★★★ベネズエラ政府が全土への非常事態を60日間延長し発動。国連安保理は米国の要請でベネスエラ問題を17日に討議。CELACは、OEA外相会議の31日開催決定を受け、20日開催予定の外相会議を延期

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は５月１６日、「非常事態および経済緊急事態」を全土に６０日間延長発動した、と発表した。５月１３日付け官報に記載されており、同日から有効。治安維持のため憲法の人権庇護条項などが停止される場合がある。

　これを受けて米国は国連安保理にベネスエラ情勢を議題にするよう要請。１７日に取り上げられることになった。米国の反ベネスエラの保守・右翼系議員は連名で、ベネスエラ問題の安保理取り上げをトランプ政権に要請していた。米政府は、ベネスエラ反政府勢力と連携、南方軍などを使ってベネスエラ政変醸成工作を展開中。

　保守・右翼野党連合ＭＵＤが指揮する反政府行動は暴動に発展、新たに４人が死亡。検察庁集計では、４月初めからの一連の暴動事件などによる死者は４３人に達した。これは２０１４年のＭＵＤによる街頭暴動事件（グアリンバ）の死者数４３人と同数。だが非公式式集計では、今回の死者は４７～４８人とされている。

　ＭＵＤ幹部フレディ・ゲバラ（国会副議長）は１６日、「マドゥーロ大統領周辺ではなく、裁判所、検察、軍部、警察、会計検査院などと交渉する用意がある」と表明した。政府機関を分裂させる狙いがある。ゲバラはまた、１７日夜と２０日にも反政府行動を展開すると明らかにした。

　反政府勢力による暴動は続き、自動車道で政府配給機関の、食糧や果汁を積んだトラック２台が暴徒に略奪された。タチラ州内では警察署３カ所が放火されたり破棄されたりした。

　コロンビアでのロック祭参加をこのほど拒否されたベネスエラ人ロック歌手ポール・ヒルマンは１６日、「われわれチャビスタ（政府支持派）は、かつてユダヤ人がナチスドイツの憎悪に遭ったような状況に置かれている」と，ＴＶ番組で指摘した。

　１４年に街頭暴動を教唆した罪で服役している極右政治家レオポルド・ロペスの妻リリアン・ティントリは１６日オタワでジャスティン・トルドー加首相とマット・デコーシー加外相に会った。これについてデルシー・ロドリゲスＶＥＮ外相は、「ティントリはベネスエラへの内政干渉を促進している」と非難。「なぜ自分たち（ＭＵＤ）がファシズムや殺人を推進している実態を語らないのか」と糾弾した。

　マドゥーロ政権が推進している制憲議会（ＡＮＣ）開設準備の担当者エリーアス・ハウア教育相は１６日、「ＡＮＣは平和確立、戦（いくさ）の太鼓打ち止め、国家独立維持、人民安寧生活保障のために開設する。野党勢力に紛争を政治的に解決しようと提案している」と述べた。

 だがＭＵＤは１６日、改憲のためのＡＮＣに反対する意味を込めて「護憲国民戦線」（ＦＮＤＣ）を結成した。

　一方、ラ米・カリブ諸国共同体（ＣＥＬＡＣ）は、２０日にドミニカ共和国での開催が予定されていた第１４回外相会議を無期限に延期した。３１日に米州諸国機構（ＯＥＡ）がベネスエラ問題を話し合う特別外相会議を開くことになったためだ。

　コロンビア外務省は１６日、ベネスエラ駐在大使を当面帰任させないと明らかにした。大使は３月３１日召還されて以来、コロンビアに留まっている。ペルーも大使を召還したままにしている。　
　

米州諸国機構（OEA・OAS）は31日にベネズエラ問題を討議へ。4月以降の暴動などによる死者は42人に。カラボボ州都バレンシアでは警察幹部が狙撃手に頭部撃たれる。米上院は反政府派活動資金2000万ドル供与法案審議終える▼メキシコで麻薬組織犯罪専門記者が白昼殺害さる

　米州諸国機構（ＯＥＡ、３４カ国加盟、うちベネスエラは脱退表明済み）は５月１５日ワシントンの本部で大使会議を開き、ベネスエラ情勢を討議する特別外相会議を３１日開催することを決めた。ベネスエラおよび、グレナダは投票に参加しなかった。

