チリのビーニャ・デル・マルで15日、アジア太平洋会合。TPP頓挫後の統合の道探る。日中韓も参加

　 チレ太平洋岸のビーニャ・デル・マル（海浜の葡萄畑）市で３月１５日、米国脱退によるＴＰＰ頓挫後の環太平洋経済統合の道を探る閣僚級会合が開かれた。題して、「アジア太平洋統合計画高級対話＝課題と機会＝」。

　ラ米から、太平洋同盟（ＡＰ）加盟のチレ、ペルー、コロンビア、メヒコ、北米からカナダ、アジア太平洋から日シンガポール韓ブルネイ中マレーシア越豪乳の計１４カ国が参加した。うち１１カ国はＴＰＰ調印国。

　これに先立ち１４日、ＡＰ４カ国はビーニャで外相・経済相会議を開いた。議長のエラルド・ムニョス智外相は、ＡＰの経済ブロック化強化を図り、ＡＰに協賛国制度を設けることを決めた、と明らかにした。また４月７日ブエノスアイレスで、ＡＰと南部共同市場（メルコスール）の合同閣僚会議を開く、と発表した。

　一方、新自由主義経済路線に基づく広域経済圏設立に反対する市民団体は１４日、ビーニャで１５日の会合に反対する抗議行動を展開、１１人が機動隊に逮捕された。「チレにＴＰＰは要らない」などと書かれたプラカードを掲げて抗議していた。

▼ラ米短信　　　◎ラ米一「生活しやすい都市」はモンテビデーオ

　米メルセルが３月１４日発表した２０１７年版「生活しやすい世界２３１都市順位」で、ラ米ではウルグアイ首都モンテビデーオが１位（世界７９位）になった。２位はブエノスアイレス（９３位）、３位は智サンティアゴ（９５位）。ラ米最下位のアイチ首都ポルトープランスは世界で２２８位だった。

　世界最高位はウィーン。２位以下はチューリッヒ、乳オークランド、ミュンヘン、バンクーバー、デュッセルドルフ、フランクフルト、コペンハーゲン、バーゼル。。。欧州的美観都市ばかりだ。　

ラ米の太平洋同盟と南部共同市場が統合努力開始へ

　ラ米太平洋岸４カ国（墨ｺﾛﾝﾋﾞｱ秘智）による太平洋同盟（ＡＰ＝アリアンサ・デル・パシフィコ、２０１１年結成）の第１１回首脳会議が７月１日、チレ南部のプエルト・バラスで開かれ、ＡＰと南部共同市場（メルコスール）の統合について検討を開始することを決めた。

　首脳らは、「英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定に鑑み、分裂主義を回避するためにも」として、統合を目指す立場を表明した。ＡＰはラ米新自由主義路線の代表で、域内製品９２％の域内貿易関税を撤廃するなど、進展が著しい。

　前日の６月３０日に同地で開かれたＡＰ諸国企業家会合には、メルコスール加盟国アルヘンティーナのマウリシオ・マクリ大統領が出席、統合の必要性を強調した。またＡＰの次期加盟国候補コスタ・リカのルイス・ソリース大統領も同会合に出席した。

　ＡＰ首脳会議は、ハバナで６月２３日内戦停戦合意書署名に至ったコロンビアを祝福した。会議には、ペルー次期大統領ＰＰカチンスキも出席、外交デビューした。

　一方、メルコスール（亜伯ｳﾙｸﾞｱｲ･ﾊﾟﾗｸﾞｱｲ･ﾍﾈｽｴﾗ）への加盟手続き中のボリビアは６月末、パラグアイ国会がその加盟を批准したため、残るブラジル国会の批准を待つばかりとなった。

　だがエボ・モラレス大統領が、ミシェル・テメル伯大統領代行の政権を厳しく批判してきたため、批准には時間がかかるとの見方が出ている。

　メルコス－ルの輪番制議長国は７月１日、パラグアイからベネスエラに移った。マドゥーロＶＥＮ政権を嫌うカルテス・パラグアイ政権は議長国を渡すのに反対したが、亜国とウルグアイが渡すのを推進した。

