メキシコの保守派ジャーナリストが大統領最有力候補AMLO（アムロ）の「暗殺教唆」▼「殺し屋ジャーナリズム」糾弾の嵐巻き起こる▼１９９４年に実例

　メキシコの著名なジャーナリスト、リカルド・アレマン（６３）は５月５日、次期大統領最有力候補アンドレス＝マヌエル・ロペス＝オブラドール（AMLO＝アムロ）の暗殺を教唆するとも受け取れるメッセージをSNSで発信、６日にかけて厳しく糾弾されている。

　アレマンは、「ジョン・レノンはファンから殺された」など数人の著名人が崇拝者に殺害された例を並べた後、「AMLOはいつになるのだ」と書いた。

　これに対しAMLO選対幹部タティアン・クロウティエルは直ちに、「彼がペリオディスタ（ジャーナリスト）を名乗るのは許しがたい。彼は自ら働くメディアをも傷つけた」と反撃した。
　著名な保守派論客エンリケ・クラウセは、「危険、無責任、容認し難い、非難すべき、拒絶すべき」と、アレマンへの厳しい言葉を並べた。

　多くのジャーナリストは６日、「＃殺し屋ジャーナリズム（ペリオディズモ・シカリオ）糾弾」運動を開始した。アレマンが出演する主要メディアである最大手TVテレビサと１１チャネルは、アレマンとの契約を解除、出演番組を打ち切った。

　アレマンは「誤解を与えてしまった。脅迫でなく警鐘を鳴らしたのだ」と言い訳したが、後の祭り。「＃」運動派は、殺人教唆罪で検察庁に告発する構えだ。

　大統領選挙は７月１日実施されるが、昨年、選挙戦が実質的に始まっていたころからアレマンはAMLOを敵視する醜聞めいた虚偽すれすれの情報を盛んに流し、顰蹙を買い、「腐敗政権から金をもらって動いている」と非難されていた。

　メキシコのジャーナリズムは長らく、「（体制に）売られた新聞」、「（体制から)
買われた新聞」と揶揄されていた。だが９０年代から今世紀にかけての混乱期に報道の自由が増し、体制批判や社会状況批判が急速に増えた。
　このため多くのジャーナリストが、政治家、当局、麻薬マフィアなどの放った殺し屋によって殺害されてきた。警察が殺し屋である例は珍しくない。

　メキシコでは最有力大統領候補だったコロシオが１９９４年３月、ティフアーナ市郊外で遊説中に暗殺された例が記憶に新しい。この事件の黒幕は、麻薬資金と絡む大物が黒幕だった。
　コロンビアでは１９４８年、最有力大統領候補JEガイタンが暗殺され、一大暴動事件が起き、これが、その後のゲリラ諸勢力と政府軍との長期内戦に発展した。

　守旧派や右翼の懸念を代弁するアレマンのような暴言がはびこる裏には、プリパニスタ（PRI・PAN両党支配）体制の危機がある。AMLOは同体制の外にいる大物政治家で、大統領の椅子に３度目の挑戦をしている。
　最初の０６年選挙で実質的に勝ちながら投開票の不正で勝利を奪われるという苦い経験を持つ。１２年の前回は現政権の金権攻勢に敗れた。

　今回は、メキシコに厳しい要求を突きつけるドナルド・トランプ米大統領に屈辱を味わわされてきたPRI現政権の無能、腐敗、不人気からAMLOに勝機が訪れている。AMLOも意識的に「左翼から中道・進歩主義へ」と印象を和らげる言動をとっている。

コロンビア政府とゲリラELNの和平交渉はハバナに場所を移して続開へ▼エクアドール大統領の貸座敷打ち切りを受けて▼パナマ大統領が制憲議会開設方針を発表▼パナマ駐在の米大使がトランプ政権嫌って辞任

　コロンビア政府とゲリラ組織「民族解放軍」（ELN）は５月５日、和平交渉を７日以降ハバナで実施する、と発表した。キューバ政府も５日、双方からの要請を受けて和平交渉の貸座敷となることを決めた、と発表した。
　ハバナでは２０１２～１６年、コロンビア政府とゲリラ組織「コロンビア革命軍」（FRAC）の和平交渉が続けられ、１６年１１月、和平は実現した。