　ベネスエラに厳しい態度をとるメヒコが３１日開催案を提案、過半数の１８カ国の賛成で可決した。ニカラグアだけは反対。反ベネスエラ派ながら３１日という日程に異議を唱えたコスタ・リカ（ＣＲ）および、ベネスエラを支持したり理解を示したりする１２カ国の計１３カ国が棄権した。

　ベネスエラ国内では、保守・右翼野党連合ＭＵＤ主導の反政府行動が続いている。コロンビア国境沿いのタチラ州都サンクリストーバルでは１５日、反政府行動の別働隊の青年２人が死亡。非公式集計では、４月以来の一連の反政府行動に関係する死者は４２人に達した。

　カラボボ州とバレンシアでは同日、州警察幹部一人が狙撃手に頭部を撃たれ重傷。弾丸はとう部を貫通した。警官もうひとりも狙撃され、重傷。狙撃手たちは、反政府側に雇われている。同州では、国営電力会社（ＣＯＲＰＯＥＬＥＣ）の支社が放火された。

　コムーナ相アリストーブロ・イズトゥーリスは１５日、「ＭＵＤはニコラース・マドゥーロ大統領打倒を国外で担保にしている」と糾弾した。さらに「彼らの活動資金は帝国主義者（米国）と国際金融機関から出ている」と非難。米上院が、ＭＵＤ指揮下の反政府勢力への活動資金２０００万ドル供与法案の審議を終えたことを示唆した。

▼ラ米短信　　　◎メヒコの麻薬犯罪組織専門記者が殺害さる

　シナロア州都クリアカンで５月１５日、週刊誌「リオドセ」創刊者で、麻薬組織犯罪報道の著名な専門記者ハビエル・バルデスが白昼、市内で麻薬組織の殺し屋に銃撃され死亡した。メヒコでのジャーナリスト殺害は、これで６人目となった。

　ハビエルは生前、「ジャーナリストになることは、暗殺標的名簿に記載されることに等しい。彼らはいったん殺害決行日を決めたら、いかなる警備があろうとも決行する。メヒコにはジャーナリスムを遂行するための条件がない。あまりにも近くを弾丸がかすめるからだ」と語っていた。

　ハビエルは首都メヒコ市の日刊紙ラ・ホルナーダの通信員でもあり、ながらくフランス通信ＡＦＰの協力者だった。ハビエル殺害に抗議する運動がクリアカン、メヒコ市をはじめ各地で起きている。著書には『麻薬ジャーナリスム』、『麻薬の孤児たち』、『ミス麻薬』などがある。
　

ベネズエラ反政府野党連合MUDを世論は厳しく批判。制憲議会（ANC）担当官は「MUDの対米従属」を非難、「内戦を危惧」と表明。EUは「実効ある対話」の即時実施を呼び掛け。「ウクライナ情勢との共通点」指摘も

　ベネスエラの著名なジャーナリスト、ホセ=ビセンテ・ランヘールは５月１４日のテレベン放送定例番組「今日のホセ=ビセンテ」で、ニコラース・マドゥーロ大統領打倒を目指し激しい反政府活動を続けている保守・右翼野党連合ＭＵＤに関する最新の世論調査結果を発表。回答者の８３％は、「ＭＵＤ指導部の交代が必要」と答えた。

　７６％「ＭＵＤは問題解決のため政府に協力すべきだ」、７０％「ＭＵＤは分裂している」、６７％「ＭＵＤ指導部はチャベス前政権以前（１９９８年まで）の新自由主義路線指導者と同じ」、６０％「ＭＵＤに強力な指導者はいない」、５９％「ＭＵＤは人民福利に無頓着で政権奪取だけを狙っている」、５８％「ＭＵＤが政権に就いても経済問題は解決できない」－との回答だった。

　この番組に出演したエリーアス・ハウア教育相（制憲議会＝ＡＮＣ＝担当大統領委員会委員長）は、「反政府勢力が今ほど外国に従属し、その指令によって動くことはなかった。政府がＡＮＣ構想を打ち出すや、フリオ・ボルヘス（ＭＵＤ代表格の国会議長）は訪米し、米政府の軍事関係者に会った。彼らの政治組織（ＭＵＤ）は外国政府（米国）に従属しており、憂うべき事態だ」と述べた。

