ハバナで「カリブ諸国連合」（AEC）と「カリコム・キューバ協力」機構の外相会議が相次いで開かる。ビデガライ・メキシコ外相はAEC諸国の対メキシコ連帯に謝意表明

　カリブ沿岸および周辺の２５カ国が加盟する「カリブ諸国連合」（ＡＥＣ）の第２２回外相会議が３月１０日ハバナで開かれた。ラウール・カストロ玖国家評議会議長が歓迎の挨拶、次いでブルーノ・ロドリゲス玖外相を議長に討議に移った。外相２２人が参加する盛会だった。

　ロドリゲス外相は、１９９５年８月トゥリニダード＆トバゴ（ＴＴ）でのＡＥＣ設立首脳会議で観光、通商、運輸の開発３本柱が決まり、後に災害対策と気候変動が追加され、重要案件５本柱となった経過を振り返った。さらに今外相会議に先立ち８日ハバナで、第１回ＡＥＣ協力会議が開かれたことや、中露両国との協力の重要性に触れた。

　最も注目されたメヒコのルイス・ビデガライ外相は、「米新政権との意見の明確な隔たりがあるが、我々は交渉過程にあり、必ずや良い決着を見るだろう」と述べ、ＡＥＣ加盟諸国によるメヒコへの連帯に謝意を表した。

　来年までの議長国に選ばれたベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は、「外部勢力からの内政干渉、覇権主義押し付けを糾弾する。メヒコに連帯する。国境の壁はラ米・カリブ全域に対する壁だ」と語った。会議は、域内の航空・海洋運輸接続強化などを謳ったハバナ宣言を採択し、閉会した。

　ビデガライ墨外相は、９日ワシントンでハーバート・マクマスター大統領国家安全保障担当補佐官、ジャレッド・クシュナー上級顧問（トランプの女婿）らと会談し、ハバナに来た。ハバナでは、クーバ、ベネスエラ、コロンビア、ガアテマラの外相と会談した。

　今会議で日本は、ＡＥＣのオブザーバー資格が認められた。出席した薗浦健太郎副外相はジューン・スーマＡＥＣ事務局長、ロドリーゴ・マルミエルカ玖通商・外資相、ロヘリオ・シエラ玖副外相、コロンビア、グアテマラ、バルバドス３国外相と会談した。

　薗浦副外相は、マルミエルカ同相との間で、クーバの米作技術協力とごみ収集車供与など総額２２億円強の協力合意書に調印した。

　ハバナでは続いて１１日、カリブ共同体（カリコム）とクーバの第５回外相会議が開かれた。議長を務めたロドリゲス玖外相は、トランプ政権登場を踏まえて「米州の新たな試練の下での連帯強化」を強調、カリブ統合努力の一環としてクーバが近く「カナル・カリーベ」(ｶﾘﾌﾞﾁｬﾈﾙ)というテレビ放送を開始することを明らかにした。カリコム・クーバは１２月、バルバドスで第６回首脳会議を開く。

　マルミエルカ玖相は、カリコムのコリン・グランダーソン事務次長に「経済協力合意第２議定書」を渡した。カリコム産品２４０品目とクーバ産品８５品目を相互に自由化する合意が記されている。

ペルー検察がブラジルのオデブレヒト社贈収賄事件絡みで、クチンスキ大統領、アラン・ガルシア元大統領らの捜査を検討。選挙資金や地下鉄建設工事めぐり疑惑渦巻く

　ペルーのＰＰクチンスキ（ＰＰＫ）大統領が昨年の大統領選挙の選挙資金に収賄資金を加えていた疑いで捜査される可能性が出ている。カテリーネ(ｷｬｻﾘﾝ)・アンプエロ特別検事は３月６日リマで記者会見し、伯国およびラ米で最大手の建設会社オデブレヒトから、ＰＰＫに近い財団を通じて資金がＰＰＫ陣営に流された疑い関し捜査開始を検察庁に要請した、と発表した。

　その財団は「ラティンアメリカ・エンタープライズ財団」（ＬＡＥＦ）。ＰＰＫが見返りに同財団に何らかの便宜を図った可能性も指摘されている。ＰＰＫは昨年の大統領選挙決選に２位で進出、１位のケイコ・フジモリを僅差で破り、７月末、政権に就いた。

