ベネズエラ人ジャーナリスト１３２８人が過去８年間に出国と新聞労組発表▼用紙が買えず発行停止に追い込まれる地方紙も続出▼アルゼンチン国営通信TELAMが大量馘首▼メキシコ大統領選挙はアムロ優位変わらず

　ベネズエラ新聞全国労組（SNTP）は６月２６日、２０１２年以来、記者、テレビ記者らジャーナリスト計１３２８人が出国した、と明らかにした。

　また、活字メディア１５、電子メディア４、TV施設１が、新聞用紙不足など原材料入手困難により影響を受けた。用紙は、用紙販売会社が売るのを拒否したためという。同労組は、背後に当局の圧力があったとしている。

　地方紙も影響を受けている。８紙が用紙を買えないため発行を停止した。４紙は週末版発行を止めた。２紙は、日刊から週刊に切り替えるのを余儀なくされた。

　SNTPによれば、今年既にメディアへの侵害事件が１１３件起きている。うち８７件では労組員２４人が逮捕された。ジャーナリストへの侵害は６１件起きた。いずれも当局絡みという。

▼アルゼンチン国営通信社TELAMが従業員馘首

　TELAMは６月２６日、記者職を含む従業員３５４人を馘首したと発表した。政府は財政難のため、経費削減政策を進めている。

　２００３年の同通信社の従業員は４７９人だったが、１５年末にマクリ現政権発足が決まると、発足直前に従業員は水増し雇用され９２６人に、ほぼ倍増した。政権を離れるペロン主義勢力が自派要員に職を与えたのだ。だが記者職に採用された者の多くは、未経験者、無能力者だったという。

　TELAM幹部は、通信社を真のジャーナリズム機関として生まれ変わらせるために荒療治もやむをえない、との立場だ。

▼メキシコ大統領選挙：アムロ候補が優位維持

　６月２６日公表のバレラ社調査では、MORENAのAMLO（ロペス＝オブラドール）４９％、PANのリカルド・アナヤ２８％、PRIのホセ・メアデ１９％、無所属ハイメ・ロドリゲス４％。アムロ候補が圧倒的優位を保っている。

　７月１日実施の選挙では、正副大統領、上院議員１２８人、下院議員５００人、首都メキシコ市長、８州知事を選ぶ。同市長および知事選でもMORENAが優位に立っている。　

ニカラグア対話再開：オルテガ大統領が繰り上げ選挙を受け入れるか否かが焦点▼ペンス米副大統領がブラジル、エクアドール、グアテマラ歴訪へ▼ペルー人口は３１００万人▼メキシコ大統領選挙はアムロ優位▼エクアドール記者の遺体特定▼EUがベネズエラ高官に入域を禁止▼ピノチェー将軍の公金横領内容特定さる

　ニカラグア政府と反政府勢力の間で起きている流血の紛争解決のための対話は６月２５日、司教会議（CEN）の仲介で再開した。司教会議はダニエル・オルテガ大統領に対し、２０２１年実施予定の次期大統領選挙を来年３月末に繰り上げ実施するよう提案しており、この問題が中心議題となる。

　オルテガ大統領は、この提案を７日に受けた際、「考える時間が欲しい」と答え、その後、回答していない。このためCENは２３日、大統領に１９年３月選挙を受け入れるよう公式に表明するよう求めた。

　対話は、検証・治安、選挙、司法の３部会に分かれて開かれている。政府側はデニス・モンカーダ外相が首席代表。対話に参加する米州人権委員会（CIDH）と国連人権高等弁務官事務所の代表らは２４日マナグア入りした。

　４月１８日以来の反政府側の抗議行動開始以来、死傷者多数が出ているが、CIDHはその殺傷責任者特定を担当している。設置された「ニカラグア検証特別機関」（MESEN）に参加し活動する。

　オルテガは現在、連続３期政権にあり、２２年からの４期目には妻で副大統領のロサリオ・ムリージョを後継者にしようと目論んでいた。その構想も崩れようとしている。

　対話の選挙部会は、選挙法改正で現職正副大統領の次期大統領選挙出馬を阻止しようとしているからだ。オルテガが繰り上げ選挙を認めれば、反政府側に勢いがつき、選挙法改正が成立する公算が大きくなる。

　依然厚いオルテガ支持層は４月以来の反政府活動と仲介対話を、米国が反政府勢力の背後で操る「時間をかけたクーデター」と見なし、非難している。ベネズエラで繰り返し展開されてきたグアリンバ（政治的街頭武力）の焼き直しと見ているのだ。