　ハウアはまた、「ＭＵＤもかカトリック司教会議もＡＮＣ開設のための対話を拒否している。我々は内戦になるのを危惧している」と語った。さらに、「１８年末には大統領選挙がある。地方選挙（州知事・州会議員）が今年あるかどうかはわからないが、年末にやるということになれば、それで構わない」と述べた。

　マドゥーロ大統領は「母の日」に際し、「ＡＮＣ議員の半数を女性にすることもありうる」との考えを示した。クーバ駐在のアリー・ロドリゲス大使はハバナで１４日、「野党勢力（ＭＵＤ）との対話が途絶えた今、ＡＮＣが唯一の打開策だ。彼ら（ＭＵＤ）はマドゥーロ大統領排除のため危険な活動を激化させてきた。この緊張のガスを抜くためにも、ＡＮＣというバルブ開放が必要だ」と表明した。

　欧州連合（ＥＵ）は１５日、ベネスエラ政府とＭＵＤに対し、「緊急、建設的、実効ある対話」実施を呼び掛けた。スペイン政府が、この呼び掛けをまとめた。

　反政府行動は依然荒れている。首都カラカスに隣接するミランダ州内で１３日、政権党国会議員ヘンケルベ・トバルの護衛２人が武装一味に拉致され、一人が射殺され、もう一人が重傷となった。非公式集計では、４月初めからの反政府派による暴動などによる死者は４０人を超えた。

　ボリーバル州のフランシスコ・ランヘール知事は１４日、州内の病院に配布する薬品、手術用機材などを保管していた倉庫が同日放火され炎上した事件で、反政府系分子の犯行と断定した。

　マイアミ周辺に多い在米ベネスエラ人組織は１３日、ベネスエラ反政府勢力の別働隊の若者らに、催涙ガスよけの「防毒マスク」などを贈ったと明らかにした。

　国営ベネスエラＴＶは１３日、「ベネスエラとウクライナ」というドキュメンタリ－を放映。解説者は、「２０１４年ウクライナでのヴィクトル・ヤンコヴィッチ大統領打倒運動は、当初の平和抗議から暴動に変わり、やがて外国（ロシア）の援助で戦闘となった。ベネスエラの現在の状況に似ている」と指摘した。
　

トランプ米大統領にベネズエラ侵攻の誘惑高まるか。「コロンビア国境に米提供の武器集積、傭兵待機」とハバナ放送伝える。マドゥーロ大統領は「１８年（末）に大統領選挙実施」と言明▼キューバが大規模な海岸線防衛演習実施へ

　ベネスエラへの米軍主導の軍事侵攻の危険性が高まっている。ドナルド・トランプ米大統領は、ＦＢＩ長官更迭とロシア関連疑惑捜査をめぐり窮地に陥る可能性があると伝えられるが、窮地に陥れば「起死回生」策として、ベネスエラに軍事侵攻し、ニコラース・マドゥーロ大統領のチャベス派革新政権を倒す誘惑に駆られる可能性も高まることになる。

　ハバナ放送は５月１３日、ベネスエラ西部国境沿いのコロンビア・ノルテデサンタンデル州ラゴンバリアに、国務省をはじめ米機関が提供した武器・兵站物資が集積されている、と伝え、米軍がコロンビア国内７カ所の軍事基地を使用している事実を指摘した。

　同放送はまた、国境線沿いの他の複数の地点に、軍事侵攻に備えて傭兵部隊が待機していると報じた。ベネスエラで逮捕されたテロリズムや破壊活動の実行犯にはコロンビア人の極右準軍部隊要員（パラミリタレス）が多く含まれている、とも伝えた。

　ブエノスイアレスでは１１日、フェリーペ・ゴンサレス元スペイン首相が元首脳たちの会合で、「マドゥーロはベネスエラを腐敗国家、失敗国家にした」と断言した。これは「失敗国家」呼ばわりし、「軍事侵略やむなし」とする世論形成を狙ったもので、米軍事侵攻教書に盛り込まれている。

　かつてフランコ独裁後のスペイン民主化の旗頭だったフェリーペに、その面影はない。すっかり安楽な保守・右翼路線に乗ってしまっている。「元首脳陣を宣伝に使う」ことも、まさに侵略教書に盛り込まれている。

　米国が強大な影響力を持つ米州諸国機構（ＯＥＡ／ＯＡＳ、加盟３３カ国および脱退宣言したベネスエラ）は１５日ワシントンの本部で大使会議を開き、ベネスエラ情勢を討議する特別外相会議開催日程と場所を決める。ベネスエラは出席しない。

