンら議員３８人が連名で、ジョン・ケリー国務長官に対処を求めた。

　一方、ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１３日、通貨ボリーバル・フエルテ（ｂｆ）の新旧紙幣交換に際し、コロンビアとの国境を７２時間閉鎖する命令を発した。

　ベネスエラはまず、現行の１００ｂｆ紙幣（公定１５米セント、闇で同２セント）を回収しているが、コロンビアの組織犯罪団が同紙幣を大量にコロンビア国内に持ち去り隠匿している事実を確認、国境閉鎖に踏み切った。

　１５日からは１万ｂｆ、２万ｂｆなど高額紙幣が段階的に流通してゆく。ベネスエラは超インフレに苛まれており、紙切れ同然の価値しか持たなくなった旧紙幣では買い物や取引が困難になっていた。だが、いずれデノミネーションが来ると予測されている。

▼ラ米短信　　◎次期ブラジル大統領最有力者はルーラ元大統領

　伯紙フォーリャデサンパウロは１２月１３日、世論調査結果を公表。２０１８年実施の次期大統領選挙の予想出馬者の中で、労働者党（ＰＴ）のルイス＝イナシオ・ルーラ=ダ・シルヴァ元大統領が支持率２５％で人気一番手になった。

　２位は、「持続可能網」（ＲＥＤＥ）のマリーナ・シルヴァ１５％、３位は、伯社民党（ＰＳＤＢ）のアエシオ・ネヴェス１１％。不人気のミシェル・テメル現大統領（伯民主運動党=ＰＭＤＢ）は、４％で６位だった。　

コロンビア政府とFARCが新和平合意書に調印

　コロンビアのＪＭサントス大統領とゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）の最高指導者ロドリーゴ・ロンドーニョ（ティモチェンコ）は１１月２４日ボゴタ市内のコロン劇場で、内戦終結のための新最終合意書に署名した。大統領は、これを「コロン劇場合意」と名付けた。署名が済むと、和平交渉代表団、国会議員ら８００人の来賓は総立ちで拍手し、「やった、やった」と叫んだ。

　最初の合意書は８月まとまり９月２６日カルタヘーナで調印されたが、１０月２日の国民投票では超僅差で承認されなかった。その直後、サントス大統領はノーベル平和章受賞が決まった。大統領は、その「威光」にも支えられてＦＡＲＣと再交渉に入った。１１月１２日ハバナで新合意書がまとまり、この日の調印となった。

　大統領は調印後に演説、「内戦の死者、行方不明者、負傷者、被害者と家族は途方もない苦難を強いられた。内戦は国を暴力の迷路に陥れた。内戦の高く痛ましい負債があるが、我々はこの歴史的機会に内外に向けて、新らしい合意書に署名した」と強調。全政党、全勢力に積極的支持を呼び掛けた。

　大統領が明らかにした日程によると、国会は２８日以降、新最終合意書承認の是非を決める。これは国民投票に代わる手続きだ。承認されれば、その５日後、ＦＡＲＣゲリラは国内各地に特定されている集結所に集結。９０日後に武装解除を開始、１５０日後には武装解除が終わる。ＦＡＲＣが保持していた武器はすべて、国連の代理機関であるＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）に渡される。

　サントスは、「武装解除されたＦＡＲＣは政党になる。新合意はカルタヘーナ合意よりも優れている」と述べた。

　ＦＡＲＣのロンドーニョ最高司令は署名後、「新合意には全既得権益享受者の意見も反映されている。局外者は誰もいない」と指摘。「人民は暴力と不寛容に飽き飽きしている。屈辱や見せかけの取り繕いでなく、深い変化を求めている。内戦に終止符を打ち、矛盾を文明的市民として解決するため、言語を唯一の武器とする」と語った。

　ロンドーニョはまた、「コロンビアは（１９４８年の政治家ガイタン暗殺以来）７０年、暴力抗争に苛まれ、半世紀に亘って内戦が続き、和へ交渉が３３年間も断続的に続いた」と、２０１２年以来のハバナ和平交渉に至った経緯を振り返った。