　同特別検事はまた、アラン・ガルシア元大統領２期目に建設されたリマ地下鉄１号線の工事入札時にオデブレヒト社から賄賂が渡された可能性についても捜査開始を検察庁に３月１日求めていたことを明らかにした。

　この汚職問題ではガルシアおよび、ガルシア政権で運輸相だったエンリケ・コルネホらが捜査対象となっている。オ社は、今年１月、秘検察庁で、地下鉄建設に関し総額８００万ドルを支払ったと証言している。この事件の容疑者３人が既に予防拘禁されている。

　また、クスコ新空港建設工事をめぐり、ＰＰＫ政権のマルティン・ビスカーラ第１副大統領兼運輸相がクントゥル・ワシ企業連合との談合に関与した疑いで、特別検事は捜査開始を検察庁に要請した。検察庁は特別検事による一連の要請について検討中。

　ラ米の半分とアフリカの一部を巻き込んだ巨額のオ社贈収賄事件は発展するばかりだ。ペルーのオヤンタ・ウマーラ前大統領の夫人ナディーンは２０１１年の選挙時にオ社から３００万ドルを渡され、夫の選挙資金に用いたことが明るみに出ている。ウマーラは、この選挙決選でケイコ・フジモリを破った。

　またアレハンドロ・トレード元大統領は、秘伯間自動車道建設をめぐってオ社から２０００万ドルを収賄、起訴され、国際手配されている。米加州で逃亡生活を送っていると伝えられる。

　政府高官の背信共謀罪には最高１５年の禁錮刑が科される。だが無処罰が横行、立件されることは稀だ。ガルシアは１９８０年代後半の第１期政権期に巨額の汚職疑惑が出ていたが、うやむやに終わっている。

　ケイコの父で服役中のアルベルト・フジモリ元大統領が有罪、収監されたのは、反フジモリ世論が高まるなかで、殺人命令など重罪関与が法廷で立証されたため可能だった。

　コロンビア検察庁は同じ６日、２０１４年の同国大統領選挙時に、ＪＭサントス現大統領陣営に１００万ドル、対抗馬のオスカル・スルアガ候補陣営に１６０万ドルが、それぞれオ社から渡された証拠が整った、と明らかにした。

　一方、ベネスエラのデルシー・ロドリゲス外相は６日、ＰＰＫ秘大統領が訪米中の２月２５日に、ラ米の人権・民主問題について、ベネスエラは重大な問題を抱えていると発言したのに関連し、ＰＰＫは米国に尻尾を振るかわいらしい犬だ、と扱き下ろした。

▼ラ米短信　　　◎ボリビア大統領が、ラ米進歩主義政権は復調の兆しと指摘

　エボ・モラレス大統領は３月６日、帰国を前にしてハバナで、５日カラカスで開かれたＡＬＢＡ首脳会議は同盟（ＡＬＢＡ）の最強化を打ち出したと述べ、「右翼政権下に置かれたラ米人民は苦しんでおり、今後の選挙では進歩主義勢力が巻き返して勝つだろう」と指摘した。

　モラレスは、声が枯れたためハバナで治療、いったん５日にカラカスへ行き、再びハバナに戻ってから帰国した。
　　

チャベス4周年忌に米州ボリバリアーナ同盟（ALBA）首脳会議が在米移民支援を決める。キューバのラウール・カストロ議長はトランプ政権のメキシコ政策を批判

　ラ米の左翼・進歩主義諸国を中心に１２カ国で構成される「米州ボリバリアーナ同盟」（ＡＬＢＡ）の第１４回首脳会議が３月５日、カラカスのベネスエラ大統領政庁ミラフローレス宮で４時間に亘って開かれた。この日は、故ウーゴ・チャベス前大統領の４周年忌で、首脳たちは会議の後、遺族とともに市内の「山上兵営」のチャベス廟で式典を執り行った。

　首脳会議には、ベネスエラ、ボリビア、ニカラグアの大統領、クーバ議長、セントヴィンセント＆グラナディーン、セントクリストファー＆ネヴィスの首相、エクアドール、アンティグア＆バーブーダ、グレナダ、ドミニカ、セントルシーア、スリナムの外相らが出席。オブザーバーのエル・サルバドール代表も参加した。