　外相会議が開催されれば、ベネスエラへの「米州民主憲章｣適用、ベネスエラ脱退取り消し、「ベネスエラ追放」などが議題となり得る。同国に不利な決議がなされれば、軍事侵攻圧力は一層強まることになる。

　マドゥーロ政権の重鎮エリーアス・ハウア教育相（制憲議会＝ＡＮＣ＝担当大統領委員会委員長）は１２日、知識人との会合で、「反政府勢力はＡＮＣ開設のための対話を拒否し、マドゥーロ大統領打倒だけを求めている。状況は疑いなく内戦に向かって進んでいる」と指摘した。反政府勢力の中核は、米政府と連携している保守・右翼野党連合ＭＵＤである。

　続けてハウアは、「反政府勢力指導部（ＭＵＤ）は、米政府の最も反動的な勢力の指示の下に、兄弟殺しを促進しつつある」と、厳しい認識を示した。「ベネスエラに内戦が起きれば、ラ米全体が、がたがたになる」とも述べた。

　さらに、「彼ら（ＭＵＤ）は、経済・社会が混乱していた時期には勝てると思って選挙実施を要求していたが、今はＡＮＣ議員選挙を拒否している。現在の事態が彼らの挑発によってもたらされているため、彼らには都合が悪いのだ」との見方を打ち出した。

　ハウアは、「国家は合法的権力をもって平和構築に努めており、現在の最重要課題は、経済再建によって、ボリバリアーナ革命の最初の１０年間のような繁栄の水準に到達することだ」と強調した。

　ローマ法王庁のピエトゥロ・パロリン国務長官は１３日、法王フランシスコが訪問中のポルトガルで「ヴァティカンの立場は、ベネスエラ危機解決の方策は選挙実施だ」と述べた。

　マドゥーロ大統領は１２日、「１８年（末）に大統領選挙がある」と明言。同大統領の任期は１９年初めまでであり、１８年末には選挙が不可欠だ。

　大統領はまた、「街頭暴動（グアリンバ）は国土のわずか１％で展開されているだけだ。１４年にはグアリンバを制圧するのに５カ月かかった。現在ファシスト右翼を打ち負かしつつあり、彼らは決定的敗北に向かっている。ゴルペ(ｸｰﾃﾞﾀｰ)と武装蜂起に執着する輩には正義の鉄槌を下す」と強調した。

　マドゥーロ政権は体制固めの一環として、１月から「祖国身分証」を発給。１３日までに１３２５万４０００人が同身分証を取得した。この身分証所持者は、ミシオネスと呼ばれるさまざまな社会福祉政策を享受できる。政権には、有権者固めの狙いがある。

　首都カラカスをはじめ、各地でＭＵＤ派の抗議行動や暴力が断続的に続いている。カラカスでは１０～１１日に、政権支持派集会に参加していたチレ人左翼活動家ホセ・ムニョス＝アルコオラが、２人組の殺し屋に機銃掃射され即死した。

　ムニョスは、ピノチェー軍政下のチレで「革命的左翼運動」（ＭＩＲ）要員として軍政と戦い、その後、ニカラグア革命・内戦、コロンビア内戦で戦い、クーバにも滞在した。父親は治安警備隊大尉で、故サルバドール・アジェンデ智大統領の護衛だった。

　チレ「貧民ゲリラ軍」（ＥＧＰ）の創設者でもある。ボリバリアーナ革命のベネスエラでは、チャベス派として活動していた。ムニョス暗殺は、外国諜報機関の指示があった可能性を示唆している。この事件発生は１２日公表された。

　ベネスエラ最高裁は１２日、右翼政党「新時代」（ＵＮＴ）党員一人がカラカスで、自動ライフル銃ＦＡＬを所持していたことなどから逮捕され、軍事法廷にかけられると発表した。

　外務省は１３日、コロンビアの首都ボゴタ市が、ロック祭へのベネスエラ人歌手ポール・ヒルマンの参加を拒否したことに抗議した。ヒルマンはチャベス派政権支持の音楽家として知られている。

▼ラ米短信　　　◎クーバが沿岸警備演習実施へ

　クーバの革命防衛委員会（ＣＤＲ）と国境警備隊（ＴＧＦ）は５月１２日、ＣＤＲ所属の「海洋監視分遣隊」（ＤＭＭ）とＴＧＦによる海岸線全域での合同作戦演習を１５～１９日に実施すると発表した。クーバ女性連盟（ＦＭＣ）など大衆組織も参加する。

