トランプ米大統領が昨年８月、ベネズエラへの軍事攻撃を提案▼ペンス副大統領が侵攻支持取付けのためラ米歴訪▼当時のティラーソン国務長官らは反対▼ラ米側は難色示す▼関与したVEN野党幹部らを反逆罪で捜査▼中国がVENに５０億ドル融資へ▼コレア前赤道国大統領を国際手配▼メキシコ次期政権が大麻合法化を検討か

　ドナルド・トランプ米大統領は昨年８月、マドゥーロ・ベネズエラ政権打倒のため軍事侵攻を提案した。AP、CNNなど米メディアが、米高官からの情報として、７月４日報じた。
　トランプはホワイトハウスで主要閣僚や補佐官らと同政権への制裁政策を検討中、「なぜ米国は南米のその国（VEN）に侵攻できないのか」と切り出した。

　その場にいたレックス・ティラーソン国務長官（当時）やHRマクマスター安保担当補佐官（同）は唖然としたが、軍事攻撃を掛けた場合、ラ米諸国から米国が得てきた支持が損なわれるなど否定的影響が出ることを説明、思いとどまらせようと努めた。

　するとトランプは、「域内にはグレナダ侵攻（１９８３）、パナマ侵攻（１９８９）など成功例がいろいろある」と返したという。

　トランプは同じ８月の１７日、「米国には軍事攻撃を含む様々な選択肢がある」と口にした。その直後、マイク・ペンス副大統領はコロンビア、アルゼンチン、チリ、パナマを歴訪、軍事侵攻への支持を打診した。

　この報道を受けたニコラース・マドゥーロ大統領は４日、国軍将官昇進式の場で垂れた訓示で国軍にあらためて忠誠を誓うよう求めた。そして「VENの資源を狙う帝国主義の（侵攻）意欲を削ぐため、我々は強力な軍部を必要としている」と強調した。

　さらに、「去年、ある元米高官は、VEN野党勢力幹部らが訪米した折、同幹部らに、VENへの軍事侵攻を米政府に要請するよう求めた、と明らかにした」と述べた。

　制憲議会のディオスダード・カベ―ジョ議長は４日、「米政府に祖国侵攻を要請した野党幹部らを反逆罪容疑で捜査し始めた」と発表した。

　一方、ボリビアのエボ・モラレス大統領は４日ラパスで記者会見し、「昨年秋、国連総会に集まったラ米首脳たちに米政府はVEN侵攻への支持を求めたが、ラ米側は一致して拒否した。その場にいたある首脳から聴いた」と暴露した。

　エボはまた、ペンス（米副大統領）は軍事侵攻支持を勝ち得るためラ米諸国を歴訪した
と指摘した。ペンスは昨年８月１７日のトランプ発言を受けてコロンビア、アルゼンチン、チリ、パナマを歴訪。最近はブラジル、エクアドール、グアテマラを訪問した。

　ブラジル、チリ、エクアドールの首脳や外相は、「VEN問題での平和裏の解決」を主張し、暗に米国の軍事侵攻計画への反対を示している。

　老舗政党・民主行動党（AD、キリスト教民主主義)は４日、保守・右翼野党連合MUDを離脱した、と表明した。理由を「MUDは些細なことで内部対立し、昨年来、事務局長を選出できないままだ。国内向け政策も策定せずに、マドゥーロ政権を国際社会の協力という奇跡頼みで倒そうとしてきた」と説明した。

　ADは５月の大統領選挙に出馬、健闘して敗れたヘンリー・ファルコン候補を支持した。MUD極右は、選挙をボイコットした。

　別件だが、シモーン・セルパVEN経済相は３日、オリノコ油田での原油生産拡大のため中国が５０億ドル融資してくれることになった、と発表した。原油生産拡大には２００億ドルの投資が必要で、あと１５０億ドル足りない。

▼コレア前赤道国大統領を国際手配

　エクアドール政府は７月３日、ベルギー在住のラファエル・コレア前大統領を「拉致事件関与容疑」で国際手配し、ベルギー政府に手配への協力を求めた。

　拉致されたのは、ボゴタに逃亡していたフェルナンド・バルダ元国会議員。スパイ用電子機器不法取引などで追及されていた。

　VENボリビア両国大統領はコレアへの連帯を相次いで表明し、「コレア氏に対する迫害」と糾弾。これを受けて赤道国政府は声明で、両大統領の発言は赤民主制度の名誉を傷つけるものと非難した。

▼メキシコ次期政権が大麻合法化検討か

　アムロ次期大統領の下で内相就任が内定しているオルガ・サンチェス元最高裁判事は７月４日、麻薬取締政策の一環として、大麻消費を罰しないようにすることをアムロ氏に提案する、と明らかにした。

　また芥子を製薬会社や薬局に売るのを合法化することも提案すると述べた。芥子からできるモルヒネは医療用に使われる。だがモルヒネからは麻薬ヘロインが作られる。

ロペス＝オブラドール（AMLO=アムロ）次期メキシコ大統領がペニャ（EPN）大統領と会談▼政権移行作業に入る▼トランプ米大統領とポンぺオ国務長官が近く来訪へ▼アムロは今月、太平洋同盟（AP）首脳会合に出席し外交デビュー▼アルゼンチン大統領がアムロを訪亜招待

　AMLO（アムロ）次期メキシコ大統領は７月３日、メキシコ市中心街の大統領政庁（国家宮殿）で、エンリケ・ペニャ＝ニエト（EPN）大統領と会談、政権移行について話し合った。大統領は移行に協力すると約束。移行作業はこの日始まった。

　会談後アムロは、ドナルド・トランプ米大統領とマイク・ポンぺオ国務長官が近い将来、来訪すると明らかにした。
　北米自由貿易協定（TLCAN/NAFTA）の見直し、国境問題などでアムロは、１２月１日の就任まで約５カ月の間、EPN大統領の対米交渉に協力する。

　またアムロは今月２４日、太平洋岸の保養地プエルト・バジャルタで開かれる太平洋同盟（AP=アリアンサ・デル・パシフィコ）首脳会議にEPNとともに出席することになった。
　APには、メキシコ、コロンビア、ペルー、チリが加盟。ラ米とAPECの「繋ぎ目」を自負している。

　チリとアンデス山脈で国境を接するアルゼンチンのマウリシオ・マクリ大統領はアムロを逸早く訪亜招待している。マクリは南米右翼の旗頭だが、８月就任するコロンビア次期大統領イバン・ドゥケの極右姿勢を警戒しており、アムロとの接近で一種の「均衡」を図ろうと望んでいるかに見える。

　ブラジル、ウルグアイ、パラグアイとともに関税同盟「南部共同市場」（メルコスール）を組む亜国は、APとの連携を推進している。

　アムロ任期はすさまじく、この日も政庁前の憲法広場（ソカロ）には支持派群衆がアムロを観に待機していて、気勢を上げた。

★★★アンドレス＝マヌエル・ロペス＝オブラドール（AMLO=アムロ）元メキシコ市長当確▼メキシコ大統領選挙▼他候補者がアムロ勝利認める▼トランプ米大統領も祝福▼封じられたか、大掛かりな不正工作▼４候補が出馬▼苦戦強いられた保守・右翼の政権党と前政権党

　７月１日、メキシコ大統領選挙が実施された。決選制度はない。選管中間発表でアムロ候補が得票率５３％で当選を確実にした。公式最終結果は４日発表されるGoa

　★７月４日（水）１９００から高田馬場NGOピースボート本部地下サロンで「歴史的転機迎えたメキシコ」と題し、アムロ当選の意義をめぐる講演会を催します。問い合わせは、電話３３６３－７５６１．参加費５００円。

　 各種出口調査では、アムロ４３～４９％、アナヤ２３～２７％、メアデ２２～２６％、ロドリゲス３～５％だった。
　アナヤはアムロに電話し、勝利を祝福した。メアデもアムロ優勢を認めた。ドナルド・トランプ米大統領はSNSでアムロを「次期大統領」として祝福、「米墨両国のために協働すべきことはたくさんある」と指摘した。　

　これで、１９３０年代のラサロ・カルデナス大統領以来の、中道左翼～左翼～政権が１２月１日生まれることになる。任期は６年。

　過去繰り返された実例から、政権・選管による大掛かりな投開票の不正が懸念されていた。出口調査には、不正に対抗する狙いがあった。出口調査結果は、数多い世論調査の結果と一致する。