　また、ベネスエラ政府から招待された約２００人の諸外国市民組織代表や知識人も参加した。ブエノスイアレスに事務局を置く「ＡＬＢＡ５大陸人民組織会議」加盟のチュニジア、ザンビア、米国の代表も出席。サンパウロフォーラム（ＦＳＰ）代表も参加した。「もう一つのより良い世界を創る」には、政府だけでなく、市民と社会との協働が不可欠という故チャベスらの考えに基づく。

　首脳会議ではニコラース・マドゥーロＶＥＮ大統領の司会進行の下、加盟各国代表が演説した。ラウール・カストロ玖国家評議会儀長は、「（ＬＡＣ＝ラ米・カリブ）地域は今、否定的影響を及ぼしている政治的後退によって重大な時期を迎えている」と述べ、暗に亜伯両国など南米諸国での保守・右翼勢力の台頭に警鐘を鳴らした。

　また、ベネスエラで進行している「ボリバリアーナ革命」については、「腐敗した寡頭勢力が牛耳る金融機関、消費生活が習慣づいている国民、新自由主義に基づく（生産経済でない）収益経済を伴う産油国での革命遂行が難しいことを示した」と、率直に指摘した。

　トランプ米政権の対墨政策については、「米国の利己主義的な保護貿易主義は我々の経済に影響を及ぼすだろう。移民迫害・追放も問題だ。メヒコ国境の壁建設問題は兄弟国メヒコだけでなくＬＡＣ全体に対する非理性的政策の表れだ。メヒコに連帯する」と表明した。

　ハバナで声帯の治療をしていたボリビアのエボ・モラレス大統領はしゃがれ声で、「チャベスもフィデルもいない今、右翼は何をしようとしてるのか。我々は両人の主義者として一層団結する。チャベスは反帝国主義闘争で無敗のまま逝った」と述べた。

　ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領は、「新自由主義はひところ不可侵だと思われていたが、今や、資本主義勢力間の衝突で危機に陥っている」と前置き。「我々は代替経済モデルを基に、同盟の団結を強化しよう。資本主義の全球化には反対だ。地球を救うために民主と公平の全球化、核兵器無き全球化を」と訴えた。

　会議は「我らのアメリカ（ＬＡＣ）の団結・尊厳・主権を防衛する」と題した「カラカス宣言」を採択、デルシー・ロドリゲスＶＥＮ外相が読み上げた。

　宣言は、新自由主義を「収奪理論」として糾弾。ベネスエラを「ＬＡＣの自由の発祥地にして、反帝国主義の砦」と礼賛。ＬＡＣ統合が不可欠として、その中心機構としてのＣＥＬＡＣ（ＬＡＣ諸国共同体)の重要性を指摘した。

　米国が推進する「汎米主義（パナメリカニズム）」については、「ＬＡＣで失敗したが、引き続き警戒を怠らないよう」警告した。

　宣言はさらに、ＡＬＢＡ銀行の事業として、在米ＬＡＣ人移民への資金・法的援助開始が決まったことを明らかにした。また、ボリビアのコチャバンバで６月２０、２１両日開かれる「壁無き世界と世界市民を目指す国際人民会議」への支援を表明した。

　ＡＬＢＡの事務総長にダビー・チョケウアンカ前ボリビア外相が就任することも確認された。チャベス４周年忌の記念行事は１５日まで続き、その一環として「チャベス思想」に関する国際知識人シンポジウムも開かれる。

▼ラ米短信　　　◎パナマの港湾建設計画が足踏み

　パナマ運河庁（ＡＣＰ）は３月３日、同日締め切りの入札に応募社がなかったため、コロサル・オエステ港開発事業の入札を出直し、将来もう一度やりたい、と発表した。

　パナマ運河太平洋側地帯で、コンテナ港設計、建設、一帯の開発、操業の総合的事業を遂行するための入札だった。パナマ国内では、運河運営を担うＡＣＰが、それ以外の事業に参入したとして、ＡＣＰを厳しく非難する声が高まっている。






　

コロンビアで過去14ヶ月間に人権活動家120人殺さる

　コロンビアのオンブズマン、カルロス・ネグレーは３月３日ボゴタで、２０１６年元日から１７年２月２０日までの期間に同国で人権活動家１２０人が殺害された、と発表した。他に３３人が対人テロに遭い、２７人が攻撃対象になった。

