コロンビア和平のため「地方ごとの停戦」を提案へ

　内戦が和平の方向に進んでいるコロンビアで、ゲリラ組織コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）が７月２０日に踏み切った「一方的停戦」を監視・検証してきた「和平のための拡大戦線」（ＦＡＰＰ）は１１月２日、近くハバナに行き、ＦＡＲＣ、コロンビア政府の双方に新たな和平案を提案する、と明らかにした。

　その和平案は、コロンビアの州（県）ごとに停戦し、それを全土に拡大させ、内戦を終わらせるというもの。政府は、ＦＡＲＣを特定地域に集結させる案を提案していたが、ＦＡＲＣはこれを拒否した。

　ＦＡＲＣは、一方的停戦実施後、政府軍および極右準軍部隊による５０件を超える戦闘行為があった、と政府側を非難、このままでは和平過程進展が危ぶまれると警告していた。

　ＦＡＰＰは、ＦＡＲＣの要請を受けて、和平交渉が行なわれているハバナに赴き、仲裁役の立場から提案することになった。

　

ボリビアがロシアの援助で原子力研究所を建設へ

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は１０月２８日、同国初の原子力研究所を４年内に建設する、と発表した。政治首都ラパスの郊外に拡がる標高４０００ｍのエルアルト市で、２０１６年３月２０日着工される。

　建設費は３億ドルで、ロシアが融資する。技術もロシアだが、原子力発電の経験国アルヘンティーナも技術支援する。実験用原子炉１基などが設置される。

　モラレスは昨年、この建設計画を打ち出し、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の支援を得てきた。同大統領は以前、イランとの協力を決めていたが、立ち消えになった。施設の正式名称は、「原子力技術研究開発所」。

　当初、住民の反対が強かったが、モラレスは人体、家畜、空気、河川、「母なる大地」にも汚染の心配はない、と説得、同意を得るのに成功した。

11月の伊高浩昭執筆記事予告

◎伊高浩昭の11月執筆記事予告

★月刊誌LATINA１２月号（１１月２０日刊）

「ラ米乱反射」連載第１１６回　「１０月２５日実施のハイチ大統領選挙長編解説」

書評：『キャプテン・クックの列聖』（ガナナート・オベーセーカラ著、中村忠男約、みすず書房、６８００円）

ｺﾛﾝﾋﾞｱ政府軍の軍事作戦が停戦に脅威､とFARC警鐘

　コロンビア革命軍（ＦＡＲＣ）は１１月１日、同ゲリラ組織が７月２０日から維持している「一方的停戦」を監視・検証している「和平のための拡大戦線」（ＦＡＰＰ）に対し、ＦＡＲＣとの緊急会合開催を要請した。

　理由は、このところの政府軍の全国的な軍事化強化によってＦＡＲＣ要員が殺されており、停戦が脅かされている、との判断から。

　ＦＡＲＣは１０月３１日には、ハバナでの和平交渉を支援しているクーバ、ノルウェー、ベネスエラ、チレ４カ国代表と、交渉に側面参加している米独ＥＵ代表に、「軍事化による危険性」について詳しく説明した。

　和平過程を支援しているコロンビア超党派議員団も１日、政府、ＦＡＲＣ双方に対し、和平過程を壊さないため言動を慎重にするよう呼び掛けた。

　一方、コロンビア紙はハバナでＦＡＲＣ交渉代表団広報担当のカルロス=アントニオ・ロサーダの発言として、ＪＭサントス大統領は相互停戦の監視・検証を国連安保理に提案すること、および、相互停戦前にＦＡＲＣは特定地域に終結すべきこと、の２点を条件としてＦＡＲＣに提示したが、ＦＡＲＣはこれを拒否した、と報じた。

　ＦＡＲＣは、国連の関与は不要であると同時に、９月２３日の和平合意に反する、と見ている。また、ＦＡＲＣ要員の集結については、「政府に真の政治的意志があれば集結は不要」との立場だ。

ラ米エネルギー機構が英の油田開発を国連決議違反と判断

　ラ米エネルギー機構（ＯＬＡＤＥ＝ｵﾗﾃﾞ）は１０月３０日、ボリビア南部のタリーハ市で石油相会議を開き、英国によるマルビーナス（フォークランド）諸島近海での油田開発を国連決議違反と認定した。

　国連は、亜国によるＭ諸島領有権の主張を支持し、英国による一方的な油田開発を、「亜英両国は現状を変更する一方的行動をとってはならない」とする国連決議に反していると判断、亜国が英国に対し法的措置をとるのを是とした。

　亜国は１８３３年に英国に奪われたＭ諸島および南大西洋の他の２諸島の奪回のため１９８２年４月、Ｍ諸島に先制攻撃を仕掛け占領した。だが英本国から派遣された海空軍部隊により６月、敗北に追い込まれた。

　その後、国連の仲介で対話による対立解消を求められてきた。だが英国は、領土問題の話し合いには応じず、島民投票で諸島の英国帰属継続を決めるなどし、近年、亜国の反対を無視して海底油田開発に踏み切った。　

コロンビア和平は来年3月23日前にも可能と大統領予測

　コロンビアのＪＭサントス大統領は１０月３１日、政府とＦＡＲＣとの和平交渉が現在の調子で進行すれば、最終和平合意には、期限の来年３月２３日より早く到達できそうだ、と述べた。

　双方は目下ハバナで、最終和平前のＦＡＲＣゲリラ要員の集結および集結地域、停戦監視・検証の方法などについて話し合っている、と明らかにした。

　大統領はまた、和平実現に向けて私の政敵を含む全コロンビア人の支援が必要だ、と強調した。

日本とチリが津波対策で協力強化へ

　太平洋を隔てて向き合うチレと日本が津波対策でセミナリオ（ｾﾐﾅｰ）を開き、津波対策計画を打ち出した。セミナリオは１０月２９日、サンティアゴ市で開かれた。

　計画は、「ＳＴＲＥＰＳ（持続可能開発向け科学技術協力調査計画）－津波計画」と呼ばれる。早期予報、被害規模推定、非難、海岸地方居住地域での普段の準備などを通じて津波の危険性を最小限にするというもの。

　２０１０年にチレ南部のコンセプシオン市一帯で起きた地震でも、１１年の北日本大震災でも、大きな津波被害が出た。これらの経験を経て、両国の協力関係は強化された。

　セミナリオには、日本から国際協力事業機構（ＪＩＣＡ）、地震専門家、日本大使館など、チレからは国家緊急事態事務所（ＯＮＥＭＩ）、海軍水路・海洋学研究所（ＳＨＯＡ）、公共事業省港湾事業局、大学の専門家ら、双方合わせて４０人が参加した。

　ＯＮＥＭＩのリカルド・トロ所長は、我々は日本の経験に学び従う、と述べた。