　アンドレス＝マヌエル・ロペス＝オブラドール（AMLO=アムロ）元メキシコ市長（６４）は、保守・右翼勢力が候補者を一本化できず苦戦したのに反比例して、勝利に向かって上昇していた。

　出馬したのは４人。保守・右翼の政権党PRI（制度的革命党）のホセ＝アントニオ・メアデ元外相（４９）は、PVEM(メヒコ環境緑の党)、PNA(新同盟党)と「皆がメヒコのために」を組んで選挙戦を戦ってきたが、現政権の威信は地に落ちている。
　世論調査では支持率は３位に低迷している。

　同じく保守・右翼の前政権党PAN(国民行動党)のリカルド・アナヤ弁護士（３９）は、中道ないし保守化したPRD（民主革命党）および社民主義のMC(市民運動)と保守・右翼・中道左翼連合「メヒコのために先頭に立つ」を組む。支持率は２位。
　カルデロン前政権（PAN）の「麻薬戦争」の後遺症で治安が極度に悪化していることなどが響いている。

　PRDから独立した中道左翼 MORENA（国家刷新運動）のアムロは、左翼のPT(労働党）および、保守・右翼の福音派PES(社会出会い党)と左右連合「ともに歴史を創ろう」を組む。支持率は４０～５０％台で、２、３位両候補の合計支持率を上回る勢い。

　第４の候補は、無所属のハイメ・ロドリゲス前ヌエボレオン州知事（６０）。支持率は５％以下だった。

　有権者は１８歳以上の８９３９万人。併せて下院議員５００人、上院議員１２８人、首都市長、８州知事、地方市長・市議会議員の選挙も実施される。

ニカラグアが米露キューバ・ベネズエラ軍などを招いて軍事演習実施へ▼国会が決議▼反政府勢力への懐柔策か▼メキシコ・中米諸国も参加▼中米首脳会議終わる

　ニカラグア国会は６月２９日、今年下半期に軍事演習のため玖VEN墨ES/GUA/HON/RD/米露の計９カ国および台湾の軍隊がニカラグアに入国することを認めた。
　政権党FSLNが圧倒的多数派であるため、賛成７３、反対１６で可決された。

　また同時期、ニカラグアの陸海空３軍部隊が墨巴露３国で演習することも認めた。演習には、経験交換、人道支援も含まれている。

　ニカ国会は半年ごとに外国軍の入国に関し決議しており、４月１８日から続く反政府勢力のオルテガ政権打倒行動とは無関係という。

　しかし、同盟国の玖VEN露３国、外交関係を持つが遠方の台湾、さらにはオルテガ政権に厳しく、反政府勢力の背後にいるとも指摘されている米国の軍隊が参加する「大掛かり」な演習計画が降って湧いたように出現し、内外世論は戸惑っている。

　最大の危機に直面しているダニエル・オルテガ大統領は今回、国会に対し、緊急本会議を開催し決議するよう要請していたとされる。
　反政府勢力の敵対的闘争意欲をそぎ、世論の目を外に向ける一種の目くらまし戦術と捉えることも可能だろう。

　ニカラグアの東南隣のコスタ・リカは国家警備隊は持つが軍隊を持たないことや、関係がよくないことから、今回の演習には招かれていない。

▼中米統合機構（SICA）首脳会合終わる

　RD首都サントドミンゴで６月２９日開かれ、ニカラグア政府と反政府勢力の抗争の平和解決、対米移民問題、石油価格高騰などを話し合い閉会した。RDの他、グアテマラ、エル・サルバドール、ホンジュラス、コスタ・リカ、パナマの大統領が出席した。

　ニカラグアからはカリブ担当相が出席した。SICAの輪番制議長国はRDからベリーズに移った。コスタ・リカは、２０２１年の中米独立２００周年を合同で祝おうと提案した。

ベネズエラで５月、軍事クーデター計画が失敗、軍人ら逮捕▼米誌ブルームバーグ・ビジネスウィークが報じる▼ボゴタで謀議、米コロンビア両政府は情報把握▼アレアサVEN外相がカリブ歴訪▼コロンビア次期大統領がポンペオ米国務長官と会談▼ドゥケは南米諸国にウナスール脱退を呼び掛け

　米週刊誌ブルームバーグバーグ・ビジネスウィークは６月２８日、ベネズエラ大統領直前の５月半ば、クーデター計画が暴かれ、軍人ら約１０人が逮捕された、と報じた。同計画および、その謀議に関与した複数の人物の証言を基に記事を書いたという。

　それによると、関与者はコロンビアの首都ボゴタで謀議した。米コロンビア両政府は謀議の事実を把握していたが、具体的支援は避けた。だが某米企業が資金などを援助したという。

　計画は「憲法作戦」（OC）と名付けられ、決行者は「OC」の腕章をしていた。だが、謀略部隊内に潜んでいたと見られる二重スパイによって政府に情報が流れ、関与者は摘発された。

　作戦の狙いは、カラカスの大統領政庁（ミラフローレス宮殿）および主要軍事基地を急襲、ニコラース・マドゥーロ大統領を逮捕、政権から排除して、裁判にかけること。

　別の情報によると、逮捕者には将軍、大佐、中尉、軍曹、文民女性らが含まれている。逮捕者の一部は軍事法廷で反逆罪で既に起訴されている。

　マドゥーロ大統領が最近、軍部に盛んに忠誠を求めているのは、このクーデター計画を制圧してからのことだ。２０１３年４月以来５年余りの施政中、最も危険な政変の陰謀だたっと、大統領が認識している証左と、同誌は指摘する。

　トランプ米政権は、その後、米軍および有志諸国軍によるベネズエラへの軍事侵攻でマドゥーロ体制を倒す方向に重点を置いている。
　マイク・ペンス副大統領の２８日までのラ米３国歴訪、とりわけ伯赤両国訪問の狙いは、侵攻計画への賛意を取り付けるためと見られている。

▼ベネズエラ外相がカリブ諸国歴訪

　ホルヘ・アレアサ外相は６月２６～２７日、アンティグア&バーブーダ、セントルシーア、セントヴィンセント&グラナディーン、セントクリストファー&ネヴィスの４カ国を歴訪。
　それぞれの首相、ガストン・ブラウン、アレン・チャスターネット、ラルフ・ゴンサルヴェス、ティモシー・ハリスと会談し、カリブ石油連帯機構（ペトロカリーべ）による原油優遇輸出量削減への理解と、マドゥーロ政権支持を求めた。

▼コロンビア次期大統領が米国務長官と会談

　訪米中のイバン・ドゥケは６月２９日ワシントンでマイク・ポンぺオ長官、ジーナ・ハスペルCIA長官と会談した。

　次いで、米州諸国機構（OEA）本部でルイス・アルマグロ事務総長と会談した。会談後、ドゥケは南米諸国にウナスール（南米諸国連合、本部キト）からの脱退を呼び掛けた。
　加盟１２カ国のうち、伯パラグアイ亜智コロンビア秘６か国は既にウナスール関係の会合や行事への出席や参加を取り止めている。

　「米国の声」（VOA）放送は２９日、ドヶケは、マドゥーロ大統領を国際刑事裁判所にかけるべきだと述べた、と伝えた。これはアルマグロが先に唱えた主張を受けたもの。

　一方、コロンビア政府は２９日、政党FARCに対し、ドゥケ次期政権の移行チームとFARCとの会合を設定する意思を表明した。

　FARCは同日初めて、真実究明・共生・二度と再び委員会に出席した。FARC党首ロドリーゴ・ロンドーニョ（通称ティもチェンコ）が首席として姿を見せた。この委員会は、２０１６年の和平合意に基づき設置されている。

モレーノ・エクアドール大統領がペンス米副大統領と会談▼ペンスの対ベネズエラ強硬路線に対し、モレーノは平和・民主的打開策を主張▼ラ米に流れる、米軍以下「有志軍」のベネズエラ軍事侵攻の観測▼ペンスはグアテマラ市で中米北部３国大統領と移民問題などで会談▼ニカラグア反政府勢力が不服従運動展開へ