　１６年は、コロンビア政府とゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍）との和平交渉の山場だった「和平特別法制」策定で合意した１５年９月の後で、和平に現実味が増した時期だった。内戦で利益を得る極右勢力らは和平に反対、和平過程実施に関与する人権活動家をも目の敵にしてきた。

　ネグレーは、昨年末からＦＡＲＣが全国各地の支配地域を離れ、武装解除のため集結地に移動したことから、ＦＡＲＣの居なくなった地域に極右武装組織（パラミリタレス）など無法集団が入り込み、市民殺害などに関与している、と指摘した。

　同オンブズマンは、和平合意を受けて創設された「特別捜査隊」（ＵＥＩ）が一連の人権活動家殺害事件を急ぎ捜査し、活動の安全を補償するよう、政府当局に要請した。ＦＡＲＣが支配地域に展開していた期間は、同地域一帯で活動していた人権活動家はＦＡＲＣによって安全が守られていた。

　ＦＡＲＣは現在、武装解除過程にあり、半年後には解除が終わり、社会復帰過程に入る。「丸腰」になった後、極右勢力に暗殺される可能性を強く懸念している。１９８０年代後半、ＦＡＲＣの政党「愛国同盟」（ＵＰ）の党首２人を含む党員３０００人が殺害された事実があるからだ。

　ノーベル平和賞を昨年受章したＪＭサントス大統領は、威信にかけて極右による殺戮を防止せねばならない立場にある。

▼ラ米短信　　　◎ルネ・プレヴァル元ハイチ大統領死去

　　ルネ・ウレヴァル（７３）が３月３日、心臓発作で死去した。アリスティド政権期の１９９０～９１年首相を務めたが、９１年９月末の軍事クーデターで亡命。帰国後、「民主同盟」（ALYANS）を結成、大統領の座を目指し政治運動を展開した。

　その結果、９６～２００１年、０６～１１年の２期、政権に就いた。２期とも５年の任期を満了、この国の現代民政史上、快挙とされている。２月７日のＪモイーズ同国大統領就任式に出席したのが人前に出た最後だった。

▼ラ米短信　　　◎ベネスエラ大統領がペルー大統領に注文

　　ベネスエラのニコラース・マドゥーロ大統は３月３日、ＰＰクチンスキ秘大統領が先ごろワシントンでＤトランプ米大統領と会談した際、「ラ米は、重大な問題であるベネスエラを除いては、絨毯に寝そべる犬であり、米国には無害だ」と述べたのを「ラ米全体への誹謗で容認できない」として、発言を公式に取り消すよう要求した。だがマドゥーロはクチンスキに、将来、相互に敬意を払いながら会談したいと呼び掛けた。

　一方、タレク・エルアイサミ副大統領は３日、経済・社会政策の成果について報告、昨年の失業率は７・５％だったとし、今年は４・５％に減らしたいと述べた。極貧率は４・４％に落ちたと指摘。１９９９～２０１６年の期間に大学進学率が２４０％増えたと強調した。　
　
　

ブラジル新外相は元ゲリラ、アロイジオ・ヌネス氏

　ブラジルの新外相に３月２日、アロイジオ・ヌネス上院議員（７１）が就任した。２月２２日に辞任したジョゼ・セラ外相の後任。ヌネスは軍政期の１９６０年代、都市ゲリラだった。

　ヌネスはサンパウロ大学法学部生だった１９６３年、政治活動に参加。６４年軍事クーデターで軍政が発足すると、非合法だったブラジル共産党（ＰＣＢ）に入党する。だがやがて、武闘派指導者カルロス・マリゲーラに従って離党、ゲリラ「民族解放行動」（ＡＣＮ）を結成。最高司令マリゲーラの側近になる。

　ＡＣＮは６８年８月、列車を襲撃し、給与袋を強奪。資金１億８００万新クルゼイロ（当時の通貨単位。約１万１６００ドル）を得た。ヌネスは、逃走時に車を運転した。

　同年、指導部の命を受けてフランスに亡命。アルジェリアでのゲリラ訓練実施の交渉などを担う。７９年まで巴里に滞在、パリ大学で政治学修士となる。恩赦法が施行された７９年に帰国する。

