１８６７年創刊でラ米で最も古い新聞の一つであるパナマの「ラ・エストゥレージャ・デ・パナマ」（パナマの星）および、同じ経営母体の下にある「エル・シグロ」（世紀）紙が廃刊の危機を当面免れた。
両紙は、レバノン系パナマ人実業家アブドゥル・ワケド氏が経営する企業集団「グルーポ・ワケド」傘下にある。「パナマの星」紙は２００６年にワケド財閥に買収された。
事の起こりは、麻薬資金洗浄の疑いで米財務省の「特別麻薬取引関与指定」（ＳＤＮＴ）を０８年４月受けていたワケドが昨年６月、両紙発行に必要な資金繰りをこの１月６日をもって禁止すると同省から言い渡されたこと。
両紙は５日、最終号の編集に携わっていた。だが事態を憂慮したパナマ政府と議会が米側に善処を求めたことから、財務省は５日、禁止発効日を７月１３日まで延期した。これにより両紙は半年余りの延命が可能になった。
米政府はパナマ市の大使館を通じてパナマ側に、両紙が存続し続ける最良の方法は身売りし、ワケドグループを離れること、と勧告している。
ワケド財閥は、両紙のほか、商業施設、銀行、不動産、コロン自由貿易地域内の免税店などを所有している。
米財務省は、ワケドの甥ニダル・ワケドも資金洗浄でＳＤＮＴ名簿に加えており、フロリダ州の法廷は出頭をニダルに命じている。ニダルは去年５月コロンビアで逮捕され、身柄引き渡しの対象になっている。
パナマと米国の有識者は、両紙廃刊の危機を「民主の危機」と捉え、両紙存続を支持している。
▼ラ米短信 ◎ＦＡＲＣ集結に備え、宿泊所建設へ
コロンビアのＪＭサントス大統領は１月５日、メタ州メセ―タスにある和平実施「監視・検証」本部で記者会見し、ＦＡＲＣ要員の集結地として全国に１９地域および１７地点を設けたと前置きし、同地域の広さは平均１１平方ｋｍ、地点を合わせ全体で約３００平方ｋｍになると明らかにした。
また１７地区には、ＦＡＲＣ要員の宿泊施設を建設するとし、既に関係業者と契約していると述べた。ＦＡＲＣ要員一日一人当たりの食費は１万６０００ペソで、食糧・食材として渡し、要員が自炊することになるという。
大統領は、すでに帰順した要員２５００人が健康保険制度に組み込まれ、医療手当を受けていると語った。
監視・検証拠点は２４カ所で、監視員は全国対象５８人、地域対象２６４人、地区対象２２５人。監視団の自動車は９３台、監視団の安全保障用に７６台が、それぞれ用意されている。
和平実施は、コロンビア政府、ＦＡＲＣ、国連の３者が一体となって遂行。国連監視団は４５０人で、うち２８０人は既に入国している。
一方、国連は５日、入国済みのポルトガル人監視団員ら４人を解任した。ＦＡＲＣ主力はコロンビア北東端のグアヒーラ州コネホに
居るが、同地での大晦日のＦＡＲＣ祝賀パーティーで同４人が女性ゲリラと踊ったのを咎められたため。
そのビデオが流されたため、事実が明らかになった。コロンビア政府は「監視団の中立性が脅かされる」と抗議。これを受けて国連は４人を処分した。４人は出国する。