▼米副大統領がラ米歴訪へ

　マイク・ペンス副大統領は６月２６日からブラジル、エクアドール、グアテマラを歴訪する。ペンスのラ米訪問は３度目となる。

　ブラジリアでミシェル・テメル伯大統領とベネズエラ情勢を中心に会談する。伯マラニョン州のアルカンタラ基地を、米航空宇宙局（NASA）の衛星打ち上げ基地として使用するための話し合いもする。

　ペンスはブラジリアからマナウス市に移動、同市内にあるベネズエラ人難民収容所を視察する。ブラジルには同難民５万人がいるとされる。その後、キトに行く。

▼ペルー人口は３１００万人

　秘統計庁は６月２５日、人口は３１２３万７０００人と発表した。昨年１０月、国勢調査が実施された。

▼メキシコ大統領選挙支持率はアムロ優位続く

　ミトフスキ社調査では、ARENA候補アムロ（ロペス＝オブラドール）３７・７％、前政権党PANのリカルド・アナヤ２０％、政権党PRIのホセ・メアデ１７・７％、無所属ハイメ・ロドリゲス３・１％。残る２１・５％は未定・棄権・白票。

▼エクアドール取材班の遺体確認

　コロンビア検察庁は６月２５日、ナリーニョ州内で２１日発見された男性３人の遺体は、エクアドール紙エル・コメルシオ取材班員と特定した、と発表した。遺体は、カリ市で司法解剖に付されていた。

　３人は３月下旬、コロンビア国境のエスメラルダ県取材中にコロンビアゲリラの残党に拉致され殺害された。ハビエル・オルテガ記者、パウール・リバス写真記者、エフラーン・セガ―ラ運転手の３人。遺体は直ちにエクアドールに空輸される。

▼欧州連合（EU）がべネズエラ高官に制裁発動

　EUは６月２５日、デルシー・ロドリゲス副大統領、タレク・アルアサミ前副大統領ら１１人にEU入域を禁止し、EU域内にある資産を凍結した。
　ベネズエラ政府は「内政干渉」と反駁した。VEN国内にはEU人６０万人が居住している。米加巴３国は既にVENに制裁中。

▼チリ最高裁がピノチェーの公金横領内容を特定

　最高裁は６月２５日、故アウグスト・ピノチェー将軍の資産２１００万ドルのうちの不正蓄財部分に含まれる７３０万ドルを特定したと発表した。不動産、銀行預金、乗用車など。１４年間の調査の末にたどり着いた。他に６００万ドルが特定されている。

　計１３３０万ドルは公金横領による。最高裁はピノチェーの遺族に返還を命じている。返還をめぐり遺族および、ヴァージン諸島の金融機関との係争のもある。不正蓄財はほかに約４００万ドルある。
　
　

ベネズエラ副大統領がトランプ米大統領との「対話の用意」を表明▼マドゥーロ大統領は国軍に団結と忠誠を求める▼メキシコ大統領選まで１週間、アムロ候補が優勢▼アルゼンチン司教らがマクリ大統領に貧者救済を要請▼キューバ人口が減少

　ベネズエラのデルシー・ロドリゲス執権副大統領は６月２４日、ジャーナリスト、ホセ＝ビセンテ・ランヘ―ルの日曜TV番組に出演、ランへ―ルとの質疑で、「もしドナルド・トランプ米大統領と会う機会があれば、ベネズエラ政府は敬意を払い合える対話を持つ用意がある」述べた。また、他の諸国とも対話する用意があると語った。

　同番組が公表した最新の世論調査結果では、ベネズエラ内政問題への外国介入に回答者の７６％が反対した。７３％は、米政府による経済制裁を糾弾した。

　ニコラ―ス・マドゥーロ大統領（国軍最高司令官）は２４日、シモン・ボリーバル麾下の解放軍がスペイン植民地軍を破った「カラボボの戦い」の１９７回記念日（VEN陸軍創立記念日）に際し、カラボボ州内の縁の地でブラディミール・パドリーノ国防相ら国軍高官らと、国軍兵士１万５０００人の行進を観閲。その折の演説で、「隊列を整え、裏切者と寡頭勢力との戦いに備えよ」と号令をかけ、忠誠を求めた。

　大統領は、「コロンビアには、VEN国軍（FANB）を分裂させ対立させようと画策する勢力がある。だがボゴタからの裏切りを求める歌に騙される者はいない」と続けた。

　マドゥ―ロは大統領選挙で再選を果たした直後の５月２４日、制憲議会（ANC）での宣誓式でも、「我々は、規律ある、文民統制に従う、祖国・憲法・人民・最高司令官（大統領）に忠実な団結した国軍を必要とする」と述べ、忠誠を求めている。