　モンテビデオのメルコスール本部では加盟国社会問題会合が３０日から開かれているが、社会運動家たちは１日、メルコスールに対し、テメル伯代行政権を認めないよう要請した。

▼ラ米短信　　コロンビア内戦停戦・和平達成を推進する国連監視団の団長に７月１日、亜国陸軍のハビエル・ペレス少将が決まった。軍歴３５年、１９９３年には国連イラク・クウェート監視団（ＵＮＩＫＯＭ）に参加している。

　コロンビア監視団は国連が、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）に委託。ＣＥＬＡＣ加盟３５カ国のうちのスペイン語国１９カ国の中から、当事国コロンビア、コロンビア和平関係国（クーバ、ベネスエラ、チレ）、隣接国（ベネスエラ、<ブラジル＝葡語国>、ペルー、エクアドール、パナマ）を除く諸国から選ばれた。

　亜国、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、エル・サルバドール（ＥＳ）、グアテマラ、メヒコの７カ国が参加する。ＥＳとグアテマラは内戦と和平を経験している。監視団は、７カ国の丸腰軍人３５０人と、文民１５０人で構成される。

　コロンビア政府と停戦合意したコロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）ゲリラは、国内２３地域と８野営地に集結、武装解除される。　
　




　

太平洋同盟（ＡＰ）が９２％の関税撤廃に踏み切る

　太平洋同盟（ＡＰ、チレ、ペルー、コロンビア、メヒコ）は２月１０日、コロンビアのカルタヘーナで第８回首脳会議を開き、域内貿易の９２％の関税を撤廃する追加議定書に署名した。残る８％については、中長期的に廃止する。

　４大統領はまた、コスタ・リーカのＡＰ加盟手続き過程を開始した、と宣言した。

　一方、４カ国外相は、第３国でＡＰ加盟国の国籍保有者に対する領事業務を相互に供与し合う合意書に調印した。３０日後、発効する。

　メヒコのエンリケ・ペニャ＝ニエト大統領は、「メヒコにとってＴＬＣＡＮ（ＮＡＦＴＡ）以来、最も革新的な経済合意だ。ラ米統合にも貢献する」と述べた。域内総人口は２億１０００万人。

太平洋同盟(AP)が域内関税90%撤廃へ

　太平洋同盟（AP、智秘COL墨４ヵ国加盟）は５月２３日、コロンビア（COL）カリ市で第７回首脳会議を開き、６月３０日から域内関税障壁を９０％撤廃することを決めた。

　会議はまた、加盟国間の査証廃止を決めた。オブザーバー国コスタ・リーカ(CR)の正式加盟も認めた。CRは２２日COLと自由貿易条約（TLC）を結んだが、これをCR国会が批准した時点でCRのAP加盟が実現する。

　会議は新規オブザーバー国として、エクアドール、パラグアイ、エル・サルバドール、オンドゥーラス、ラ・ドミニカーナ、ポルトガル、フランスを認めた。従来のオブザーバー国はCRのほか、ウルグアイ、パナマ、グアテマラ、カナダ、スペイン、豪州、乳国（ﾆｭｰｼﾞｰﾗﾝﾄﾞ）、日本。

　首脳会議にはCRとGUAの大統領、カナダとスペインの首相も出席した。GUAのオットー・ペレス＝モリーナ大統領は、GUAもCRのように正式加盟国になりたい、と述べた。

　ペルーのオヤンタ・ウマーラ大統領は、「APは今や世界の最貧地域でなく、最も不平等な地域だ。APと加盟国政府の役割は富の拡大と福利の普遍化だ」と述べた。

　APは加盟国およびラ米オブザーバー国を合わせて１３カ国となった。太平洋沿岸国でオブザーバーになっていないのはニカラグアだけ。ラ米でオブザーバー国になっていないのは、ニカラグアおよび、ブラジル、アルヘンティーナ、ボリビア、ベネズエラ、クーバ、ハイチの計７カ国だけだ。

　ブッシュ前米政権が０５年実現に失敗した「米州自由貿易地域（ALCA=ｱﾙｶ）」は、ラ米新自由主義の中心機構APによって実現しつつある、との見方がある。