コロンビア最大のゲリラ組織ＦＡＲＣ（コロンビア革命軍、戦士６９００人）の武装解除が３月１日始まった。２０１２年１１月ハバナでのコロンビア政府とＦＡＲＣとの和平交渉開始から４年４カ月、昨年１１月の和平最終合意から４カ月目、双方は武装解除段階に漕ぎ着けた。
ＦＡＲＣ要員は２月までに国内２６カ所の集結地域に入っていた。国連および国連に委託されたＣＥＬＡＣ（ラ米・カリブ諸国共同体）の管理下で集結したＦＡＲＣ要員のうち、最初の３２２人が武装解除に応じている。
和平交渉を促進しノーベル平和賞を昨年受章したＪＭサントス大統領は１日、「きょうＦＡＲＣの合法化過程が始まった。３月１日からまず要員全体の３割を武装解除する。５月１日からは３～４割を、６月１日からは残り３割方の武装を解除する」と明らかにした。全体の武装解除日程は１８０日。
解除された武器には通し番号が付けられ、所有していたゲリラの氏名、武器の種類、型が登録される。武装解除がすべて終わったら武器は破壊され溶かされ、その金属で和平記念碑を３つ造る。和平交渉の実った地ハバナ、ＮＹ国連本部、コロンビアにそれぞれ設置される。
政府は現在、エクアドールのキト郊外で２月から、第２のゲリラ組織ＥＬＮ（民族解放軍）を和平交渉を続けている。
▼ラ米短信 ◎中国がプエルト・リコ投資会合に参加
米植民地プエルト・リコ（ＰＲ）の首都サンフアンで３月１～３日、「中国・ＰＲ投資フォーラム」が開かれており、中国人投資家および企業代表１５０人が参加している。
中国の石油企業は昨年１２月、メヒコでのメヒコ湾深海油田開発入札で米経済水域に近い開発地区の開発権を落札している。この落札やＰＲでの投資は、中国の南シナ海での軍事的進出を牽制している米国への「逆牽制」と受け止められている。
ＰＲでは６月１１日、住民投票が実施される予定で、ＰＲの「米国併合＝５１番目の州化」、もしくは「独立」かを決める。「独立」が過半数を占めた場合、「（国防・外交権のない）自由連合国（ＥＬＡ）」か「完全独立」かを問う新たな住民投票が１０月８日実施される。
▼ラ米短信 ◎ボリビア大統領がクーバで診断
ボリビアのエボ・モラレス大統領は３月１日ハバナ入りした。喉の炎症の診断のため。エボは数日来、声がかれ、「失声症」とされている。２日後には演説機会があり、ハバナで「声の回復」を図る。
