ワシントンのエクアドール（赤道国）大使館は８月２９日、米国務省にジョン・ケリー長官宛ての書簡を手渡した。米国を目指すクーバ人経済難民の出国を促してきた「クーバ調整法」および「乾いた足・湿った足」政策を見直すよう求めている。
この画期的な書簡には、エクアドール、コロンビア、ペルー、パナマ、コスタ・リカ、ニカラグア、エル・サルバドール、グアテマラ、メヒコの９カ国外相が署名している。クーバ難民が押し寄せ、かつ通過する諸国で、経済的負担や治安問題で頭を悩ませている。
外相らは、米国を目指すクーバ人難民問題を話し合う高級会議開催を要求している。
エクアドールのギヨーム・ロング外相は２９日キトで記者会見し、「クーバ難民流出を促す時代錯誤かつクーバ差別の政策に終止符を打つべきだ。（米政府の）政治的意志の問題だ」と指摘した。
米政府は昨年７月２０日の対玖国交再開後も、クーバ牽制・揺さぶり政策の重要な一環として、「玖調整法」と「乾・湿足」政策を維持している。「乾いた足」すなわち米領土に足を踏み入れれば、永住権に繋がる滞在が認められ、「湿った足」つまり海上や河川で阻止されれば退去、送還されるという政策だ。
クーバおよびラ米諸国は、これを悪法と見なしてきた。だが今回のように多数の外相が連名で米政府に注文を付けたのは初めて
のことだ
★ブラジル短信 ヂウマ・ルセフ大統領弾劾裁判中のブラジル国会上院弾劾法廷のリカルド・レワンドウスキ裁判長（最高裁長官）は８月３０日、上院議員８１人による弾劾投票を３１日実施する、と発表した。
３分の２の５４議員が賛成すれば、弾劾が成立。ミシェル・テメル大統領代行（副大統領）が大統領に昇格し、２０１９年元日までのルセフ大統領の残り任期を担うことになる。テメル代行は巨額の収賄で追及対象となっている。
ルセフ大統領は２９日、最後の弁護機会に出廷。弾劾は事実上のクーデターだと主張、自分には弾劾に該当する罪状はないと強調した。