　８３年、サンパウロ州会議員となって政界に入り、その後、同州選出連邦下議、同州副知事、連邦政府司法相、連邦上議を歴任。このたび、テメル政権の外相に抜擢された。当初はＰＭＤＢ（伯民主運動党）党員、後にＰＳＤＢ（伯社民党）に移り、現在に至る。ヌネスはゲリラ時代を振り返って、「ゲリラ闘争は結果的に失敗したし、民主的ではなかった」と語っている。

　ブラジルのヂウマ・ルセフ前大統領も元ゲリラだった。ウルグアイのホセ・ムヒーカ前大統領も元ゲリラ。ラ米には独特の「ゲリラの政治文化」があり、元ゲリラが要職に就くのは全く珍しいことではない。

　クーバのラウール・カストロ議長は元ゲリラ部隊司令で、１９５９年のクーバ革命の覇者。ニカラグアのダニエル・オルテガ大統領も７９年のサンディニスタ革命の覇者。エル・サルバドールのサルバドール・サンチェス=セレーン大統領もゲリラ司令だった。

▼ラ米短信　　　◎メヒコ・中米外相会議開かる

　中米統合機構（ＳＩＣＡ、８カ国）と、ＳＩＣＡオブザーバー国メヒコの外相会議が３月２日、コスタ・リカの首都サンホセ郊外で開かれた。トランプ米政権下で重大問題になっている不法移民問題を中心に協議した。

▼ラ米短信　　　◎ベネスエラ政府が米国を糾弾

　ベネスエラ外務省は３月２日、米上院による２月２８日の反ベネスエラ決議について、「ベネスエラに対する内政干渉であり、帝国主義の脅し」と指摘、決議を糾弾。「世界の友邦人民はベネスエラの大義を支持している」と述べた。

　ベネスエラ国会の政権党会派も、米上院宛てに抗議し、反ベネスエラ行動を止めるよう要求した。

コロンビア革命軍(FARC)ゲリラの武装解除始まる

　コロンビア最大のゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍、戦士６９００人）の武装解除が３月１日始まった。２０１２年１１月ハバナでのコロンビア政府とＦＡＲＣとの和平交渉開始から４年４カ月、昨年１１月の和平最終合意から４カ月目、双方は武装解除段階に漕ぎ着けた。

　ＦＡＲＣ要員は２月までに国内２６カ所の集結地域に入っていた。国連および国連に委託されたＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）の管理下で集結したＦＡＲＣ要員のうち、最初の３２２人が武装解除に応じている。

　和平交渉を促進しノーベル平和賞を昨年受章したＪＭサントス大統領は１日、「きょうＦＡＲＣの合法化過程が始まった。３月１日からまず要員全体の３割を武装解除する。５月１日からは３～４割を、６月１日からは残り３割方の武装を解除する」と明らかにした。全体の武装解除日程は１８０日。

　解除された武器には通し番号が付けられ、所有していたゲリラの氏名、武器の種類、型が登録される。武装解除がすべて終わったら武器は破壊され溶かされ、その金属で和平記念碑を３つ造る。和平交渉の実った地ハバナ、ＮＹ国連本部、コロンビアにそれぞれ設置される。

　政府は現在、エクアドールのキト郊外で２月から、第２のゲリラ組織ＥＬＮ（民族解放軍）を和平交渉を続けている。

▼ラ米短信　　　◎中国がプエルト・リコ投資会合に参加

　米植民地プエルト・リコ（ＰＲ）の首都サンフアンで３月１～３日、「中国・ＰＲ投資フォーラム」が開かれており、中国人投資家および企業代表１５０人が参加している。

　中国の石油企業は昨年１２月、メヒコでのメヒコ湾深海油田開発入札で米経済水域に近い開発地区の開発権を落札している。この落札やＰＲでの投資は、中国の南シナ海での軍事的進出を牽制している米国への「逆牽制」と受け止められている。

　ＰＲでは６月１１日、住民投票が実施される予定で、ＰＲの「米国併合＝５１番目の州化」、もしくは「独立」かを決める。「独立」が過半数を占めた場合、「（国防・外交権のない）自由連合国（ＥＬＡ）」か「完全独立」かを問う新たな住民投票が１０月８日実施される。