　COL政府とELNは２０１７年２月、赤道国首都キト郊外で和平交渉を開始、１０月から今年１月にかけての停戦に漕ぎ着けた。交渉は第５段階に達していたが、４月１８日、レニーン・モレーノ赤大統領が交渉貸座敷提供打ち切りを表明、当事者双方は新たな交渉場所を探していた。

　キト交渉はラファエル・コレア前赤大統領が受け入れたが、後継者だが保守的なモレーノ大統領は貸座敷であることに必ずしも乗り気でなかった。
　３月から４月にかけて赤主要紙エル・コメルシオの取材班３人がコロンビア国境地帯で、武闘を継続するFARC分派に殺害されたのを受けて打ち切りに踏み切った。
　その理由として「ELNがテロリズムを止めていないこと」を挙げたが、不可解な説明であり、貸座敷であるのを止めたい意思表示と受け止められていた。

　ELNは１９６４年に武闘を開始した大学生やスペイン人カトリック神父が主体の組織。富裕層出身の神父だったカミ―ロ・トーレスも政府軍との戦闘で死んでいる。
　ELNは故エルネスト・チェ・ゲバラの思想（ゲバリズモ）を信条とし、コロンビア主義の強かった農民と共産党主体のFARCとは一線を画していた。

　ハバナでの新たな和平交渉は、１９日に発足したミゲル・ディアスカネル玖国家評議会議長にとり、最初の重要な多国間外交事業となる。ベネズエラ、ブラジル、チリ、ノルウェーも保証国として和平交渉に関与している。

▼パナマが制憲議会設置方針を発表

　フアン＝カルロス・バレーラ巴大統領は５月５日、新憲法ないし改憲の草案を起草する制憲議会の議員６０人を選ぶ選挙を、２０１９年５月５日の総選挙と同時に実施すると発表した。７日から国内各界に諮問するという。

　制憲議会開設は同大統領の選挙公約だった。だが任期が残り一年余りとなった今、具体策に踏み切ったことに異論が巻き起こっている。「バレーラ派の長期支配が狙いではないか」という非難が野党からは出ている。
　総選挙では正副大統領、中米議会議員、市長、市会議員、集落役員を選出する。これに制憲議会議員が加わることになる。

　一方、米国のジョン・フィーリー駐巴大使は５日、トランプ政権下ではやっていけないとして辞任した、と公表した。米国務省は、同大使が３月９日付で辞表を提出していたことを明らかにした。

　

マルクス生誕２００周年にキューバで記念行事、ホセ・マルティと対比▼ペルーではマリアテギと比べる▼べネズエラ大統領は人民民主主義を唱える★「週刊金曜日」５月１１日号に映画「マルクス・エンゲルス」評掲載

　カール・マルクス（１８１８～８３）の生誕２００周年（５月５日）に際し、社会主義体制のキューバでは幾つかの記念行事が催された。
　玖労働者中央同盟（CTC）の機関紙トラバハドーレス（４日付）は、マルクスの熟年・晩年期に青年期にあったキューバ最大の知識人ホセ・マルティ（１８５３～９５）が、「弱者の側に立つことは名誉に値する」と述べていたことを伝えた。

　さらにマルクスについて、「世界を新しい基盤に置くため闘った」と評価していたことにも触れた。だが同紙は、マルティがマルクスの唱えた階級闘争に否定的見方を打ち出していたことには触れなかった。
　
　ハバナにあるラウール・ロア＝ガルシア国際関係高等研究所では４日、「マルティ、マルクス、玖社会主義」と題したシンポジウムが開かれた。
　「マルティとマルクスに、社会正義と公共の善のために活動する道を我々は見出した」、「マルクス主義は過去の遺物では決してなく、生きている科学として、時代に反逆する思想を持つことが急務である現代の状況を批判的に分析する方法を与えてくれる」などの意見が出された。