　エクアドール（赤道国）のレニーン・モレーノ大統領は６月２８日でキトで、来訪したマイク・ぺンス米副大統領と２時間会談した。

　会談後の記者会見でペンスは、「両国には１０年間の困難な時期があったが今、新しい関係が始まった」と述べ、ラファエル・コレア前大統領（２００７～１７）とうまくいかなかった期間を振り返った。

　コレアは、内政干渉を理由に米大使を追放、太平洋岸のマンタにあった米軍基地を閉鎖した。昨年就任したモレーノはコレアの下で副大統領を務めた人物だが、コレアと袂を分かち、コレアの左翼外交路線を中道化してきた。

　先ごろ米州諸国機構（OEA）がベネズエラ追放を目指す決議を採択した際、赤道国はこの種の決議では初めて反対票（VEN支持）でなく棄権票を投じた。その直前、モレーノはペンスから電話で説得されていた。

　だがベネズエラ情勢に関しては、ペンスが「ベネズエラに民主回復を促すため、一層孤立させるための具体的行動が必要だ」と強硬路線を主張したのに対し、モレーノは「ベネズエラ人が平和的、民主的に解決を図るべきだ」と述べ、踏み留まった。

　ロンドンの赤大使館は２０１２年から、ウィキリークス創設者ジュリアン・アサンジ氏（豪州人）を亡命者として匿っているが、この問題について今回の赤米会談で話し合われたかどうかは明らかにされなかった。

　ペンスは、腐敗対策向け１５０万ドル、ベネズエラ難民支援向け２００ドルの供与を発表した。赤国内にはVEN難民１５万人がいる。

　モレーノは、赤産生花とマグロに対する輸入関税をなくすようペンスに要請した。昨年の対米輸出は６０億ドル、輸入は４５億ドルだった。モレーノは、コレア前政権が跳ね付けていた対米自由貿易協定（TLC・FTA）交渉に入る構えだ。

　ペンスは２８日、グアテマラ市に到着。同地で対米移住問題、麻薬取締などについて、グアテマラ、ホンジュラス、エル・サルバドール（ES）の「中米北部三角形」３国大統領と会談した。

　会談後の合同記者会見で、ペンスは「腐敗、経済の脆弱性、暴力が中米危機の理由だ」とし、「我々の共同努力は実を結びつつあるが、国境の南側が一層努力すべきだ」と強調。中米３カ国に問題解決へのさらなる努力を促した。

　これに対し、サルバドール・サンチェス＝セレーンES大統領は、自助努力をしてきたこと、国際協調が一層必要なことを説いた。ペンスはラ米３国歴訪を終え、帰国の途に就いた。
　

　ペンスは今回のラ米３国歴訪開始に際し、「合法入国でなければ米国に来るな」と同中米３国向けメッセージを発している。

　一方、ブラジルでは２６日のミシェル・テメル伯大統領とペンスとの会談で、「ペンスはテメルをあたかも自分の補佐官のように扱った」と、ペンスの傲慢さとテメルの卑屈さを非難する論評が出ている。

　２人は記者会見で「ベネズエラ民主化」に触れ、ペンスは「VENに自由が復活するだろう」と述べた。しかし会談でペンスは、テメルにベネズエラにもっと厳しく当たれと要求していたという。

　ニコラース・マドゥーロVEN大統領は２８日、「ペンスは失敗した。ボリバリアーナ革命は困難に対し毎時強くなっている」と表明した。

　ラ米の一部専門家の間では、トランプ米政権は米軍主導、伯亜秘コロンビア巴のラ米５カ国軍が参加するOEA有志国軍でベネズエラに軍事侵攻する計画の根回し工作中、との観測が流れている。

　コロンビアのイバン・ドゥケ次期大統領は２８日,ワシントンで共和党の対ラ米外交政策の中心的存在であるキューバ系右翼マリオ・ルビオ上院議員と会談。次いで大統領安保担当補佐官ジョン・ボルトンと会談いた。
　テーマはいずれもベネズエラ情勢。ドゥケは右翼。ルビオ、ボルトンともに右翼で、軍事侵攻支持派だ。

▼ニカラグア反政府勢力が不服従運動呼び掛け

　オルテガ政権打倒を狙う反政府勢力は６月２８日、政府当局の命令や決定に従わない運動を実行するよう全国に向け呼び掛けた。３０日には大規模な抗議行進を計画している。

ウルグアイで「大麻入りマテ草」販売へ▼ニカラグア政府が反政府側をクーデター画策と非難▼英国がアルゼンチン軍への兵器部品輸出再開▼コロンビア次期政権はFARC幹部を政界から排除する方針▼エル・サルバドール前大統領を公金横領で国際手配▼ペンス米副大統領がブラジル訪問▼アムロ候補がアステカ・サッカー場で選挙戦締め括る

　ウルグアイで７月から「大麻入りマテ茶」が販売される。保健相が許可した。「コセンティーナ」、「ラ・アブエリータ」の２つの銘柄を販売する業者が６月２７日、モンテビデーオで明らかにした。

　「精神的影響はない」という。マテ草と大麻を煎じ湯を混ぜて飲む。普通のマテ草同様、誰でも自由に買える。マテ茶は南米南部で広く愛飲されている伝統茶。チェ・ゲバラも好んだ。

▼ニカラグア政府が「政変画策」と非難

　反政府勢力との対話に政府代表として出席しているデニス・モンカーダ外相は６月２７日、「反政府勢力はオルテガ政権を街頭行動で排除しようと違憲行動を続けてきた。国際支援を受けた集団が加担している」と非難した。

　政府側が「事実上のクーデター」の陰謀と明確に表明したのは、４月１８日に反政府行動が始まって以来、初めて。

▼英国がアルゼンチンへの兵器部品輸出を再開

　英政府はこのほど、亜国軍への兵器部品輸出再開を決めた。ペロン主義左翼政権だった２０１２年に関係が悪化、輸出は停止されてきた。

　輸出が再開される部品は、亜国海軍のミサイル搭載駆逐艦、空軍などのパンパ航空機の部品が主になる。

▼コロンビア次期政権派がFARC幹部排除方針を表明

　右翼のイバン・ドゥケ次期大統領派は６月２７日、次期国会に、元ゲリラ組織FARCの幹部の参政権を剥奪する改憲案を提出する、と明らかにした。
　ゲリラ時代に人道犯罪に関与した幹部たちが対象という。国会は７月２０日開会する。

▼エル・サルバドール（EL）前大統領を国際手配

　EL法廷は６月２７日、３億５１００万ドルの公金横領容疑でマウリシオ・フネス前大統領と他の１４人を国際手配したと明らかにした。１４人にはフネス夫人と息子２人が含まれている。フネス一家は２０１６年にニカラグアに亡命、マナグアに住んでいる。

▼ペンス米副大統領がブラジル訪問

　マイク・ペンスは６月２６日ブラジリアで、ミシェル・テメル大統領とベネズエラ情勢を中心に会談した。ペンスは、ベネズエラ軍事侵攻への伯政府の同意を得たいところだが、伯外相が既に「平和解決」方針を強調、軍事路線への反対意志を表明している。

　ペンスは２７日、アマゾニアの中心地マナウス市で、ベネズエラ人難民収容所を視察、式年所を表明。その後、エクアドールの首都キトに到着した。

　一方、ベネズエラのニコラース・マドゥ―ロ大統領は２７日、「ペンスは毒蛇だ。欧州連合は米政府に跪いている」と非難した。

▼アムロ候補がアステカ競技場で選挙戦を終える

　３日後に迫っているメキシコ大統領選挙の最有力候補AMLOは６月２７日、メキシコ市にある世界最大級のアステカ・サッカー競技場で、選挙戦を締めくくった。

　アムロ候補は演説で、「街に安心して出られる国にしたい。命が価値を持つ国に戻したい」と述べ、「麻薬戦争」などで極度に悪化している社会状況の改革方針を表明した。

　また、「国境の壁を越えずに夢を実現できる国にしたい」と強調。米国に出稼ぎに行かなくても暮らせるような経済条件を整える政策を優先させる姿勢を表した。

ベネズエラ人ジャーナリスト１３２８人が過去８年間に出国と新聞労組発表▼用紙が買えず発行停止に追い込まれる地方紙も続出▼アルゼンチン国営通信TELAMが大量馘首▼メキシコ大統領選挙はアムロ優位変わらず

