～～波路遥かに2016年10~11月～第3回ニューヨークまで～

　レイキャビックからＮＹまでの１週間は、国連で核兵器禁止条約が議論されているのに関連付けて、「反核兵器」が中心テーマとなった。反核兵器専門家であるピースボート共同代表・川崎哲を中心に、さまざまな国籍の反核活動家らが連日華々しくも真剣に討論した。

　広島・長崎への原爆投下を命じた故トルーマン大統領の孫クリフトン・トルーマン・ダニエル（５９）＝米地方コラムニスト＝は、「広島原爆投下に関する記述を乗せた教科書を読んだ息子に触発され、２０１２、１３年、息子らと訪日、被爆者証言を聴いた」と切り出し、被爆死した佐々木禎子の家族と交流し、折り鶴を通じて平和を発信する活動をするに至った過程を語った。ミズーリ州内にあるトルーマン大統領記念館の名誉館長であり、館内に「禎子伝承」の在米窓口を設けている。

　ＮＨＫが今夏流した原爆投下の真相では、軍部が原爆投下の効果を確認するための実験として日本の５カ所を標的に選び、トルーマン大統領の意志が定かでないまま最初の２カ所に投下された事実が明るみに出された。あまりにもひどい惨劇に驚愕した大統領側近は３発以降の投下を禁止した。だがトルーマンは「多数の米兵の命を救い、早期終戦を招くため必要だった」と釈明せざるを得なかった。これについてクリフトンは、「その番組内容は私にとっても初耳だった」と言った。

　原爆投下時にエノラゲイなど米軍機２機のいずれにも搭乗していた軍事技士を祖父を持つアリ・ビーザー（２８）は、被爆者について米国人に伝え、祖父のことを日本人に語りながら、「戦争という過ちを繰り返さないため」活動している。クリフトンの訪日に同行したこともある。外国人「地球大学生」として船内で発言を続けた。

　元国連軍職担当上級政務官の米国人ランディ・ライデルは、核兵器禁止をめぐり核保有国と非保有国の間で激しい闘争が展開されてきた経緯を語り、合意達成の難しさを説明した。

　イスラエルの核兵器対策について訊くと、「彼らは持っていないと否定するから、取り組みは難しい」と肩をすくめた。かつて小型核弾頭を保有していた南アフリカの首都プレトリアの核施設で原爆製造の跡を見た、とも語った。

　船内では、国連が推進してる「持続可能な開発のための１７目標（ＳＤＧｓ）」をめぐる講演会や話し合いも活発に展開された。オーシャン・ドゥリーム号の船体には、１７目標のロゴが描かれている。

　知的大家の武者小路公秀は地球規模の文明論を展開。国際政治やジェンダー論の専門家である羽後静子は、１７目標を解説、分析し、ＴＰＰ（環太平洋連携協定）の問題点を鋭く指摘した。

　私はと言えば、ＮＹとクーバに備え、「クーバ革命体制の変遷」、「チェ・ゲバラ論」、「ＮＹの歴史」などを語った。音楽番組では、ファド、シャンソン、カントリーをやった。

　グリーンランド南方、ニューファウンドランド東方の海は寒く、波が高かった。だが、徐々に暖かさが増してゆく。オーロラの余韻を楽しみつつも、心は南下する。　

コロンビア政府とゲリラFARCが新合意書調印へ

　コロンビアのゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）の最高幹部ロドリーゴ・ロンドーニョ(ゲリラ名ティモチェンコ)ら書記局員は１１月２１日、ハバナからボゴタに到着した。２４日に政府と新たな内戦終結最終合意書に調印するためだ。

　８月にまとまった最終合意書は９月２６日カルタヘーナで調印され、１０月２日国民投票にかけられたが、賛成４９・８％、反対５０・２％の超僅差で拒否された。

　このためサントス政権とＦＡＲＣはハバナで修正協議に入り、１１月１２日、新たな最終合意書をまとめた。和平後のゲリラの処遇などに変更が加えられた。

　双方は２４日、ボゴタで調印。これを受けてＪＭサントス大統領は、国会に審議を要請する。審議終了後、国会が合意書承認の是非を決める。新たに国民投票を実施するには、準備期間が長くなり、巨費が必要なためだ。