　この会合は、ホセ・マルティ文化協会（SCJM）とマルティ研究所（CEM）が主催。マルティ青年運動（MJM）、「フラグア・マルティ博物館」（MFM）なども参加した。

　玖作家・芸術家連盟（UNEAC）UNEACも５日、記念会合を開いた。

　ペルーのリマで開かれたフォーラムでは、同国共産党創設者で思想家のホセ＝カルロス・マリアテギ（１８９４～１９３０）とマルクスを対比させる形で議論が展開された。

　また、英知識人らの意見もラ米各紙で紹介された。「共産主義はマルクスとエンゲルスが想定したようにはならなず、ソ連圏がなくなり、世界は資本制に凌駕された」という意見や、「極少数者への富の集中と絶望的貧富格差、市場全球化、労働を伴わない取引による利潤獲得など、現代資本制の歪みをマルクスは１９世紀に予測していた」との評価も伝えられた。
　「そんな現代だからこそ、マルクスの価値が再評価されるべきだ」という意見が少なくない。

　　一方、「ボリーバル主義（ボリバリアーナ）革命」と「２１世紀型社会主義」を標榜するベネズエラのニコラース・マドゥ―ロ大統領は４日、マルクスには触れずに、「世界のほとんどの民主主義は選良による選良のためのものだが、我々のは最大多数者のための人民民主主義だ」と述べた。

★「週刊金曜日」誌５月１１日号映画欄（５６P）に、仏独ベルギー合作「マルクス・エンゲルス」（岩波ホール上映中）の評「時に無頼な<革命的生き様>描く」を書きました。ご参考まで。

「世界報道の自由の日」にアルゼンチンで「責任編集と職業ジャーナリズム重視」、「虚偽ニュース拒否」を訴え▼記者殺害頻発するラ米で進歩主義退潮、大企業のメディア独占で「富裕支配層の報道の自由に傾斜」との指摘▼日本では注目度低い「報道の自由日」▼５月３日は朝日新聞阪神支局襲撃事件発生日でもある

　ユネスコ「世界報道の自由の日」の５月３日、亜国ジャーナリズム企業協会（ADEPA）加盟の約２００のメディアは電子版で、「このニュースは責任ある編集に基づく」という点を明確に表明し、「社会メディアの虚偽ニュースを拒否しよう」と呼び掛けるた。
　また、「＃職業ジャーナズムはシ（良し）」、「＃虚偽ニュースはノ（駄目）」と発信することを決め、一斉に発信した。
　クラリン、ラ・ナシオン、インフォバーエ、ぺルフィール、ラ・ガセータ、ラ・ボス・デ・インテリオール、TNなど、アルゼンチンの主要メディアが参加している。

　この「報道の自由の日」は１９９３年５月３日、ナミビア首都ウィントフクで開かれたユネスコ主催「アフリカ独立メディア促進セミナー」での決定を受け、翌９４年に施行。今年は第２５回となる。

　「国境のない記者団」の判断による「２０１８年報道の自由度順位」（世界約１９０カ国対象）によれば、LAC（ラ米・カリブ地域）では、ジャマイカが上位６位、コスタ・リカが１０位に入った。下位１０位では、社会主義キューバが最下位から９番目につけた。

　そのキューバでは玖ジャーナリスト協会（UPEC）が会合を開き、ラ米では２０１７年にジャーナリスト３７人が殺害されたと報告した。
　キューバで最後にジャーナリストが殺されたのは、革命戦争中の１９５８年５月１３日、反乱軍が立て籠もるマエストラ山脈でフィデル・カストロ最高司令らを取材し、ハバナから空路出国しようとしていたエクアドール（赤道国）人カルロス・バスティーダスがバティスタ政権の秘密警察に逮捕され、拷問されてから射殺された事件、と指摘された。

　ラ米ジャーナリスト連盟（FLAP）はハバナで、「進歩主義政権退潮、ジャーナリスト殺害頻発、富の分配の不公平拡大が<報道の不正義>を生み、そのような状況が<報道の自由>を富裕支配層と帝国主義に都合の良いものと解釈されている」と批判した。
　さらに、「多国籍大企業によるメディア独占」状況を非難。社会メディアが「政治運動」を展開し、「イデオロギー的攻勢をかけている」と指摘した。
　米国に関しては、「キューバは長年、米国による反革命宣伝ラ・テ放送に晒されてきた」との言及があった。