　ベネズエラ新聞全国労組（SNTP）は６月２６日、２０１２年以来、記者、テレビ記者らジャーナリスト計１３２８人が出国した、と明らかにした。

　また、活字メディア１５、電子メディア４、TV施設１が、新聞用紙不足など原材料入手困難により影響を受けた。用紙は、用紙販売会社が売るのを拒否したためという。同労組は、背後に当局の圧力があったとしている。

　地方紙も影響を受けている。８紙が用紙を買えないため発行を停止した。４紙は週末版発行を止めた。２紙は、日刊から週刊に切り替えるのを余儀なくされた。

　SNTPによれば、今年既にメディアへの侵害事件が１１３件起きている。うち８７件では労組員２４人が逮捕された。ジャーナリストへの侵害は６１件起きた。いずれも当局絡みという。

▼アルゼンチン国営通信社TELAMが従業員馘首

　TELAMは６月２６日、記者職を含む従業員３５４人を馘首したと発表した。政府は財政難のため、経費削減政策を進めている。

　２００３年の同通信社の従業員は４７９人だったが、１５年末にマクリ現政権発足が決まると、発足直前に従業員は水増し雇用され９２６人に、ほぼ倍増した。政権を離れるペロン主義勢力が自派要員に職を与えたのだ。だが記者職に採用された者の多くは、未経験者、無能力者だったという。

　TELAM幹部は、通信社を真のジャーナリズム機関として生まれ変わらせるために荒療治もやむをえない、との立場だ。

▼メキシコ大統領選挙：アムロ候補が優位維持

　６月２６日公表のバレラ社調査では、MORENAのAMLO（ロペス＝オブラドール）４９％、PANのリカルド・アナヤ２８％、PRIのホセ・メアデ１９％、無所属ハイメ・ロドリゲス４％。アムロ候補が圧倒的優位を保っている。

　７月１日実施の選挙では、正副大統領、上院議員１２８人、下院議員５００人、首都メキシコ市長、８州知事を選ぶ。同市長および知事選でもMORENAが優位に立っている。　

ニカラグア対話再開：オルテガ大統領が繰り上げ選挙を受け入れるか否かが焦点▼ペンス米副大統領がブラジル、エクアドール、グアテマラ歴訪へ▼ペルー人口は３１００万人▼メキシコ大統領選挙はアムロ優位▼エクアドール記者の遺体特定▼EUがベネズエラ高官に入域を禁止▼ピノチェー将軍の公金横領内容特定さる

　ニカラグア政府と反政府勢力の間で起きている流血の紛争解決のための対話は６月２５日、司教会議（CEN）の仲介で再開した。司教会議はダニエル・オルテガ大統領に対し、２０２１年実施予定の次期大統領選挙を来年３月末に繰り上げ実施するよう提案しており、この問題が中心議題となる。

　オルテガ大統領は、この提案を７日に受けた際、「考える時間が欲しい」と答え、その後、回答していない。このためCENは２３日、大統領に１９年３月選挙を受け入れるよう公式に表明するよう求めた。

　対話は、検証・治安、選挙、司法の３部会に分かれて開かれている。政府側はデニス・モンカーダ外相が首席代表。対話に参加する米州人権委員会（CIDH）と国連人権高等弁務官事務所の代表らは２４日マナグア入りした。

　４月１８日以来の反政府側の抗議行動開始以来、死傷者多数が出ているが、CIDHはその殺傷責任者特定を担当している。設置された「ニカラグア検証特別機関」（MESEN）に参加し活動する。

　オルテガは現在、連続３期政権にあり、２２年からの４期目には妻で副大統領のロサリオ・ムリージョを後継者にしようと目論んでいた。その構想も崩れようとしている。

　対話の選挙部会は、選挙法改正で現職正副大統領の次期大統領選挙出馬を阻止しようとしているからだ。オルテガが繰り上げ選挙を認めれば、反政府側に勢いがつき、選挙法改正が成立する公算が大きくなる。

　依然厚いオルテガ支持層は４月以来の反政府活動と仲介対話を、米国が反政府勢力の背後で操る「時間をかけたクーデター」と見なし、非難している。ベネズエラで繰り返し展開されてきたグアリンバ（政治的街頭武力）の焼き直しと見ているのだ。

▼米副大統領がラ米歴訪へ

　マイク・ペンス副大統領は６月２６日からブラジル、エクアドール、グアテマラを歴訪する。ペンスのラ米訪問は３度目となる。

　ブラジリアでミシェル・テメル伯大統領とベネズエラ情勢を中心に会談する。伯マラニョン州のアルカンタラ基地を、米航空宇宙局（NASA）の衛星打ち上げ基地として使用するための話し合いもする。

　ペンスはブラジリアからマナウス市に移動、同市内にあるベネズエラ人難民収容所を視察する。ブラジルには同難民５万人がいるとされる。その後、キトに行く。

▼ペルー人口は３１００万人

　秘統計庁は６月２５日、人口は３１２３万７０００人と発表した。昨年１０月、国勢調査が実施された。

▼メキシコ大統領選挙支持率はアムロ優位続く

　ミトフスキ社調査では、ARENA候補アムロ（ロペス＝オブラドール）３７・７％、前政権党PANのリカルド・アナヤ２０％、政権党PRIのホセ・メアデ１７・７％、無所属ハイメ・ロドリゲス３・１％。残る２１・５％は未定・棄権・白票。

▼エクアドール取材班の遺体確認

　コロンビア検察庁は６月２５日、ナリーニョ州内で２１日発見された男性３人の遺体は、エクアドール紙エル・コメルシオ取材班員と特定した、と発表した。遺体は、カリ市で司法解剖に付されていた。

　３人は３月下旬、コロンビア国境のエスメラルダ県取材中にコロンビアゲリラの残党に拉致され殺害された。ハビエル・オルテガ記者、パウール・リバス写真記者、エフラーン・セガ―ラ運転手の３人。遺体は直ちにエクアドールに空輸される。

▼欧州連合（EU）がべネズエラ高官に制裁発動

　EUは６月２５日、デルシー・ロドリゲス副大統領、タレク・アルアサミ前副大統領ら１１人にEU入域を禁止し、EU域内にある資産を凍結した。
　ベネズエラ政府は「内政干渉」と反駁した。VEN国内にはEU人６０万人が居住している。米加巴３国は既にVENに制裁中。

▼チリ最高裁がピノチェーの公金横領内容を特定

　最高裁は６月２５日、故アウグスト・ピノチェー将軍の資産２１００万ドルのうちの不正蓄財部分に含まれる７３０万ドルを特定したと発表した。不動産、銀行預金、乗用車など。１４年間の調査の末にたどり着いた。他に６００万ドルが特定されている。

　計１３３０万ドルは公金横領による。最高裁はピノチェーの遺族に返還を命じている。返還をめぐり遺族および、ヴァージン諸島の金融機関との係争のもある。不正蓄財はほかに約４００万ドルある。
　
　

ベネズエラ副大統領がトランプ米大統領との「対話の用意」を表明▼マドゥーロ大統領は国軍に団結と忠誠を求める▼メキシコ大統領選まで１週間、アムロ候補が優勢▼アルゼンチン司教らがマクリ大統領に貧者救済を要請▼キューバ人口が減少

　ベネズエラのデルシー・ロドリゲス執権副大統領は６月２４日、ジャーナリスト、ホセ＝ビセンテ・ランヘ―ルの日曜TV番組に出演、ランへ―ルとの質疑で、「もしドナルド・トランプ米大統領と会う機会があれば、ベネズエラ政府は敬意を払い合える対話を持つ用意がある」述べた。また、他の諸国とも対話する用意があると語った。

　同番組が公表した最新の世論調査結果では、ベネズエラ内政問題への外国介入に回答者の７６％が反対した。７３％は、米政府による経済制裁を糾弾した。

　ニコラ―ス・マドゥーロ大統領（国軍最高司令官）は２４日、シモン・ボリーバル麾下の解放軍がスペイン植民地軍を破った「カラボボの戦い」の１９７回記念日（VEN陸軍創立記念日）に際し、カラボボ州内の縁の地でブラディミール・パドリーノ国防相ら国軍高官らと、国軍兵士１万５０００人の行進を観閲。その折の演説で、「隊列を整え、裏切者と寡頭勢力との戦いに備えよ」と号令をかけ、忠誠を求めた。