　反政府系NGO「ベネズエラの正義」は、国軍要員約１５０人が政治的理由で拘禁されていると主張している。大統領が繰り返し忠誠を求めるのは、国軍内の造反勢力を抑え込む必要性が依然あることを示唆している。

　一方、故ウーゴ・チャベス前大統領の側近の一人で、石油相兼国営石油（PDVSA）社長、外相、国連大使などを歴任後、マドゥーロ大統領に左遷されたラファエル・ラミーレス氏は２４日、アポレア電子紙に長文の主張を寄稿、大統領と側近らをこてんぱんに扱き下ろした。

▼メキシコ大統領選挙支持率でAMLOが優勢維持

　７月１日の選挙１週間前の６月２４日、公表された支持率はARENA候補ロペス＝オブラドールが４８・１％で抜きん出た１位だった。
　２位はPANのアナヤ２５・５％、３位は政権党PRIのメアデ２２・５％。他の１人は泡沫的存在。この国の大統領選挙には決選制度はなく、１位得票者が当選する。

▼亜国社会派司教会議（CEPAS）が大統領に要請

　CEPASは６月２４日、マウリシオ・マクリ亜国大統領に、経済調整が貧者の犠牲の下に実施されてはならないと申し入れた。また、「何百万人もが貧困に喘いでいる」と指摘、民主的な経済政策で対外債務返済と貧困救済を果たすべきだと訴えた。

　マクリ政権は、新自由主義の手法である経済開放政策を２年半とり続けてきたが、通貨ペソが暴落。このほどIMFから５００億ドルの融資約束を取り付けた。

▼キューバ人口が減少

　玖統計・情報庁（ONEI）ONEIによれば、２０１７年の人口は１１２２万人で、前年比1万８０００人減少となった。同年の出生は１１万５０００人、死者１０万７０００人、出国者２万６０００人だった。　　

国連人権高等弁務官事務所がベネズエラ人権状況の報告を公表▼ベネズエラ政府は「信憑性がない」と一蹴▼専門家は「弁務官事務所は対VEN糾弾の意図持つ」と批判▼チリ最高裁がピノチェー遺族に公金返還を命令

　国連人権高等弁務官事務所は６月２２日、「ベネズエラにおける人権蹂躙ー終わりなきような下降循環」と題する報告書を発表。「治安部隊による殺人、略式処刑、抗議運動過剰規制、拷問、不法逮捕があった」として、国際刑事裁判所による調査の必要性を指摘した。

　同事務所は、VEN入国が許されないため、VEN国外でVEN人１５０人への事情聴取含む情報や資料を編集し、報告をまとめたと明らかにしている。

　これに対しベネズエラ外務省は同日、声明を発表。「信憑性がない。この種の機関に必要な客観性、公正、非恣意性に欠けている点で技術的厳しさもなく、高度に疑わしい」と、報告内容を糾弾した。

　サイド・ラアド・アルフセイン高等弁務官にありがちな制度性への過小評価がある、とも批判。「同弁務官は、過去数か月間、諸外国政府がベネズエラに科してきた経済制裁がVEN人民の経済・社会・文化的享受権を一方的に妨げる否定的影響を及ぼしている事実に触れていない。彼は、進行中の多面的な反VEN侵害の共犯者だ」と扱き下ろした。

　外務省声明はまた、「政府が提出した情報は悉く無視された」とし、メディアの虚偽報道に沿ったでっちげと非難した。

　ジュネーブの国連人権理事会に関与する専門家アルフレド・デサヤス氏も「信憑性と客観性に欠ける」と報告内容を批判した。

　同氏は２０１７年にベネズエラを訪問、４～６月、カラカスをはじめ同国各地で起きた反政府勢力によるグアリンバ（政治的街頭暴力）について調査、報告書をまとめた。反政府側に起因する殺人が１２４件起きていたことなどが記されている。

　デサヤス氏は、私の報告は無視されたと前置きし、「高等弁務官事務所や反ベネズエラの諸NGOは、私がVEN政府と<人道危機>を糾弾するのを望んでいた」と非難した。

　一方、スペイン政府は２２日、VEN国営石油（PDVSA）の元保安・損害予防局長ラファエル・レイテル容疑者の身柄を米国に引き渡すことを決めた。
　同容疑者は、「組織犯罪関与と資金洗浄」で米当局から指名手配されている。米国内での不動産取引も絡んでいるという。