▼ラ米短信　　　◎ボリビア大統領がクーバで診断

　ボリビアのエボ・モラレス大統領は３月１日ハバナ入りした。喉の炎症の診断のため。エボは数日来、声がかれ、「失声症」とされている。２日後には演説機会があり、ハバナで「声の回復」を図る。

トランプ政権の｢もう一つの事実｣強弁戦術が米上院に伝染

　事実に対し、非事実を「もう一つの事実」として強弁するトランプ米政権の「ポスト真実」期の詭弁戦術が米議会にも伝染したようだ。米上院は２月２８日、ニコラース・マドゥーロ大統領のベネスエラ政権に対する内政干渉となる決議案を全会一致で採択した。

　決議は、ベネスエラの「政治、経済、社会、人権状況に深い憂慮」を表明、「政治囚釈放」と「国外からの人道支援物資受け入れ」を求め、併せて、米州諸国機構（ＯＥＡ）事務総長の対ベネスエラ努力を支持する、などとしている。

　特に問題なの「政治囚」という規定だ。ベネスエラ政府は、２０１４年２月以降の街頭暴力事件に関与した極右政治家らを刑事犯とし、裁判を経て禁錮刑に処している。米議会は、この点について全く触れず、一方的に「政治囚」と決めつけている。ここに強弁がある。

　この根本的疑問に万人が納得できる理由を示して答えない限り、決議には説得力がなく、「ポスト真実」期の詭弁と受け止められても仕方ないだろう。

　ＯＥＡ総長ルイス・アルマグロは以前からベネスエラへの「米州民主憲章」適用を主張してきたが、最近また適用のためＯＥＡ内で支持集めに動いている。アルマグロは、ベネスエラの保守・右翼野党連合ＭＵＤと連携している。

　米共和党クーバ系の反共右翼マルコ・ルビオ上議もＭＵＤの意向を汲んでいる。ルビオは、昨年大統領候補指名を争ったドナルド・トランプ大統領に接近、米国の対ラ米外交で影響力を行使しようと謀ってきた。上院決議もルビオの工作が効いている。

　一方、ベネスエラ国防相ブラディーミル・パドゥリーノ将軍は２７日、カラカス大騒乱事件（１９８９年）の発生２８周年記念日に際し、「当時の選良勢力の大統領カルロス=アンデレス・ペレス（故人）は、国家の武装機関を使って人民を過度に弾圧した」と表明。

　さらに、故ウーゴ・チャベス前大統領期以降、「文民と武人の連携が最高の状態にある」と指摘、その維持を確認した。ＭＵＤ右翼、米政府などはベネスエラ軍をマドゥーロ政権から引き離し、軍事クーデターで政権を倒す戦略を抱いてきた。これに対し国防相は、あたらめて今回、政権擁護と主権防衛を打ち出した。

▼ラ米短信　　　◎中国がコロンビア人麻薬犯を処刑

　コロンビア人麻薬犯イスマエル・アルシニエガス（７２）死刑囚が２月２８日、処刑された。元ジャーナリストの元死刑囚は２０１０年、５０００ドルの謝礼と引き換えにコカイン４ｋｇを中国に持ち込んで逮捕され、死刑判決を受けていた。

▼ラ米短信　　　◎クーバ外相がスペイン訪問へ

　スペインのラ米担当外務次官フェルナンド・ガルシアが２月２７日ハバナでブルーノ・ロドリゲス玖外相と会談、同外相を４月訪西に招待した。昨年１２月ブリュッセルでロドリゲスと、アルフォンソ・ダスティス西外相が会談、ロドリゲス訪西の後に、マリアーノ・ラホーイ西首相が訪玖するという段取りで原則的合意に達していた。

　一方、ラウール・カストロ議長は２７日、モロッコ占領下にある西サハラの独立を主張し戦ってきたサハラウイ・アラブ民主共和国（ＲＡＳＤ）の国家樹立宣言４１周年に際し、ポリサリオ戦線のブラヒム・グハリ書記長に祝電を送った。この日ハバナでは同戦線書記局のハンバ・サラマ常任委員が、クーバ共産党のサルバドール・バレデス=メサ政治局員と会談した。