　大統領は、「コロンビアには、VEN国軍（FANB）を分裂させ対立させようと画策する勢力がある。だがボゴタからの裏切りを求める歌に騙される者はいない」と続けた。

　マドゥ―ロは大統領選挙で再選を果たした直後の５月２４日、制憲議会（ANC）での宣誓式でも、「我々は、規律ある、文民統制に従う、祖国・憲法・人民・最高司令官（大統領）に忠実な団結した国軍を必要とする」と述べ、忠誠を求めている。

　反政府系NGO「ベネズエラの正義」は、国軍要員約１５０人が政治的理由で拘禁されていると主張している。大統領が繰り返し忠誠を求めるのは、国軍内の造反勢力を抑え込む必要性が依然あることを示唆している。

　一方、故ウーゴ・チャベス前大統領の側近の一人で、石油相兼国営石油（PDVSA）社長、外相、国連大使などを歴任後、マドゥーロ大統領に左遷されたラファエル・ラミーレス氏は２４日、アポレア電子紙に長文の主張を寄稿、大統領と側近らをこてんぱんに扱き下ろした。

▼メキシコ大統領選挙支持率でAMLOが優勢維持

　７月１日の選挙１週間前の６月２４日、公表された支持率はARENA候補ロペス＝オブラドールが４８・１％で抜きん出た１位だった。
　２位はPANのアナヤ２５・５％、３位は政権党PRIのメアデ２２・５％。他の１人は泡沫的存在。この国の大統領選挙には決選制度はなく、１位得票者が当選する。

▼亜国社会派司教会議（CEPAS）が大統領に要請

　CEPASは６月２４日、マウリシオ・マクリ亜国大統領に、経済調整が貧者の犠牲の下に実施されてはならないと申し入れた。また、「何百万人もが貧困に喘いでいる」と指摘、民主的な経済政策で対外債務返済と貧困救済を果たすべきだと訴えた。

　マクリ政権は、新自由主義の手法である経済開放政策を２年半とり続けてきたが、通貨ペソが暴落。このほどIMFから５００億ドルの融資約束を取り付けた。

▼キューバ人口が減少

　玖統計・情報庁（ONEI）ONEIによれば、２０１７年の人口は１１２２万人で、前年比1万８０００人減少となった。同年の出生は１１万５０００人、死者１０万７０００人、出国者２万６０００人だった。　　

国連人権高等弁務官事務所がベネズエラ人権状況の報告を公表▼ベネズエラ政府は「信憑性がない」と一蹴▼専門家は「弁務官事務所は対VEN糾弾の意図持つ」と批判▼チリ最高裁がピノチェー遺族に公金返還を命令

　国連人権高等弁務官事務所は６月２２日、「ベネズエラにおける人権蹂躙ー終わりなきような下降循環」と題する報告書を発表。「治安部隊による殺人、略式処刑、抗議運動過剰規制、拷問、不法逮捕があった」として、国際刑事裁判所による調査の必要性を指摘した。

　同事務所は、VEN入国が許されないため、VEN国外でVEN人１５０人への事情聴取含む情報や資料を編集し、報告をまとめたと明らかにしている。

　これに対しベネズエラ外務省は同日、声明を発表。「信憑性がない。この種の機関に必要な客観性、公正、非恣意性に欠けている点で技術的厳しさもなく、高度に疑わしい」と、報告内容を糾弾した。

　サイド・ラアド・アルフセイン高等弁務官にありがちな制度性への過小評価がある、とも批判。「同弁務官は、過去数か月間、諸外国政府がベネズエラに科してきた経済制裁がVEN人民の経済・社会・文化的享受権を一方的に妨げる否定的影響を及ぼしている事実に触れていない。彼は、進行中の多面的な反VEN侵害の共犯者だ」と扱き下ろした。

　外務省声明はまた、「政府が提出した情報は悉く無視された」とし、メディアの虚偽報道に沿ったでっちげと非難した。

　ジュネーブの国連人権理事会に関与する専門家アルフレド・デサヤス氏も「信憑性と客観性に欠ける」と報告内容を批判した。

　同氏は２０１７年にベネズエラを訪問、４～６月、カラカスをはじめ同国各地で起きた反政府勢力によるグアリンバ（政治的街頭暴力）について調査、報告書をまとめた。反政府側に起因する殺人が１２４件起きていたことなどが記されている。

　デサヤス氏は、私の報告は無視されたと前置きし、「高等弁務官事務所や反ベネズエラの諸NGOは、私がVEN政府と<人道危機>を糾弾するのを望んでいた」と非難した。

　一方、スペイン政府は２２日、VEN国営石油（PDVSA）の元保安・損害予防局長ラファエル・レイテル容疑者の身柄を米国に引き渡すことを決めた。
　同容疑者は、「組織犯罪関与と資金洗浄」で米当局から指名手配されている。米国内での不動産取引も絡んでいるという。

▼チリ最高裁がピノチェー遺族に５１０万ドル返還命令

　チリの独裁者だった故アウグスト・ピノチェー軍政大統領は、側近らとともに６４００万ドルの公金を横領。その約３分の１弱はピノチェーの個人資産となっていた。

　同個人資産２１００万ドルのうち１７８０万ドルは「不当な収入」とされ、その一部５１０万ドルの国庫への返還が命じられた。ピノチェーと側近らは、米リグ銀行などに計１２５の隠し口座を持っていたという。

　ピノチェー陸軍司令官らが決行した１９７３年９月１１日の軍事クーデターから４５年になる。この政変後、反軍政市民ら３２００人が殺された。

ブラジル最高裁がルーラ元大統領の釈放要請を却下▼ホセ・ムヒーカ氏がルーラに面会、釈放を訴える▼インド大統領がキューバ訪問▼米副大統領がコロンビア次期大統領と会談、ベネズエラへの内政干渉政策促進で合意▼米州人権委員会がニカラグア報告提出

　ブラジル最高裁のエジソン・ファシーン判事は６月２２日、汚職事件で拘禁中のルイス＝イナシオ・ルーラ＝ダ・シルヴァ元大統領の釈放要請を却下した。最高裁はルーラの
案件で最終審理し、判決を下す。
　ルーラはパラナ州都クリチーバの警察本部拘置所に拘禁されている。１０月の大統領選挙に出馬する方針で、支持率１位を維持している。最高裁判決で有罪が確定すれば、極右の新人候補に当選の可能性が開ける。

　ウルグアイのホセ・ムヒーカ前大統領は２１日、ルーラに面会した。その直後の記者会見で、「ルーラはブラジルとラ米の将来をとても憂慮していた。ブラジルが良くなればラ米も良くなり、ブラジルが悪くなればラ米もそうなる」と述べた。
　この発言は、極右候補の躍進をルーラとムヒーカが強く懸念していることを物語る。

　ルーラは、ルーラが所属する労働者党（PT）のグレイジ・ホフマン党首と共にルーラに会った。記者団に、ルーラ釈放を願うと述べた。

▼インド大統領がキューバ訪問

　ラムナス・ゴヴィンド大統領は６月２１日、サンティアゴに到着、フィデル・カストロ前議長の墓地に参拝した。２２日にはハバナでミゲル・ディアスカネル議長と会談、帰国の途に就いた。

▼米副大統領がコロンビア次期大統領と会談

　マイク・ペンス副大統領は６月２２日、ワシントンでイバン・ドゥケ次期大統領と会談、「ベネズエラの民主回復促進」で合意した。米国に伝統的なラ米での内政干渉政策にコロンビアが本格的に関与してゆくことになる。

　一方、米下院議員３人はこのほど、FARCとの和平合意見直しを主張しているドゥケに対し文書で、和平強引順守を求めた。

▼米州人権委員会（CIDH）がニカラグア情勢で報告

　米州諸国機構（OEA）機関であるCIDHは６月２２日、ワシントンのOEA本部でのOEA大使会議の場で、４月１８日から今月１９日までの期間に、一連の反政府行動、および政府側の規制行動の過程で死者２１２人、負傷者１３３７人が出ていると報告した。今月６日現在の拘禁者は５０７人という。
　報告は、政府側による人権侵害の可能性を指摘した。