　和平に反対する右翼・保守勢力の代表格アルバロ・ウリーベ前大統領らは２１日、政府和平交渉代表団と会い、新たな最終合意が絶対的決定にならないよう要請した。

　一方、ＦＡＲＣ書記局は２１日、サントス大統領宛ての公開書簡を発表。その中で、今年に入ってから左翼の社会・農村活動家２００人が秘密結社を装った支配階層に暗殺されており、彼らの責任逃れ、無処罰は絶対に許せない、と糾弾した。

　書簡は、そうした階層は内戦で利益を得てきた者たちだと指摘。過去にＦＡＲＣの政党部門「愛国同盟」（ＵＰ）の幹部ら党員５０００人が暗殺・殺害された事実を取り上げ、「政府に道義的責任がある」と強調した。

ベネズエラ大統領がトランプ氏に良好な関係を呼び掛け

　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統領は１１月２０日テレビ定例番組で、ドナルド・トゥランプ次期米大統領と相互に敬意を払い合う良好な関係を築きたいと述べ、ブッシュ・オバーマ両政権下で悪化した対米関係を立て直したい意欲を示した。両国はチャベス前政権下の２０１０年以来、互いに大使を置いていない。

　マドゥーロ大統領は、「ベネスエラとの関係上、ブッシュ（前米大統領）は重大な過ちを犯した。オバーマはさらに悪化させた」と指摘。２００２年の米政府支援によるチャベス政権打倒クーデターの失敗を示唆、「オバーマは去年３月、ベネスエラを<米国の脅威>と政令で決めつけたまま撤回していない」と非難した。

　続けて、「最近も政令撤回をオバーマに求めた。このままでは、あのような（愚かな）政令を発した大統領として政権を終えることになる」と述べ、「オバーマと堅固な関係が築けず失望していたが、トゥランプ次期大統領とは敬意を払い合う関係を築きたい」と強調した。

　マドゥーロは、「今年５月にトゥランプ勝利を予測していた。米国民が新自由主義と飢餓賃金にうんざりし、反ヒラリーに向かっていたからだ」とも述べた。

　またリマでのＡＰＥＣ首脳会議に出席していたオバーマが若者たちとの会合で「ベネスエラ政府は法治を尊重していない」などと語ったことに触れて、マドゥーロは「馬鹿げた発言だ」と一蹴。「ベネスエラは日々に底辺から深い民主を築いている」と述べた。

　この２０日、ベネスエラ政府は国営メディア、左翼メディア、インターネットなどを動員し、「べネスエラ不滅の心」と名付けた、反ベネスエラ宣伝への反撃運動を開始した。

　通信・情報省は、米国主導で内外大手メディアが展開している意図的な反ベネスエラ宣伝報道は「非通常型侵略」であり、これにに反撃する運動、と説明。

　マドゥーロ大統領は、「逆境に対する人民の闘争を世界に示す。この運動はベネスエラの真実、微笑するベネスエラ、働き愛し闘うベネスエラ、邪悪な右翼勢力に勝利するベネスエラを表す」と述べ、発破をかけた。
　

～～波路遥かに2016・10~11月～第2回アイスランド～

　オーシャン・ドゥリーム号は１０月９日、アイスランド北岸沖の、北極海外縁部に入り、北緯６６度付近を航行する。そして１０日未明、曇り空が突然晴れ、頭上に北極星と北斗七星が輝き始めて間もなく、私たちは幻想の世界に招き入れられた。

　北極の方面から白い光の帯が縦に何本も垂直に打ち上がり、両側の２本が高速度で伸びてきて、太い光になった。オーロラである。乗船していたアイスランド人専門家は「北の光」と呼んでいる。日本語では「極光」。北極光だ。南極光もあるからだ。