　この合同演習は１２回目。ベネスエラ情勢が不安定な時期に実施される今回は関心を集めている。　
　
　
　
　
　
　
　

米政府が対ベネズエラ「クーデター作戦」の「心理戦争」段階入りか。マドゥーロ大統領は制憲議会開設反対者を「クーデター支持者」と非難。ウルグアイは「反ベネズエラ十字軍」に反対▼グアテマラで戒厳令発動

　米政府の諜報・謀略機関ＣＩＡ(中央情報局）のマイク・ポンペロ長官は５月１１日、上院諜報委員会で、ベネスエラ情勢について証言。同国政府系の「武装集団」（コレクティーボス）が規制なしに活動する危険性が毎時高まっている、と述べた。また、ベネスエラでは武器が大量に出回っており、同国のみならず南米と中米にとっても脅威だ、と語った。

　これらは実態からかけ離れた極めて大げさな指摘であり、ＣＩＡ教本「独裁から民主へ」の政変（ゴルペ・デ・エスタード＝クーデター）誘発戦術の第４段階「心理戦争」に該当する。事態は危険な局面に徐々にのめり込みつつある。

　ベネスエラの保守・右翼野党連合ＭＵＤは、米戦略に従って、破壊活動を伴う反政府街頭行動を展開中。まさに教本および、米南方軍文書、米国務省に影響力を持つ米シンクタンクの文書の内容に沿ってＭＵＤは動いている。

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領のチャベス派政権は４月半ば、ＭＵＤの言動が明確にゴルペを目指していると判断。破壊活動など重罪容疑者を軍事法廷で裁くことも含むゴルペ制圧作戦「サモーラ計画」で対処している。

　マドゥーロ大統領は１１日、「制憲議会（ＡＮＣ）開設のため実施中の対話に応じない者はゴルペ支持者だ」とし、「一にＭＵＤ、二に経団連、三はカトリック司教会議だ」と指摘した。

　政権は、憲法改正のためのＡＮＣ開設を決定。進行中の国内各分野と広範な準備対話を重ね、６月にかけてＡＮＣ議員選挙公示、直接投票実施にもっていきたい構えだ。この対話が拡がり、選挙が実施され、ＡＮＣが開設され、改定憲法起草と事が運べば、ＭＵＤ、内外メディア、米国・反ベネスエラ諸国、米州諸国機構（ＯＥＡ）が煽ってきた反政府行動は沈静化すると期待している。

　首都カラカスでは１０日、２７歳の青年が直径２ｃｍの銃弾を狙撃手から見舞われて死亡した。大統領は、「ＭＵＤは狙撃手を使って市民を殺した。ファシズム戦略の一環だ」と非難した。

　さらに、ＭＵＤ系ら富裕層の子弟が通うことの多い私学について、「憎悪、人種主義、暴力、反祖国を煽っているため捜査を命じた」と明らかにした。

　ベネスエラ外務省は１１日、声明を発表。米国務省のフランシスコ・パルミエリ米州担当次官補が１０日、ＭＵＤの主張と同じ「選挙による解決」を口にしたのを受けて、「米国は資金と兵站支援をベネスエラの暴力集団に与えてきた。その暴力的反政府勢力を善導するためＡＮＣを招集するのだ」と反撃した。

　声明は、「この暴力状況はＯＥＡ会議が４月３日、ベネスエラに対する敵対的内政干渉政策を決議したのに起因する。米国務省は同決議を用いて、最も暴力的で反民主的な勢力を支援してきた」と糾弾。

　さらに、「米現政権がブッシュ、オバーマ両政権の誤った対ベネスエラ政策を踏襲したのは遺憾だ」と表明。「米政府は今年に入ってから、ベネスエラの実情を捻じ曲げた敵対的声明を計１０５回発してきた」と述べた。

　ＭＵＤの街頭行動での別働隊の若者たちは数日来、糞便を瓶、プラスチックカップなどの容器に詰めた「ププトフ」を治安部隊に投げつけている。「モロトフカクテル」（火炎瓶）の「モロトフ」の「モロ」を、糞を意味する「ププ」に替えたものだ。当局は、これを「生物テロ兵器」と見なした。