　これに対し、会議に出席したニカラグアのデニス・モンカーダ外相は、「CIDH調査は本質的部分が欠けており、これを最終調査報告として受け入れることはできない」とはねつけた。同外相はまた、「ニカラグア政府の平和、対話、民主の基本姿勢」を強調した。　

スペイン国王がトランプ大統領に「ベネズエラ民主回復」で協力呼びかけ▼内政干渉にベネズエラの実力者が反駁▼野党指導者ファルコンが新しい政党連合結成▼VEN原油輸出落ちる▼キューバ議長が聖母参拝

　訪米中のスペイン国王フェリーぺ６世がベネズエラへの内政干渉発言をし、物議を醸している。
　国王は６月２０日、ホワイトハウスにドナルド・トランプ大統領を表敬し会談。「西米両国には協力し合える分野がたくさんある。ベネズエラの民主回復に努めるのは重要な仕事になる」と述べた。

　トランプは、ニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領排除の旗頭であり、これを踏まえて国王が「協力」を持ち掛けたのは疑いない。だがトランプは、国王に直接的な返答はしなかったもよう。

　国王は、メキシコの版図が最大だったヌエバ・エスパーニャ副王領時代に、テハス地方（現・米テキサス州）にスペイン人が築いたサンアントニオ市の建都３００年記念式典に出席、その後、ワシントンを訪れた。

　国王発言に対し、ベネズエラ制憲議会のディオスダード・カベ―ジョ議長はすぐさま反駁。「ベネズエラにはスペインの１００万倍もの民主がある。真の参加型人民主権がある」と強調した。

　さらに、「生涯に一度も選挙の洗礼を受けないのが国王だ」と揶揄。フェリーペ国王を「エル・ティポ（奴）」と呼んだ。カベ―ジョはマドゥーロ大統領に次ぐ実力者。

　一方、５月２０日のＶＥＮ大統領選挙で善戦した野党指導者ヘンリー・ファルコンは２１日カラカスで、新しい政党連合「変化のための協和」を設立した。
　ファルコンは、旧来の保守・右翼野党連合ＭＵＤについて、「ＭＵＤが私から離れていった」と述べた。ＭＵＤは大統領選挙をボイコットし、出馬したファルコンと袂を分かった。

　国営石油ＰＤＶＳＡによれば、６月前半のＶＥＮ原油輸出は日量７６万５０００バレルだった。５月の平均輸出日量１１３万３０００バレルから３２％減っている。

　ＶＥＮ政府は１９日、政治的暴力などで収監されていた服役囚１７人を新たに釈放した。

▼キューバ議長が聖母コブレに参る

　ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長は６月２０日、東部のサンティアゴ市郊外にある聖堂に安置されている聖母像に参拝した。

　カストロ兄弟との「作風の違い」を内外に印象付け、支持基盤拡大を目指す方策の一環。無論、ラウール・カストロ共産党第１書記と打ち合わせた上でのことだ。

グアテマラ大統領が性的虐待で告発さる▼被害女性が告発事実を確認へ▼ダンテ・カプート元アルゼンチン外相死去▼メキシコの日本大使館が在留邦人に勧告

　フエゴ火山の大爆発で災害非常事態下にあるグアテマラのジミー・モラレス大統領が、女性への性的虐待で告発されている。被害者の女性は５月前半、検察庁に告発したが、同庁が「告発状を受理していない」と表明しているため、近日中に告発を確認するという。同国のプレンサ・リブレ紙が６月２０日報じた。

　これに先立ち同国のエル・ペリオディコ紙は１８日、エドガル・グティエレス元外相執筆の「最悪の大統領」と題する論評記事を掲載。喜劇役者出身のモラレスを「政治政策を持たずに就任した」と扱き下ろし、「モラレスは複数の若い女性への性的虐待に関与した」旨を暴露した。同紙は１９日には、関連する論評記事を掲げた。

　プレンサ・リブレ紙によると、告発した女性は生命の危険を感じているが、数日内に告発した事実を確認する。証拠と証人証言を用意しているという。

　これに対し政府は２０日、一連の報道内容を否定した。モラレスは大統領候補だった２０１５年、別の女性から「性的侵害、致傷、脅迫、暴力」で告発されていた。モラレスはその時は「ある政治勢力が取った絶望的な手法だ」とはねつけた。

　大統領は５月には、友人が経営する安全保障会社が支払うべき脱税への罰金７５０万Q（ケッツァール）の９５％を棒引きし、非難された。

　また５月１６日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移した際、モラレスは現地での式典に出席したが、その折の大統領および随行団の往復旅費などは、ラス・ベガスでホテルやカジノを経営しているシェルドン・アデルソンという人物が負担した。

　これは大統領に同行したサンドラ・ホベル外相が明らかにしている。大使館移転と引き換えに外資２０億ドルがグアテマラに投下されることが約束されており、アデルソンは投資家の一人だという。

▼ダンテ・カプート元アルゼンチン外相死去

　６月２０日、ブエノスアイレスで死去、７４歳だった。
　１９８３年、民政移管を受けて発足したアルフォンシン政権で外相を務め、ローマ法王ヨハネ＝パウロ２世の仲裁で、ピノチェー智軍政とのビーグル水道領有権紛争の解決に動き、両国間の平和友好条約調印に漕ぎ着けた。

▼メキシコの日本大使館が在留邦人に勧告

　日本大使館は６月１９日、在留邦人向けに、７月１日の大統領選挙を含む総選挙を前に、投票日から数日間、外出に注意するよう勧告した。日本外務省の指令に基づく。

　国会議員、市長などの候補や関係者が計１１４人も殺害され、政治家や家族への脅迫が続いている事実を指摘。情報を把握し慎重に行動するよう促している。

　ドイツ政府は５月、ドイツ人にメキシコ渡航を控えるよう警告している。今回の日本外務省の勧告は渡航抑制ではない。　

サッカーW杯：初戦に敗れたコロンビアが悲観に陥る▼一転して、日本の「正当な勝利」讃える▼早くも監督交代説▼場外で不祥事、日本女性が気付かずに馬鹿にされる▼ベネズエラ制憲議会議長決まる▼グアテマラ火山麓は墓地化か

　W杯H組初戦で日本に敗れたコロンビアでは悲観的な論調が充満している。６月１９日の各紙電子版は一斉に「敗北の悲劇」を伝えている。

　エル・エラルド紙は、「ロシア２０１８の悲しい初戦」と題して報道。試合開始３分後のカルロス・サンチェスの赤札一発退場について、「１９８６年メキシコ大会でのウルグアイ選手ホセ・バティスタの開始後５２秒の退場に次ぐW杯史上２番目の早さだった」と指摘した。
　さらに、「コロンビアは日本の鉄壁の守備陣によって、動くべき空間を封じられた」と評した。

　エル・エスペクタドール紙は、「H組で最もつつましい存在と見られていた日本は正当な勝利者として競技場を後にした 」と日本チームを讃えた。

　「コロンビア：悪い発進」の見出しを掲げたAS紙は、「日本は相手が１人減った後、秩序を保ち、驚愕したコロンビアの空間を封じてしまった」と、これまた日本を評価した。

　エル・ティエンポ紙は、サランスクの競技場で観戦したハメス・ロドリゲスの娘サロメ―が試合後、母親ダニエーラと抱き合って泣いていた、と写真付きで報じている。衝撃的敗北を象徴する場面として捉えたようだ。

　当のハメスは、「顔を上げ、忍耐をもって、次の試合に希望を託そう」と表明。ラダメ・ファルカオも、「敗戦は悲しいが、この逆境を好機に変えよう。対ポーランド戦は命がけで戦う」と決意を表した。

　コロンビアのホセ・ポケルマン監督への批判も渦巻いている。「引き分けを狙っていたさなかに決勝ゴールを決められてしまった」という見方が多い。
　采配の誤りは、クアドラードとキンテーロを交代させたことと、不調のハイメを出場させたこと。この批判も多い。

　監督自身、「サンチェス退場後、試合の進め方が複雑になった」と述べ、「コロンビアの決勝リーグへの展望を日本が暗くした」と本音を吐いた。

　「大会終了後、監督が交代する可能性がある。ドイツ相手にメキシコを勝たせたフアン＝カルロス・オソリオ監督（コロンビア人）が有力な選択肢だ」ーこうした観測が早くも 各紙誌面を賑わわせている。