　この航海最大の見ものが叶えられた。船の西側に高く太く迫ったオーロラの先端は、カーテンのように巻いて、ちりちりと燃えてゆく。何という光景だろう！　生涯忘れることはないだろう。そしてオーロラはいったん隠れてから、再び現れ、今度は船の真上に厚い光の幕となって、私たちを歓迎した。

　夜が明けて、島国の西側の狭湾（フィーヨルド）に入る。鯨の群があちこちで塩を吹き、大きな頭と尾びれを何度も見せてくれた。鯨の上を海鳥が飛び交う。小魚に有り付こうとしているのだ。

　首都レイキャビックには２日間、滞在した。雨が降り続けた。ルター派教会の大聖堂前で良い取材ができた。１０００年の伝統を持つ議会や、オーロラ博物館、伝承文学館も訪ねた。交通費を含め物価は高い。物資の多くを島外からの輸入に頼るからだろう。

　船の仲間である「おりづる」一行（広島・長崎被爆者と被爆語り部継承者ら）が市庁舎で市長と会い、学生たちの前で被爆体験を語る会合に私も出席した。

　レイキャビックから乗船した故トルーマン米大統領の孫も参加した。その後ニューヨークまで、彼と語ったり、彼の講演を聴くことになる。原爆を投下した米軍機の乗員の孫も乗っている。彼とも話すことになる。

ボリビア原子炉の建設前調査は来年3月終了へ

　ボリビアの原子力開発当局者は政治首都ラパスで１１月１８日、同市郊外にある標高４０００ｍのエル・アルト市に建設される実験用原子炉１基から出る廃棄物は年間２ｋｇ程度で、すべてロシアに送られる、と明らかにした。

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は２０１４年、原子力導入を決定。ことし３月、ロシアと原子力協力協定を結んだ。

　これにより、ロシアのロサトム社が平和利用のための原子力調査所を総工費３億ドルで建設することになった。原子炉１基、および癌早期予測や冠状動脈疾患検査などの医療用施設、食糧安全・無害調査施設が含まれる。

　ロサトム社は来年３月、実現可能性調査を終え、着工する見通し。工期は４年。建設敷地総面積は計１５ｈａ。国連・国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は、この事業を認定している。

　この種の原子力調査所はラ米ではブラジル、アルヘンティーナ、メヒコにある。ボリビアの施設が完成すれば、ラ米最大級の規模になる見込み。

　廃棄物のロシア移送は、原子炉稼働から１５～２０年後になると、ロサトム社は予測している。なおボリビアはラ米有数の天然ガス生産国であり、産油国でもある。

～～波路遥かに2016年10~11月～第1回ﾃｨﾙﾍﾞﾘｰから～

　１０月初め成田空港を飛び立って２時間半、韓国西岸のインチョン空港に着いた。東アジアのハブ空港を目指すだけに規模が大きい。海の浅瀬を埋め立てた広大な空の港だ。朝鮮（韓国）語が耳にリズムよく飛び込んでくる。

　ロンドン行きのアシアナ航空便も空港同様、韓国（朝鮮）語の合唱だった。本場のキムチが付いた機内食はうまかった。夜遅く、ヒースロー空港に着く。

　同じ朝、成田空港を私の１時間後に別の便でアムステルダム経由で出発した写真家水本さんが１時間先に着いていて、私を迎えてくれた。ロンドンの街を観ることなく、テムズ川沿いを東方の河口に向かって２時間近く走る。河口に近いティルベリー港に、慣れ親しんできたＮＧＯピースボートの世界周遊船「オーシャン・ドゥリーム」号がいつも通り、白く優雅な姿で迎えてくれた。

　翌日、テムズ川を小舟で渡り、南岸に拡がるティルベリーの街を水本さんと散策する。ロンドンを築いた財は、何世紀にも亘って、この港から運び込まれた。往時の繁栄を偲ばせる街並みだ。

　次の日、ベルギーのブルージュを歩いた。中世が残る美しい古都だ。何十羽もの白鳥が川べりの緑に遊び、運河を小舟が行き交う。乗っているのは、外国人観光客ばかりだ。

　ベルギーは特にコンゴで収奪し、無数のアフリカ人を凄まじく殺戮した。そこで奪った富とブルージュとの関係性は、時代の落差もあって定かではないが、「コンゴ動乱」を想起しつつ街を歩き回った。