　一方、最高裁は２４日、元国家諜報機関兼秘密警察（ＤＡＳ）長官ミゲル・マサ=マルケス退役将軍に、政治家暗殺事件関与の罪で禁錮３０年の実刑判決を下した。

　１９８９年８月１８日、ボゴタ郊外のソアチャ市で遊説中、自由党大統領候補ルイス=カルロス・ガランが銃撃され殺害された。事件の黒幕アルベルト・サントフィミオ元下院議員は２４年の禁錮刑に服役中だが、マサ=マルケスはサントフィミオから依頼され、麻薬組織メデジンマフィア、警察、極右殺害団と連携、ガラン暗殺を決行した。

　ガランは、人望と人気が高く、次期大統領の最有力候補だった。この大物暗殺（マグニシディオ）は１９４８年のガイタン暗殺事件の再来と捉えられた。　　

　

コロンビア政府とゲリラFARCが新合意書調印へ

　コロンビアのゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）の最高幹部ロドリーゴ・ロンドーニョ(ゲリラ名ティモチェンコ)ら書記局員は１１月２１日、ハバナからボゴタに到着した。２４日に政府と新たな内戦終結最終合意書に調印するためだ。

　８月にまとまった最終合意書は９月２６日カルタヘーナで調印され、１０月２日国民投票にかけられたが、賛成４９・８％、反対５０・２％の超僅差で拒否された。

　このためサントス政権とＦＡＲＣはハバナで修正協議に入り、１１月１２日、新たな最終合意書をまとめた。和平後のゲリラの処遇などに変更が加えられた。

　双方は２４日、ボゴタで調印。これを受けてＪＭサントス大統領は、国会に審議を要請する。審議終了後、国会が合意書承認の是非を決める。新たに国民投票を実施するには、準備期間が長くなり、巨費が必要なためだ。

　和平に反対する右翼・保守勢力の代表格アルバロ・ウリーベ前大統領らは２１日、政府和平交渉代表団と会い、新たな最終合意が絶対的決定にならないよう要請した。

　一方、ＦＡＲＣ書記局は２１日、サントス大統領宛ての公開書簡を発表。その中で、今年に入ってから左翼の社会・農村活動家２００人が秘密結社を装った支配階層に暗殺されており、彼らの責任逃れ、無処罰は絶対に許せない、と糾弾した。

　書簡は、そうした階層は内戦で利益を得てきた者たちだと指摘。過去にＦＡＲＣの政党部門「愛国同盟」（ＵＰ）の幹部ら党員５０００人が暗殺・殺害された事実を取り上げ、「政府に道義的責任がある」と強調した。

コロンビアで内戦終結の是非を問う国民投票実施

　コロンビアで１０月２日、内戦の終結を決定づける「和平最終合意」の承認の是非を問う国民投票が始まった。同日夜（日本時間３日午前中）に結果が判明する見通し。

　コロンビアでは１９６０年にゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍、共産党武等部門）の前身組織が武闘を開始。政府軍の攻勢で後退を余儀なくされていたが、６４年ごろから軍事的に対峙できるようになった。

　９０年代にはＦＡＲＣが軍事的に政府軍を圧倒。政府はクリントン政権期の米国に軍事支援強化拡大を要請。ブッシュ政権時に
ウリーベ・コロンビア極右政権との間で軍事協力関係が拡大深化、ＦＡＲＣは次第に劣勢になっていった。

　２０１２年８月、ＦＡＲＣはフィデル・カストロ前クーバ議長、故ウーゴ・チャベスＶＥＮ大統領の勧告を容れて和平交渉を受け入れた。交渉は同年１１月、ハバナで始まった。

　クーバがＦＡＲＣ、ノルウェーがコロンビア政府のそれぞれ「保証国」、ベネスエラとチレがそれぞれの「同伴国」となって、交渉を側面支援した。とりわけクーバのラウール・カストロ議長の尽力が大きかった。