▼チリ最高裁がピノチェー遺族に５１０万ドル返還命令

　チリの独裁者だった故アウグスト・ピノチェー軍政大統領は、側近らとともに６４００万ドルの公金を横領。その約３分の１弱はピノチェーの個人資産となっていた。

　同個人資産２１００万ドルのうち１７８０万ドルは「不当な収入」とされ、その一部５１０万ドルの国庫への返還が命じられた。ピノチェーと側近らは、米リグ銀行などに計１２５の隠し口座を持っていたという。

　ピノチェー陸軍司令官らが決行した１９７３年９月１１日の軍事クーデターから４５年になる。この政変後、反軍政市民ら３２００人が殺された。

ブラジル最高裁がルーラ元大統領の釈放要請を却下▼ホセ・ムヒーカ氏がルーラに面会、釈放を訴える▼インド大統領がキューバ訪問▼米副大統領がコロンビア次期大統領と会談、ベネズエラへの内政干渉政策促進で合意▼米州人権委員会がニカラグア報告提出

　ブラジル最高裁のエジソン・ファシーン判事は６月２２日、汚職事件で拘禁中のルイス＝イナシオ・ルーラ＝ダ・シルヴァ元大統領の釈放要請を却下した。最高裁はルーラの
案件で最終審理し、判決を下す。
　ルーラはパラナ州都クリチーバの警察本部拘置所に拘禁されている。１０月の大統領選挙に出馬する方針で、支持率１位を維持している。最高裁判決で有罪が確定すれば、極右の新人候補に当選の可能性が開ける。

　ウルグアイのホセ・ムヒーカ前大統領は２１日、ルーラに面会した。その直後の記者会見で、「ルーラはブラジルとラ米の将来をとても憂慮していた。ブラジルが良くなればラ米も良くなり、ブラジルが悪くなればラ米もそうなる」と述べた。
　この発言は、極右候補の躍進をルーラとムヒーカが強く懸念していることを物語る。

　ルーラは、ルーラが所属する労働者党（PT）のグレイジ・ホフマン党首と共にルーラに会った。記者団に、ルーラ釈放を願うと述べた。

▼インド大統領がキューバ訪問

　ラムナス・ゴヴィンド大統領は６月２１日、サンティアゴに到着、フィデル・カストロ前議長の墓地に参拝した。２２日にはハバナでミゲル・ディアスカネル議長と会談、帰国の途に就いた。

▼米副大統領がコロンビア次期大統領と会談

　マイク・ペンス副大統領は６月２２日、ワシントンでイバン・ドゥケ次期大統領と会談、「ベネズエラの民主回復促進」で合意した。米国に伝統的なラ米での内政干渉政策にコロンビアが本格的に関与してゆくことになる。

　一方、米下院議員３人はこのほど、FARCとの和平合意見直しを主張しているドゥケに対し文書で、和平強引順守を求めた。

▼米州人権委員会（CIDH）がニカラグア情勢で報告

　米州諸国機構（OEA）機関であるCIDHは６月２２日、ワシントンのOEA本部でのOEA大使会議の場で、４月１８日から今月１９日までの期間に、一連の反政府行動、および政府側の規制行動の過程で死者２１２人、負傷者１３３７人が出ていると報告した。今月６日現在の拘禁者は５０７人という。
　報告は、政府側による人権侵害の可能性を指摘した。

　これに対し、会議に出席したニカラグアのデニス・モンカーダ外相は、「CIDH調査は本質的部分が欠けており、これを最終調査報告として受け入れることはできない」とはねつけた。同外相はまた、「ニカラグア政府の平和、対話、民主の基本姿勢」を強調した。　

スペイン国王がトランプ大統領に「ベネズエラ民主回復」で協力呼びかけ▼内政干渉にベネズエラの実力者が反駁▼野党指導者ファルコンが新しい政党連合結成▼VEN原油輸出落ちる▼キューバ議長が聖母参拝

　訪米中のスペイン国王フェリーぺ６世がベネズエラへの内政干渉発言をし、物議を醸している。
　国王は６月２０日、ホワイトハウスにドナルド・トランプ大統領を表敬し会談。「西米両国には協力し合える分野がたくさんある。ベネズエラの民主回復に努めるのは重要な仕事になる」と述べた。

　トランプは、ニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領排除の旗頭であり、これを踏まえて国王が「協力」を持ち掛けたのは疑いない。だがトランプは、国王に直接的な返答はしなかったもよう。

　国王は、メキシコの版図が最大だったヌエバ・エスパーニャ副王領時代に、テハス地方（現・米テキサス州）にスペイン人が築いたサンアントニオ市の建都３００年記念式典に出席、その後、ワシントンを訪れた。