　ララ州都バルキシメト市イリバレン区のアルフレド・ラモス区長は１１日、反政府行動を取り締まらなかったためとして、区議会で弾劾された。カラカス首都圏のチャカオ、エルアティージョ両区長も暴動を制御しなかったとして、区民から告訴された。

　ベネスエラにとっての朗報は、ウルグアイのタバレー・バスケス大統領が１０日、「ベネスエラを孤立させない、米州民主憲章を同国に適用しない、同国をＯＥＡから追放しない。ウルグアイは反ベネズエラ十字軍に与せず、それに一石を投じる立場をとる」と決定したこと。ロドルフォ・ニン＝ノボア外相が発表した。

　ウルグアイは、ベネスエラ政府の対話同伴国５カ国に属している。

　チレの左翼政党連合ＦＡ大統領候補ベアトゥリス・サンチェスは１１日、マドゥーロ政権について「独裁ではない。人民から選挙で選ばれた」と指摘した。チレでは１１月１９日、大統領選挙が実施される。

　パナマのイサベル・サンマロ副大統領兼外相は１０日、米州がＯＥＡ重視派とＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）重視派に分極化するのを懸念し、分極化しないよう、米州諸国に呼び掛けた。

　リマでは１１日、ＭＵＤの顔、フリオ・ボルヘス国会議長がＰＰクチンスキ（ＰＰＫ）・ペルー大統領に会い、「ベネスエラの民主移行のため、ラ米諸国・機関の代表になってほしい」と要請した。ＰＰＫは断ったが、ＭＵＤの主張に理解を示した。ＰＰＫは、亜国のマウリシオ・マクリ大統領と並ぶＤ・トランプ米大統領のお気に入りで、反ベネスエラの中核にいる。

　マクリは１１日ブエノスアイレスを出発、アラブ首長国連邦、中国、日本への歴訪の旅を開始した。中国では１４～１５両日の「一帯一路」構想首脳会合に出席する。来日は１８～２０日。

▼ラ米短信　　　◎グアテマラで戒厳令発動

　グアテマラのジミー・モラレス大統領は５月１１日、西部のサンマルコス、イスチグアーン両県に３０日間の戒厳令を敷いた。メヒコ国境地方の県で、マヤ系先住民人口が多い。古くからの土地問題をめぐり住民同士が衝突。またメヒコ系武装麻薬マフィア組織の侵入もあり、戒厳令発動となった。

ベネズエラ政権打倒のクーデターの陰謀が底流で進行。それを横目に、制憲議会（ANC）開設目指すマドゥーロ政権は諮問会合続ける。物産展も成功裏に終わる▼『世界』誌6月号が最新キューバ情勢分析記事を掲載

　ベネスエラの保守・右翼野党連合ＭＵＤを中核とする反政府勢力、米州諸国機構（ＯＥＡ）のＬ・アルマグロ事務総長および反ベネスエラ諸国、米政府、内外謀略メディア・ＮＧＯが連携してのゴルペ(ｸｰﾃﾞﾀｰ)の陰謀が底流で進行する中、ニコラース・マドゥーロ大統領のベネスエラ政権は政経両面で政策を淡々とこなしている。

　「主権的物資供給大任務」（ＧＭＡＳ）の生産展が５月８日、５日間の日程を終えた。閉会式でマドゥーロ大統領は、「展示会の目的は国の製薬と食糧生産の能力を示すことだった」と述べ、７２３の個人、法人、特殊団体に巨額の振興融資をしたことを明らかにした。展示会には、民間企業８９社、公共事業体４２、人民組織２７の、計１５８の産品などが展示され、３万人が見物に訪れた。

　政府は、国営（非石油）基幹産業の今年第１・４半期の鉄板などの輸出が１億２７０万ドルに達したと発表した。今年の輸出目標は１０億ドル。去年の出来高は４億７０００万ドルだった。ベネスエラは、「脱石油経済」建設という遠い目標に向かって地味な歩みを進めている。

　制憲議会（ＡＮＣ）担当のエリーアス・ハウア教育相は８日、各界代表を招いての意見聴取・諮問会合の進展を強調。会合出席を拒否したＭＵＤと、左翼諸政治運動・政党に出席を呼び掛けた。