　クーバは２０１３年７月からオタワで米国と国交正常化を目指し秘密交渉を開始。コロンビア和平交渉と並行する形となった。玖米は１４年１２月、正常化合意に達し、１５年７月、５４年半ぶりに国交を再開した。

　コロンビア政府とＦＡＲＣは１５年９月ハバナで、和平後に内戦中の人道犯罪などを裁く法制で合意。さらに今年８月停戦合意に達し、両者の間での戦火は消えた。

　９月２６日カルタヘーナ市でＪＭサントス大統領とＦＡＲＣのティモチェンコ最高司令は和平最終合意書に署名。これを受けて国民投票が実施された。

　米州の東西冷戦は玖米国交再開で氷解。もう一つの冷戦構造だったコロンビア内戦が今、終わりつつある。コロンビアの第２のゲリラ組織・民族解放軍（ＥＬＮ）と政府との和平交渉も近く開始される見通し。

★★★コロンビア和平調印、54年続いた内戦終結

　コロンビア・カリブ海岸のカルタヘーナ市にある会議センターで９月２６日、１９６０年以来続いていた政府軍とゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）の内戦に終止符を打つ「最終和平合意書」の調印式が催され、ＪＭサントス大統領とロドリーゴ・ロンドーニョＦＡＲＣ最高司令（ゲリラ名ティモチェンコ）が調印。内戦は正式に終焉した。

　署名には、銃弾で作られたペンが用いられた。戦争から平和に移行するという意味が込められてる。会場には「喜びの歌」の曲が流れた。

　双方は２０１２年１１月からハバナで和平交渉を続け、今年８月、停戦に合意した。ＦＡＲＣは９月半ば過ぎ全国代表者会議を開き、和平合意で一致した。ＦＡＲＣは武装解除、社会復帰を経て、政党として政治に参加する。

　今回の内戦終結により、米州に残存していた東西冷戦の残滓がほぼ消えた。残るは、コロンビアの第２のゲリラ組織「民族解放軍
」（ＥＬＮ）と政府の和平で、交渉による和平は時間の問題となった。

　サントス大統領は調印後の演説で、「世界から戦争が減った。コロンビアの戦争がなくなったのだ！」と歓喜、「これは単なる署名ではない。もう戦争はこりごりだというコロンビア人の宣言だ」と指摘した。さらに「問題が終わったわけではない。克服すべき問題が残っている」と述べた。

　ロンドーニョ司令は、「我々ＦＡＲＣに起因する全犠牲者に謝罪する」と切り出し、拍手を浴びた。サントス大統領を「勇気ある交渉相手」と讃え、「今後は非武装で政治に参加する。心も武装解除する」と強調。和平交渉の保証国となったクーバとノルウェー、交渉同伴国となったベネスエラとチレに謝意を表した。またラウール・カストロ玖議長、故ウーゴ・チャベスＶＥＮ前大統領、ニコラース・マドゥーロ現ＶＥＮ大統領の名前を挙げて感謝した。

　調印式にはラ米２０カ国のうち、大統領選挙を控えているハイチとニカラグアなど数カ国を除く１５カ国以上の大統領とラウール議長が出席した。

　パン・ギムン国連事務総長も出席したが、国連はラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）にＦＡＲＣゲリラ集結、武装解除、停戦監視、和平検証の任務を委託している。

　米州諸国機構（ＯＥＡ）のルイス・アルマグロ事務総長も出席した。ＯＥＡは、地雷除去に協力する。コロンビアはアフガニスタンに次い敷設・放置された地雷が多い国とされている。

　ジョン・ケリー米国務長官、ホセ・ムヒーカ前ウルグアイ大統領、フアン=カルロス前スペイン国王、世銀・ＩＭＦ・米州開銀の各理事長らも出席した。ケリー長官は調印式後、マドゥーロＶＥＮ大統領と両国関係について会談した。

　コロンビアでは１０月２日、調印された和平合意への承認を懸けた国民投票が実施される。世論調査では、有権者の３分の２は賛成している。