　国王発言に対し、ベネズエラ制憲議会のディオスダード・カベ―ジョ議長はすぐさま反駁。「ベネズエラにはスペインの１００万倍もの民主がある。真の参加型人民主権がある」と強調した。

　さらに、「生涯に一度も選挙の洗礼を受けないのが国王だ」と揶揄。フェリーペ国王を「エル・ティポ（奴）」と呼んだ。カベ―ジョはマドゥーロ大統領に次ぐ実力者。

　一方、５月２０日のＶＥＮ大統領選挙で善戦した野党指導者ヘンリー・ファルコンは２１日カラカスで、新しい政党連合「変化のための協和」を設立した。
　ファルコンは、旧来の保守・右翼野党連合ＭＵＤについて、「ＭＵＤが私から離れていった」と述べた。ＭＵＤは大統領選挙をボイコットし、出馬したファルコンと袂を分かった。

　国営石油ＰＤＶＳＡによれば、６月前半のＶＥＮ原油輸出は日量７６万５０００バレルだった。５月の平均輸出日量１１３万３０００バレルから３２％減っている。

　ＶＥＮ政府は１９日、政治的暴力などで収監されていた服役囚１７人を新たに釈放した。

▼キューバ議長が聖母コブレに参る

　ミゲル・ディアスカネル国家評議会議長は６月２０日、東部のサンティアゴ市郊外にある聖堂に安置されている聖母像に参拝した。

　カストロ兄弟との「作風の違い」を内外に印象付け、支持基盤拡大を目指す方策の一環。無論、ラウール・カストロ共産党第１書記と打ち合わせた上でのことだ。

グアテマラ大統領が性的虐待で告発さる▼被害女性が告発事実を確認へ▼ダンテ・カプート元アルゼンチン外相死去▼メキシコの日本大使館が在留邦人に勧告

　フエゴ火山の大爆発で災害非常事態下にあるグアテマラのジミー・モラレス大統領が、女性への性的虐待で告発されている。被害者の女性は５月前半、検察庁に告発したが、同庁が「告発状を受理していない」と表明しているため、近日中に告発を確認するという。同国のプレンサ・リブレ紙が６月２０日報じた。

　これに先立ち同国のエル・ペリオディコ紙は１８日、エドガル・グティエレス元外相執筆の「最悪の大統領」と題する論評記事を掲載。喜劇役者出身のモラレスを「政治政策を持たずに就任した」と扱き下ろし、「モラレスは複数の若い女性への性的虐待に関与した」旨を暴露した。同紙は１９日には、関連する論評記事を掲げた。

　プレンサ・リブレ紙によると、告発した女性は生命の危険を感じているが、数日内に告発した事実を確認する。証拠と証人証言を用意しているという。

　これに対し政府は２０日、一連の報道内容を否定した。モラレスは大統領候補だった２０１５年、別の女性から「性的侵害、致傷、脅迫、暴力」で告発されていた。モラレスはその時は「ある政治勢力が取った絶望的な手法だ」とはねつけた。

　大統領は５月には、友人が経営する安全保障会社が支払うべき脱税への罰金７５０万Q（ケッツァール）の９５％を棒引きし、非難された。

　また５月１６日、在イスラエル大使館をテルアビブからエルサレムに移した際、モラレスは現地での式典に出席したが、その折の大統領および随行団の往復旅費などは、ラス・ベガスでホテルやカジノを経営しているシェルドン・アデルソンという人物が負担した。

　これは大統領に同行したサンドラ・ホベル外相が明らかにしている。大使館移転と引き換えに外資２０億ドルがグアテマラに投下されることが約束されており、アデルソンは投資家の一人だという。

▼ダンテ・カプート元アルゼンチン外相死去

　６月２０日、ブエノスアイレスで死去、７４歳だった。
　１９８３年、民政移管を受けて発足したアルフォンシン政権で外相を務め、ローマ法王ヨハネ＝パウロ２世の仲裁で、ピノチェー智軍政とのビーグル水道領有権紛争の解決に動き、両国間の平和友好条約調印に漕ぎ着けた。

▼メキシコの日本大使館が在留邦人に勧告

　日本大使館は６月１９日、在留邦人向けに、７月１日の大統領選挙を含む総選挙を前に、投票日から数日間、外出に注意するよう勧告した。日本外務省の指令に基づく。

　国会議員、市長などの候補や関係者が計１１４人も殺害され、政治家や家族への脅迫が続いている事実を指摘。情報を把握し慎重に行動するよう促している。

　ドイツ政府は５月、ドイツ人にメキシコ渡航を控えるよう警告している。今回の日本外務省の勧告は渡航抑制ではない。