　一方、サランスクの競技場外でも問題が起きていた。コロンビア人の男性サポーターが禁じられている酒を観客席に持ち込んで飲んでいる映像が公開され、ロシア当局は調査するもよう。
　コロンビア外務省もこの問題を把握、懸念を表明している。

　また試合後、観客席でごみを片付けていた日本の若い女性サポーター数人に、コロンビア人男性サポーター２人が、スペイン語で「私は雌犬だ。どこにでも行く売春婦だ」と言わせた映像が公開され、問題になっている。
　「これが問題の<２人のスペイン語教師>だ」と、同男性２人を糾弾する記事も出ている。「日本人女性が西語を理解しないのをいいことに卑猥な言葉を押し付けた」と厳しい。

　あるコロンビア人女性は、「いったいどんな種類のコロンビア人がロシアに行っているのだろう。恥ずかしい。すべての日本人女性と世界の女性にお詫びしたい」とSNSで発信している。

▼ベネズエラ制憲議会新議長決まる

　制憲議会（ANC）新議長に６月１９日、ディオスダード・カベ―ジョ元国会議長が選出された。デルシー・ロドリゲス（前）議長がこのほど執権副大統領に転出したため、後任選びが進められていた。

　カベ―ジョは、マドゥーロ政権の政権党PSUV（ベネズエラ統一社会党）の副党首。元陸軍中尉で、故ウーゴ・チャベス前大統領の側近だった。陸軍中佐だったチャベスが空挺、戦車部隊を率いて１９９２年に起こしたクーデター未遂事件にも参加した。

▼グアテマラ火山の麓一帯は墓地化か

　フエゴ火山の大爆発で厚い火山灰に覆われた麓一帯は、埋没した住民の遺体や家屋を発掘しないまま、広大な墓地（カンポ・サント）になるもよう。当局者が６月１９日明らかにした。
　６月初めからの爆発で、１７１万人が被災、１万３０００人が家屋を失った。１１０人が死亡、１９７人が行方不明となっている。

メルコスールがアスンシオンで首脳会議▼欧州連合（EU）など他の経済ブロックとの経済合意問題を討議▼中国との経済関係促進も▼ベネズエラ情勢に関する特別声明を採択▼国連がプエルト・リコ独立を米国に求める決議を採択

　南部共同市場（メルコスール）は６月１８日、アスンシオンで定例首脳会議を開催。議長のパラグアイ大統領オラシオ・カルテスは、海岸線のない同国の内陸国性に鑑み優遇措置を受けられるよう、他の３国に要請した。
　カルテスは任期満了で８月退陣するため、最後の首脳会議となった。

　会議にはカルテスの他、ウルグアイのタバレー・バスケス、ブラジルのミシェル・テメルの両大統領、アルゼンチンのガブリエーラ・ミケッティ副大統領が出席した。マウリシオ・マクリ亜国大統領は通貨ペソ下落など経済問題への対応に終われ、欠席した。
　ベネズエラも加盟国だが、「民主秩序の欠如」を理由に資格停止処分中。

　会議では、欧州連合（EU）をはじめ他の経済ブロックとの協定締結問題とベネズエラ政情が主に話し合われた。EUとの協定は大幅に遅れている。
　向こう半年間の議長となったバスケス・ウルグアイ大統領は、中国との経済合意促進を表明した。

　会議は、「ベネズエラ情勢への深い懸念」「ベネズエラ人難民問題の軽減措置の必要性」などを盛り込んだ特別声明を採択して閉会した。

▼国連がプエルト・リコ自決決議を採択

　国連非植民地化特別委員会は６月１８日、米植民地プエルト・リコの民族自決と独立の権利を認め、それを受け入れるよう米政府に要求する決議案を可決した。

　決議案はキューバ、ニカラグア、ベネズエラ、エクアドール、ロシア、シリアの６カ国が共同提案した。同じ決議が過去に何度もなされているが、米国は無視してきた。

　スペイン領だったプエルト・リコは１８９８年以来、米国の植民地にされてきた。米政府は「米国との自由連合国家」化を徐々に進めようとしているが、国連委決議は、独立を求めている。

　プエルト・リコは「豊かな港」を意味。コスタ・リカ（豊かな海岸）同様、その昔、金銀財宝を探しに来たスペイン人が命名した。

コロンビア次期大統領に右翼政党候補イバン・ドゥケ▼決選で左翼候補グスタボ・ペトロを下す▼FARCは和平合意改悪は内戦再開を招くと警告、対話を求める▼ベネズエラ外務省がニカラグア情勢で声明発表

　コロンビア大統領選挙決選は６月１７日実施され、野党「民主中央」のイバン・ドゥケ候補（４２）が当選した。予想通りの結果だった。８月７日就任する。

　極右のアルバロ・ウリーベ前大統領が率いる同党は、サントス現政権が２０１６年１１月に到達したゲリラ組織FARC（コロンビア革命軍)との和平合意に強く反対していた。ドゥケは当確後、記者団を前に「和平合意を修正する」と言明した。

　これに対し、政党化したFARC(人民革命代替勢力 )の最高指導者ティモチェンコことロドリーゴ・ロンドーニョは記者会見で、「次期大統領に思慮分別を求める」と表明。合意が改悪されればコロンビアは再び政治暴力の巷に陥るだけだ、と警告した。
　さらに次期大統領に会って話し合う用意があると強調した。

　対抗馬の左翼・中道左翼・進歩主義路線の「人間的コロンビア運動」のグスタボ・ペトロ候補は善戦したが、及ばなかった。

　選管発表では、開票率９３％段階での得票率は、ドゥケ５４・２８％（１０３１万票）、ペトロ４１・５４％（８００万票）。投票率は４４・３５％。

　第１回投票は５月２７日実施され、候補者５人が出馬、ドゥケ３９％、ペトロ２５％で、それぞれ１、２位となり、決選に進出した。

　前評判を覆せなかったペトロは、「これは敗北ではない。８００万人もが私に投票してくれた」と述べ、ドゥケ次期政権に対し、野党の立場で平和構築や腐敗掃討などに尽力すると表明した。

　FARCのティモチェンコも、「従来と異なる野党勢力が国会に生まれる」と述べ、ペトロらの活動への期待を表明している。

　ペトロは上院議員、その副大統領候補だったアンヘラ＝マリーア・ロブレードは下院議員になる。１９９１年の改憲で、決選に進出し敗れた正副大統領候補にはそれぞれ上下両院議席が与えられることになったが、国会はこの規約を昨年４月ようやく承認した。

▼VEN外務省がニカラグアに関し声明発表

　ベネズエラ外務省は６月１７日声明を発表、二カラグア反政府勢力による政治目的での暴力行使を糾弾した。声明はまた、マナグアの貧困地区で２人が路上で焼き殺され、一家６人が自宅を放火され焼死した最近の事件を非難した。

　そのうえで、問題解決は対話によるしかないと強調した。声明は、暴動鎮圧のため出動しているオルテガ政権系私服武装組織による殺傷には触れていない。

　一方、ベネズエラ政府と反政府勢力の若い対話を仲介しているホセ＝ルイス・ロドリゲス＝サパテロ元スペイン首相は１５日カラカスで、野党の民主行動党（AD）、新時代（UNT）の代表および、国家選挙理事会（CNE,中央選管）の元幹部と会合した。

　サパテロはマドゥーロ政権が、反政府政治暴力事件などに関与し収監ないし拘禁されている囚人のうち、昨年１２月６９人、今年６月１２３人、計１９２人を釈放したのを、和解に貢献する措置として評価した。

　

ニカラグア司教会議がオルテガ大統領に「来年３月２９日選挙、４月１５日就任」を提案▼大統領再選禁止含む改憲も▼生き残り戦略探るか、オルテガ・サンディニスタ体制

　ニカラグア政府と反政府勢力は６月１５日、カトリック司教会議（CEN）の仲介で２週間ぶりに対話を再開した。首都マナグア市内にある聖母ファティマ神学校で開かれた。政府側首席代表はデニス・モンカーダ外相。

　双方は、①４月１８日以来の一連の暴力事件による死傷者と加害者に関する調査を米州人権委員会（CIDH）が再開②国連と欧州連合の人権機関に対話参加を要請③米州諸国機構（OEA）事務局の介在④いかなる側からの暴力・脅迫も即時停止⑤双方による検証・治安委員会設置⑥いかなる監視活動も即時停止⑦道路交通を遮断している障害物の撤去⑧CEN調停案への政府回答めぐる討議実施ーで合意した。