　記者殺しが最悪状態にあるメキシコでは、ジャーナリスト団体などがこの日、国会で成立済みの「社会伝達法」を施行しないよう、エンリケ・ペニャ＝ニエト大統領に訴えた。
　メキシコでは２０１７年にジャーナリスト１２人が殺された。今年はすでに３人が犠牲になっており、最近では３月ベラクルース州内でレオバルド・バスケス記者が自宅玄関で射殺された。

　エクアドールのレニーン・モレーノ大統領は「報道の自由を守る」と述べ、先ごろコロンビアゲリラ残党に殺害された同国エル・コメルシオ紙取材班３人を悼んだ。

　米国ではマイク・ポンぺオ国務長官が「自由なジャーナリズムを促進し守る」と述べた。だが、トランプ現政権下で虚偽ニュースなどが跋扈、充満し、言論の自由が脅かされている、との指摘が数多くある。

　LACの「自由度順位」はCR、ウルグアイ、スリナム、チリ、亜国、ガイアナ、ドミ二カ共和国、ハイチ、エル・サルバドール、ペルー、ニカラグア、パナマ、赤道国、ブラジル、パラグアイ、ボリビア、グアテマラ、コロンビア、ベネズエラ、メキシコ、キューバ、の順。

　日本では「報道の自由の日」は「憲法記念日」と重なり、注目度が低い。政府・官界と国会政権党議員らの虚偽言動が充満 、司法の意志薄弱が目立つ日本の「報道の自由度」は、先進工業国では極めて低い。そんな権力の状況が虚偽情報を日本社会に蔓延させ、言論封じの悪しき傾向が顕著になっている。
　日本のジャーナリストやメディアが「報道の自由の日」をもっと重視することを期待したい。

   　５月３日は、朝日新聞阪神支局襲撃事件（１９８７年）発生の日である。小尻知博記者が２９歳の若い人生を銃弾に奪われ、犬飼兵衛記者（今年１月死去）が重傷を負った凶悪な言論封殺事件だった。事件はいまだに未解明だ。
　この日本のジャーナリズムとしては、この事件と「報道自由の日」を結び付けて考えるべきだろう。

    因みに、スペイン語でジャーナリズムは「ペリオディズモ」、ジャーナリストは「ペリオディスタ」という。

スペイン地下結社「バスク国と自由」（ETA）が書簡で解散を宣言、犠牲者に謝罪▼結成６０周年、「自分たちの時代は終わった」と結論▼ベネズエラ大統領が「武闘決起も辞さぬ」と野党候補を牽制

　スペイン・バスコ（バスク）州の独立派武闘地下結社「エウスカディ・タ・アスカタスナ」（バスコ国と自由）は５月２日、新聞や政治家らに送付した書簡で、組織解体を宣言した。書簡は今年４月１６日付。

　１９５８年にバスコ民族主義者党（PNV）の青年組織として発足してから６０年。書簡は「ETAの歴史的時代は終わった」と述べている。
　ETAは６０年代以降、計８５３人を殺害したとされる。ETA要員も多数殺害されたり、投獄されてきた。

　書簡には「西仏両政府の理解は依然、得られていないが」と記されている。ETAは書簡で、殺害した犠牲者、遺族に謝罪している。これに対し両国政府は、謝罪は遅すぎたと表明した。ETAはピレネー山脈両側の西仏バスコ地域に拠点を設けていた。

　ETAは、政党化して政治に参加する意図はない、としている。ETAはフランコ独裁時代は、内外の民主派から広範な支持を得ていたが、フランコが１９７５年１１月に死去、やがて民主化過程が軌道に乗ると、「破壊活動組織」などと非難されるようになった。
　スペインの政治評論家は、「コロンビアのFARCと違い、ETAには社会復帰し政治参加する立場にない」と指摘する。