　マドゥーロ大統領も、国軍強化と、民・軍一体化強化のため、ＡＮＣに積極的に提案してほしい、と国軍に要請した。

　一方、デルシー・ロドリゲス外相は８日、コロンビアのＪＭサントス大統領がベネスエラの民主や人権に関し批判的に発言したことについて、「コロンビアの内戦解決に尽力したベネスエラに背中から一刺し、独立と自由の歴史を共有する仲を裏切った」と厳しく指摘。「ベネスエラは、財界やメディアとつるんだコロンビア政府の組織的攻撃の標的にされている。サントスは、ベネスエラの反政府勢力と同じことを言っている」と非難した。

　続けて、「サントスは内政の失敗責任を覆い隠すためベネスエラを攻撃し、併せて米政府のお褒めに与ろうとしている」と糾弾。「内政干渉を止めよ。他国に教訓を垂れる前に、自国の諸問題に対処すべきだ」と突き放した。外相は、コロンビアで今年１～４月、人権活動家４１人が殺害された事実などを列挙した。

　マイアミで８日開かれたベネスエラ反政府系の会合で、フロリダ州のリチャード・スコット知事は、「マドゥーロは即時辞任せよ」と言い放った。この暴言が、ゴルペ決行の条件醸成のために計算された一かけらであるのは言うまでもない。

★ラ米短信　　　◎『世界』誌６月号がクーバ情勢分析記事掲載

　月刊誌『世界』６月号（岩波書店、５月８日発売）に、伊高浩昭執筆「トランプ米政権の出方探る社会主義キューバ　　経済危機と世代交代が重なり苦悩するラウール議長」が掲載されている。最新のクーバ情勢分析記事。　
　
　

ベネズエラの保守・右翼野党連合MUDは制憲議会(ANC)開設の政府案を拒否。反政府街頭行動を継続。筋書きは、アジェンデ政権を44年前倒したチリ軍事クーデター計画に酷似

　ベネスエラ政府による制憲議会（ＡＮＣ）開設政策に対し、保守・右翼野党連合ＭＵＤは５月７日、同政策に正式に反対を表明、政府側によるＡＮＣ開設に関する諮問会合への出席を拒否した。

　ＡＮＣ幹部の一人でミランダ州知事のエンリケ・カプリーレスは、現行憲法と（ＭＵＤが反対する）改定憲法の二つが併存することになり、ベネスエラ統治は立ち行かなくなる、と述べた。

　ＭＵＤが、米国の対外政策関係のシンクタンクが書いたゴルペ（ｸｰﾃﾞﾀｰ）の筋書き通りに動いていることが４月段階で明らかになっている。Ｄ・トランプ米大統領は秘亜両国大統領と既に会談し、米国の立場を説明している。

　ゴルペ計画内容は、Ｈ・キシンジャーが絡んだ１９７３年９月のチレ軍事クーデターの筋書きと酷似している。これを察知したミチェル・バチェレー智政権はエラルド・ムニョス外相をワシントンに派遣。同外相はレックス・ティラーソン米国務長官との会談後、「交渉による問題解決を支持する」と記者団に敢えて強調した。

　ＭＵＤの拒否を受けて、ＡＮＣ担当大統領委員会のエリーアス・ハウア委員長（教育相）は７日、「野党勢力が民主政治から離脱し、暴力と外国による介入の道を選んだため、ニコラース・マドゥーロ大統領はＡＮＣ開設を提案した」と指摘。「野党勢力がローマ法王の助言にさえ従わず、ＡＮＣ提案を受け入れないということなら、我々はＡＮＣを開設する」と強調した。

　さらに、「（ＡＮＣ議員約５００人の）選挙区はＣＮＥ（国家選挙理事会＝中央選管）が決める。職能・分野別選挙区と地域選挙区がほぼ半々になる」とし、「一連の諮問会合が済んだら、大統領は告示し、投票日を決める」と語った。

　演奏家や歌手など音楽家組織は７日、カラカスのチャカオ区で、演奏しながら行進した。殺し屋に４日撃たれ重体だった学生が７日死亡、非公式集計で一連の反政府行動関係の死者数は３８人に達した。

　ＭＵＤは８日には、ハウアＡＮＣ担当委員長のいる教育省にデモをかけることにしている。ＭＵＤは「恒常的内乱状況」を醸し、米国をはじめとする外部勢力の介入を誘導する戦略であり、破壊活動や殺傷事件をしばしば招いてきた街頭での挑発行動を止める気配はない。ＭＵＤは、活動資金が潤沢なことを示唆している。