　CENは７日、ダニエル・オルテガ大統領に、①大統領選挙を含む総選挙を２０１９年３月２９日実施。大統領を含む当選者は翌４月１５日就任②憲法改正ーを提案した。
　改憲は、選挙法改正、大統領再選禁止、最高裁判事任期延長に国会承認不可欠、などを定めるため。

　大統領は「対話の場で話し合う」と回答した。その「対話の場」は１６日以降になる。オルテガが、２１年１０月予定の次期大統領選挙を２年半繰り上げて来年実施するCEN案に同意するか否かが焦点。

　同意する場合、向こう１年弱の間に生き残り戦略を探るはずだ。あるいは３月選挙案を数カ月遅らせる逆提案をする可能性もある。

　反政府活動と、これに対する政府側の弾圧が始まってから１８日で２か月。死者は２００人に近づいている。対話は、選挙繰り上げ実施の可否をめぐり山場に差し掛かっている。

▼TV番組で解説

　１７日２１００～２２００のテレビ朝日「たけしTVタックル」の「軍事パレード」で、ペルーとコロンビアの特殊部隊などについて筆者は短く解説しました。その中で「（ペルー）アンデス地方の先住民族」とあるのは、「アンデス地方（の山岳高地でない低地の）先住民族」の意味です。ご参考まで。

日本にメキシコ人２５００万人を送り込めば即辞任だろう▼トランプ米大統領がG7会合で安倍首相に言い放つ▼メキシコ各紙が米紙報道基に伝える▼マクロン仏大統領にも言いたい放題▼米墨間で深刻な移民問題が野党大統領候補アムロの人気を押し上げる▼チェ・ゲバラ生誕９０周年式典催さる▼ロサリオ市ではホセ・ムヒーカ氏が記念演説

　「ドナルド・トランプ米大統領は安倍晋三首相に対し、<君にはこの問題（移民問題）はないが、私はメキシコ人２５００万人を日本に送り込むことができ、そうなれば君はすぐに辞めなければならなくなるだろう>と言った」

　メキシコのウニベルサル、レフォルマなど各紙電子版や、「シンエンバルゴ」など電子新聞は６月１５日、一斉に報じた。同日の米紙ウォールストリート・ジャーナル（WSJ）の転電。

　WSJは、カナダで８、９両日開かれたG7首脳会議の際の非公式会合でトランプ大統領が例え話として発言したと、「その場にいた欧州連合（EU）高官の話」として伝えた。

　転電記事はまた、トランプ大統領がエマニュエル・マクロン仏大統領に対し、「君はこの問題（テロリズム）を認識せねばならない。なぜなら全テロリストがパリにいるからだ、と言った」と報じている。

　トランプ政権が昨年１月発足して以来、メキシコにとり在米同胞移民への扱いは深刻な問題となっている。「国境の壁」建設、TLCAN(北米自由貿易条約＝協定＝NAFTA)見直しを含め、制度的革命党（PRI）の現政権は押しまくられっ放し。

　これが、野党の大統領候補AMLO（アムロ＝アンドレス＝マヌエル・ロペス＝オブラドール）の人気を押し上げる主要な要因の一つとなっている。７月１日の大統領選挙でのAMLO当選が有力視されている。

▼ゲバラ生誕９０年記念式典催さる

　玖サンタクラーラ市のラス・ビージャス中央大学講堂で６月１４日夜、チェ・ゲバラの側近だったラミーロ・バルデス革命司令官（８６、国家評議会副議長）、エステバン・ラソ人民権力全国会議（国会）議長、共産党幹部ら多数が出席し催された。

　詩人の故ニコラース・ギジェンの作品「チェ、コマンダンテ」（司令官チェ）の朗読、チェ・ゲバラに関係する音楽、歌、舞踊も披露された。

    またゲバラの生地である亜国サンタフェ州ロサリオ市で１４日催された記念式典には、ホセ・ムヒーカ前ウルグアイ大統領が来賓として出席し、モニカ・フェイン市長、ミゲル・リフシッツ州知事らを前に演説した。

　「エル・チェは思い通りに生き死んでゆこうと企図した。社会的戦士だった。写真に写るだけの夢想家でなく、理想と共に歩む模範的人物だった。その理想を実現しようとした」と述べた。　

「ベネズエラへのいかなる干渉にも反対」とブラジル外相が言明▼チリ外相も同様の発言▼トランプ米政権からのVEN軍事介入の打診を拒否か▼VEN執権副大統領に女性闘士デルシー・ロドリゲス就任

　ブラジルのアロイジオ・ヌネス外相は６月１４日、「ブラジルはベネズエラへのいかなる種類の干渉にも反対する。同国の問題は交渉を通じ平和裡に解決されねばならない」と述べた。

　チリのロベルト・アンプエロ外相も１２日、「ベネズエラの問題はベネズエラ人が交渉で平和裡に解決すべきだ。リマグループなど国際社会は、それを支援する」と語っている。

　南米有力国外相の相次ぐ同種の発言は、対朝首脳会談が一段落したトランプ米政権が、マドゥーロVEN政権を軍事介入で倒したい誘惑に駆られている可能性を示唆する。

　ラ米諸国はこれまでに何度か、トランプ政権からのVEN武力加入の打診を拒否してきた。だが政権中枢や共和党内に右翼強硬派を抱えるドナルド・トランプ大統領が、中間選挙前に「対朝対話よりも鮮烈な成果」を挙げるため、VEN侵攻をあらためて画策している可能性は十分考えられよう。

　これまで米州諸国機構（OEA）で反マドゥ－ロの米国に同調してきたラ米保守・右翼陣営も、軍事侵攻に加担するのには二の足を踏む。
　ブラジル軍部は１９６４年、米国の後押しでクーデターを起こし、生まれた軍政は２１年も続き、米国に意見を容れながら強権政策や左翼弾圧を進めた。
　チリ軍部も７３年、米政府と連携し、アジェンデ社会主義政権をクーデターで倒した。

　今や、ラ米側の「ためらい（二の足）」が、ベネズエラにとり救いとなっている感がある。

　一方、ニコラース・マドゥーロ大統領は１４日、政権中枢と閣僚の人事を発表。大統領権限を引き継ぐことのできる執権副大統領にデルシー・ロドリゲス制憲議会（ANC）議長を任命した。

　これまでの執権副大統領タレク・エルアイサミは、新設の産業・国内生産相と、経済部門担当副大統領になった。水産・農業、貿易・外資、都市農業、観光、公共事業、運輸、労働、女性、環境社会主義の９相も交代した。この他、新設された水利省の初代水利省も就任した。

　公共事業相になったマルレニー・コントレラス（前観光相）は、大統領に次ぐ実力者で、政権党PSUV副党首のディオスダード・カベージョの妻。カベ―ジョは以前、公共事業相を務めた折、大規模な汚職関与が指摘された。

　デルシー・ロドリゲスはマドゥーロ政権下で通信・情報相、外相、ANC議長を歴任。兄ホルヘは通信・情報相で、マドゥーロの側近中の側近。また兄妹の父ホルヘはマルクス主義政党「社会主義連盟」創設者で、１９７６年７月、秘密警察に拘置所で拷問され死亡した。

　マドゥーロ大統領は任命に際し、デルシーを「勇気ある百戦錬磨の若い女性にして殉教者の娘であり、実績は証明済み」と最大限に讃えた。デルシーはANC議長を兼務する。
　５月２０日の大統領選挙で再選されたマドゥーロは来年１月、２期目に入るが、これに備え、大型人事で政権の内部固めをした。

　政府は１２日、政治暴力事件関与などで収監されていた囚人１１人を新たに釈放した。その一人、大学都市メリダで反政府学生運動の指導者として活動、１６年月末から拘禁されていたビルカ・フェルナンデスは父親の母国ペルーに追放された。

　コロンビア軍は１３日、VEN国境のアラウカ県フォルトゥル市の密林を空爆。和平に応じなかったFARC（コロンビア革命軍）の武闘継続派残党１６人を殺害した。

▼本日発売の「週刊金曜日」誌に、『アイルランド革命』（小関隆著、岩波書店）の書評（拙稿）掲載。ご参考まで。