【筆者はフランコ時代末期に仏国側バスコ地域でETA幹部にインタビューした。拙著『イベリアの道』（１９９５年、マルジュ社）、同『ボスニアからスペインへ　戦の傷跡をたどる』（２００４年、論創社）を参照されたい。】

▼ベネズエラ大統領が「武装蜂起も辞さない」と牽制

　５月２０日の大統領選挙での再選を目指すニコラース・マドゥーロ大統領は２日、バルガス州カリブ海浜での演説で、「選挙の結果、国富を米国に渡す政府が現れたら、私はライフル銃を手に人民と共に戦いを挑む」と述べた。
　これは、べネズエラ通貨をボリーバルに替えて米ドルにすると公約するヘンリー・ファルコン候補への牽制発言。ファルコンはチャベス派と袂を分かった政治家で、マドゥーロに次ぐ有力候補。

　ファルコンは２日、過去１９年間（故ウーゴ・チャベス前大統領１４年、マドゥーロ５年）で今はチャベス派に勝つ最大の好機だ、と指摘した。

　一方、米州諸国機構（OEA）は２日、ワシントン本部での大使会議で、「ベネズエラ問題」を６月４～５両日同地で開催される第７０回総会（外相会議）の議題とする提案を賛成１９、反対６、棄権５、不参加４で可決した。
　「反マドゥーロ派」の米加墨グアテマラCRコロンビア秘智パラグアイ亜伯セントルシーアの１２カ国が共同提案していた。同１２カ国は、「２０日の大統領選挙で生まれるベネズエラ政権を非合法と見なす」という決議案をも提案する準備を進めている。

　これに対しVENのサムエル・モンカーダOEA大使は、OEA憲章にある「内政不干渉原則」を盾に、１２カ国の画策を糾弾した。

　この日、米国のOEA大使に就任したカルロス・トゥルヒージョ（反革命キューバ系３世）は、「ベネズエラはOEAを去るべきだ。ただし自発的にではなく」と述べ、VEN追放が望ましいとの考えを示した。
　その就任式でマイク・ペンス米副大統領は、「かつてVENは南米一豊かな国だったが、今や地域で最も貧しい国の一つに成り下がった」と口にした。

ドミニカ共和国が中国と国交樹立、台湾と外交維持するのは１９カ国に▼うち１０カ国はラ米・カリブ地域に▼動向気になるニカラグア

　ドミニカ共和国（RD、ラ・ドミニカ―ナ）のミゲル・バルガス外相と中国の王毅外相は５月１日、北京で国交樹立合意書に調印した。RDは同時に台湾との外交関係を断ち切った。
　建国間もない１９５０年代、国交を持つ国が２３カ国しかなかった中国は今日、RDを含め１７６カ国と国交を持つ。一方、台湾は１９カ国に減った。

　その１９カ国のうち、実に１０カ国はLAC（ラ米カリブ地域）にある。ラ米はグアテマラ、エル・サルバドール、ホンジュラス、ニカラグア、ハイチ、パラグアイ。カリブはベリーズ、セントクリストファー＆ネヴィス、セントヴィセント＆グラナディーン、セントルシーア。
　セントルシーアは、台湾と断交し中国と国交を樹立したが、対中断交して台湾と復交した珍しい経緯がある。

　台湾の蔡英文総統は、以上のLAV諸国で大統領や首相が就任する際、就任式に可能な限り出席し、援助を約束してきた。

　ニカラグアのオルテガ・サンディニスタ左翼政権は、プーチン露政権と同盟関係にあり、一方で中国系資本を入れてニカラグア横断運河の建設作業に着手している。しかし建設工事は滞っている。
　オルテガ政権が本気で運河を完成させようと決意するならば、中国資本に前面に出てもらうしかないだろう。その場合、台湾と断交せざるを得なくなる。

　台湾は、外交関係を断たれた後も、亜伯智秘コロンビア赤墨のラ米７カ国には通商代表部を置いている。

米州諸国機構（OEA）発足７０周年▼記念の大使会議でベネズエラ「人道問題」を討議▼２０日のVEN大統領選挙を前に揺さぶり掛ける米戦略▼「不安定化の陰謀」とVEN副外相が非難▼キューバで大規模なメイデー行進