　翌日はアムステルダムだ。何十年振りかで、中央駅の輝く姿を観た。海に繋がる運河は、幾つかの水面の高低を調整する水門を経て、この古都まで繋がっている。昔、東インド会社の本店がここにあった。

　この会社のアジア拠点はジャカルタで、そこから平戸、長崎にオランダ人たちはやってきた。そして幕府に、「スペインとポルトガルは日本領土奪取を策謀している」と耳打ちした。これが鎖国の原因の一つとなった。彼らによる収奪と、彼らがもたらした「蘭学」を思いつつ、市電を乗り継いでゴッホ美術館に行き、懐かしい絵に再会した。

  船内で船上講師たちが紹介された。ティルベリーから乗った武者小路公秀・羽後静子両先生、アムステルダム乗船の細川元首相夫人らが紹介された。 私も、紹介された講師の一人である。

　私は最初の講座として「アイスランドの歴史」を語った。『原爆基地』（１９４８年）を書き５５年にノーベル文学賞を受賞したハルドル・ラックスネスや、今をときめく警察小説作家アーナルディルについても話した。「音楽番組」では、東方の彼方のロシアを思いやり、ロシア民謡をまず紹介した。

　外界の情報が正確かつ詳細に船に届くには時間がかかる。コロンビアから到着した、内戦終結のための和平合意承認の是非を問う１０月２日実施の国民投票結果は、１ポイント以下の超僅差で「不承認」が勝った。６月の英国のＥＵ脱退を決める国民投票で脱退賛成派が僅差で勝ったのに次ぐ「番狂わせ」だ。

　ならば１１月８日に迫る米大統領選挙も、両候補のどちらが勝ってもおかしくない。カリブ海のハイチとキューバを「マシュー」と命名された大型ハリケーンが襲った。１０月９日実施予定のハイチ大統領選挙は１１月２０日に延期された。

　船は北海を北北西に進む。目指すはアイスランドだ。

今日20日、ハイチで出直し大統領選挙実施

　カリブ海のアイチ(ﾊｲﾁ)で１１月２０日、大統領選挙が実施される。この国には政党・政治運動が１００もあり、その中から擁立された２７候補が出馬している。主要候補は次の４人。過半数得票者は出ず、上位２人が決選に進出すると見られている。

　ミシェル・マルテリー前大統領の政権党だった「テトカレ・アイチ党」（ＰＨＴＫ）の候補ジョヴネル・モイス（４８）＝バナナ生産業者＝
。昨年１０月の大統領選挙で得票１位になり決選進出が決まったが、投開票時の大規模な組織的不正が暴露され、決選は今年４月に延期された。しかし不正糾弾の世論が高まり、１０月９日にやり直し選挙実施が決まった。

　ところが直前にハリケーン「マシュー」が襲来、被災者２１０万人、死者５４６人、不明者１２８人、負傷者４３９人が出た。選挙は１１月２０日に延期された。

　有力候補二番手は、野党「アイチ進歩・解放代替連盟」（ＬＡＰＥＨ）のジョドゥ・セレスタン技師（５４）。昨年の選挙で得票２位だったが、１位候補の不正を理由に決選進出を拒否した。

　次いで、「デサランの子どもたち綱領」候補モイス・ジャンシャルル（４９）と、「ラヴァラス家族党」候補マリース・ナルシス（女医）。

　アイチは激しい独立戦争を経てフランスから１８０４年に独立。２０世紀には米国の事実上の属領となり、ドュヴァリエ父子２代の長期独裁が続いた。

　独裁崩壊後、民政、クーデターによる強権支配を繰り返してきたが、民政転覆の背後には利権確保を狙う米政府の関与があった。２０１０年には大地震に見舞われ、首都ポルトープランス一帯が壊滅状態に陥った。復旧は依然終わっていない。

　今選挙は、トランプ次期米政権が決まってから最初のラ米での大統領選挙として注目されている。