　米州諸国機構（OEA・OAS）は１９４８年４月、騒乱状態にあったコロンビアの首都ボゴタで発足、それから７０年が過ぎた。これに因むと同時に「ベネズエラ人道問題」を討議するOEA特別大使会議が４月３０日、ワシントンの本部で開かれた。

　米加墨グアテマラCR・HON巴秘智亜パラグアイ伯の「反ベネズエラ陣営」１２カ国が開催を提案（コロンビアは議長国のため提案国にはならなかった）。VENとボリビアは開催に反対した。VENの同盟国キューバはOEAに加盟していない。
　当事国ベネズエラの賛意なしに開かれ、３時間続いた。ニカラグアとエクアドールは特にベネズエラ支援をすることなく黙していた。

　米大統領政庁（ホワイトハウス）のラ米局長フアン・クルーズはベネズエラ国民に向けて「憲法に忠実であれ、マドゥーロ体制に服従するな」と呼び掛けた。特にVEN軍部には、暗に決起を促すとも受け取れる表現で呼び掛けた。

　米国務省ラ米担当次官補代理のマイケル・フィッツパトリックは３０日、記者らを前に、OEAは昨年４月に墨カンクンで開かれた外相会議でVEN問題で合意できずに終わったが、その結果として「リマグル―プ」（グリマ）が結成された、と述べた。
　同グループは加墨グアテマラHON・CR巴コロンビア秘智亜パラグアイ伯ガイアナ・セントルシーアで構成。突出を避けるため参加していない米国と連携している。

　「人道危機」という言葉を使ってVENに揺さぶりをかける米国の戦略は、５月２０日実施のVEN大統領選挙を控えたVEN有権者に、再選を狙うニコラース・マドゥーロ大統領への投票を止めるよう働き掛ける狙いを持つ。
　VENのサムエル・モンカーダOEA大使（北米担当副外相）は、「OEAはVENに暴力を喚起し、大統領選挙直前のVEN社会を不安定化させようと謀っている」と非難。「人道危機」という言葉を彼らが使っているのは、VENへの介入に備えてだと糾弾した。

　そのうえで、「経済状態が悪いことは否定しないが、５月２０日の選挙を経て発足する政権が新しい経済を築く」と述べた。マドゥーロ大統領はカラカスで３０日、VENの原油生産日量（１８０万バレル）を１００万バレル増やしたいと、方針を明らかにしている。

　OEAは昨年末のHON大統領選挙の不正について大々的に取り上げることなく、結果的に「不問」に済ませた。１６年８月の異常なブラジル大統領弾劾は、労働者党政権を倒し、大掛かりな汚職事件を覆い隠しための保守・右翼陣営の陰謀だったが、これについてもOEAは、弾劾の結果登場したテメル伯現政権追及に執着しなかった。

　トランプ米政権は最近、新たにCIA前長官を国務長官、極右の元国連大使を大統領安保担当補佐官に迎え、右傾化が著しくなった。これはラ米の左翼・進歩主義陣営にさらに厳しい季節が到来したことを意味する。

　フィッツパトリック次官補代理は、５月７日のOEA大使会議と６月ワシントンでのOEA外相会議でマイク・ペンス米副大統領がVEN政策などで演説すると明らかにしている。

▼キューバで大規模なメイデー行進

　ハバナの革命広場では「国際労働者の日」の５月１日、労働者、市民ら数十万人が行進した。観閲台の中央には、ラウール・カストロ共産党第１書記、その左側にミゲル・ディアスカネル国家評議会議長、右側に玖労働者中央同盟（CTC）のウリーセス・ギラルテ書記長が並び立ち、その周囲を党・軍・政府の高官らが固めた。

　今年のメイデーの標語は「団結・公約・勝利」。ディアスカネル議長の下での最初のメイデーだ。全国で「数百万人が行進」と玖メディアは伝えている。
　３３カ国からの１３００人も参加。彼らは、２日にハバナで開かれる「国際対玖連帯会合」に出席する。