チレの故サルバドール・アジェンデ大統領の3女、イサベル・アジェンデ=ブッシ社会党首(71)は7月8日、来年の次期大統領選挙に出馬する意志を表明した。
イサベルは社会学者で、1994~2010年下院議員、その後、上院議員で、チレ上院初の女性議長も務めた。
社会党からは、リカルド・ラゴス元大統領も7日出馬を表明。いずれ同党および政権党連合内での予備選を戦うことになる。一方、保守・右翼連合では、セバスティアン・ピニェーラ前大統領が出馬意志を打ち出している。
ラゴス政権期の2002~06年、陸軍司令官を務めたフアン=エミリオ・チェイレ退役将軍は7日、アジェンデ社会主義政権を打倒した1973年9月の故アウグスト・ピノチェー将軍らによる軍事クーデターの翌10月16日、軍政処刑部隊「死のカラバーナ(キャラバン)」による政治囚15人の殺害に関与した容疑で逮捕、起訴された。
人道犯罪裁判担当のマリオ・カローサ判事は、中部のコキンボ州都ラ・セレーナの陸軍連隊で中尉だったチェイレは連隊副司令官を務めており、15人殺害と無関係ではなかった、と説明した。
チェイレは陸軍司令官として、「人道犯罪を2度と再び起こさない」と誓ったことで知られる。退役後、選管理事、カトリック大学国際研究所長を務めてきた。
▼ラ米短信 アルヘンティーナは7月9日、独立200周年を迎えた。マウリシオ・マクリ大統領は8日、独立縁の地、北部のフフイ州ウマウアーカ市で前夜祭に出席。ここは「ラ・ウマウアケーニャ(ウマウアーカ女=邦題「花祭)」の歌で知られる。
9日には、同じく北部のトゥクマン州都トゥクマンで200周年式典に臨んだ。首都ブエノスアイレスでも8日、目抜きの「7月9日大通り」を中心に、前夜祭の歌と踊りが繰り広げられ、9日には式典があった。
バラク・オバーマ米大統領は9日、ジョン・ケリー国務長官を通じ、マクリ大統領を祝福。「米亜両国は米州地域の指導国であり、長年の友邦同士だ」と述べた。
一方、不正蓄財などでこのほど起訴されたクリスティーナ・フェルナンデス=デ・キルチネル前大統領は8日、法廷出廷のため滞在していたブエノスアイレスで支持者たちを祝福した。
2016年7月10日日曜日
2016年7月7日木曜日
アルゼンチン法廷がフェルナンデス前大統領の資産差押さえ
アルゼンチン法廷は7月6日、出廷したクリスティーナ・フェルナンデス=デ・キルチネル(CFK)前大統領に対し、CFK所有の1500万ペソ(約130万米ドル)相当の不動産を差し押さえる、と伝えた。CFKは起訴されている。
CFKは「迫害だ」と反駁している。これに対し、欧州歴訪中のマウリシオ・マクリ大統領は7日ドイツで、「迫害ではない。亜国を法治国家にするという公約を遵守しているだけ」と交わし、「亜国にはもはや無処罰はない。判事、企業家、政治家、ジャーナリストであろうが誰であろうが、無処罰はない」と強調した。
CFKには以前から不正蓄財疑惑が渦巻いていたが、先月、CFK政権時代の公共事業政策担当者ホセ・ロペスが、ブエノスアイレス郊外の修道院に現金900万ドルを隠そうとして逮捕、起訴され、この事件を契機に、司直の手が前大統領に及んだ。
CFKは既に、3カ所に分散して隠し持っていた未申告の現金600万ドルを摘発されており、今度、不動産を差し押さえられた。法廷は当面、CFKが大統領時代、中銀にドル先物取引で相場より安くドルを売るよう命じ、国庫に損失を及ぼした責任を追及している。
だが追及の的は、公共事業に絡む不正蓄財。ロペスが隠そうとした900万ドルも、その一部と見られている。
CFKのキルチネル派はペロン派左翼。ペロン派は左翼、伝統保守、右翼に分裂しており、昨年の大統領選挙では右翼が離反。その右翼の支持を得た財界候補の右翼マクリが当選した。
マクリは「法治国家化」を大義名分として、ペロン派左翼潰しに乗り出している、と見ることができる。
▼ラ米短信 ブラジル国会下院のエドゥアルド・クーニャ議長は7月7日、辞任した。巨額の収賄事件で起訴されており、5月から議長と下院議員の資格停止処分に遭い、事実上「前議長」となっていた。議員は辞職しないとしている。
下院議長はワルテル・マラニャン議員が代行を務めてきたが、同代行の議長昇格はなく、近く議長選挙が実施されるもよう。
クーニャは、ブラジル民主運動党(PMDB)の実力者で、同党のミシェル・テメル大統領代行と共に、ヂウマ・ルセフ大統領を弾劾する「制度的クーデター」の陰謀の中心人物だった。
CFKは「迫害だ」と反駁している。これに対し、欧州歴訪中のマウリシオ・マクリ大統領は7日ドイツで、「迫害ではない。亜国を法治国家にするという公約を遵守しているだけ」と交わし、「亜国にはもはや無処罰はない。判事、企業家、政治家、ジャーナリストであろうが誰であろうが、無処罰はない」と強調した。
CFKには以前から不正蓄財疑惑が渦巻いていたが、先月、CFK政権時代の公共事業政策担当者ホセ・ロペスが、ブエノスアイレス郊外の修道院に現金900万ドルを隠そうとして逮捕、起訴され、この事件を契機に、司直の手が前大統領に及んだ。
CFKは既に、3カ所に分散して隠し持っていた未申告の現金600万ドルを摘発されており、今度、不動産を差し押さえられた。法廷は当面、CFKが大統領時代、中銀にドル先物取引で相場より安くドルを売るよう命じ、国庫に損失を及ぼした責任を追及している。
だが追及の的は、公共事業に絡む不正蓄財。ロペスが隠そうとした900万ドルも、その一部と見られている。
CFKのキルチネル派はペロン派左翼。ペロン派は左翼、伝統保守、右翼に分裂しており、昨年の大統領選挙では右翼が離反。その右翼の支持を得た財界候補の右翼マクリが当選した。
マクリは「法治国家化」を大義名分として、ペロン派左翼潰しに乗り出している、と見ることができる。
▼ラ米短信 ブラジル国会下院のエドゥアルド・クーニャ議長は7月7日、辞任した。巨額の収賄事件で起訴されており、5月から議長と下院議員の資格停止処分に遭い、事実上「前議長」となっていた。議員は辞職しないとしている。
下院議長はワルテル・マラニャン議員が代行を務めてきたが、同代行の議長昇格はなく、近く議長選挙が実施されるもよう。
クーニャは、ブラジル民主運動党(PMDB)の実力者で、同党のミシェル・テメル大統領代行と共に、ヂウマ・ルセフ大統領を弾劾する「制度的クーデター」の陰謀の中心人物だった。
2016年7月6日水曜日
エクアドルでキューバ経済難民が米国行き求めデモ
エクアドール(赤道国)のギヨーム・ロング外相は7月5日記者会見し、キト市内の公園に野営し、米国行きを求めているクーバ人経済難民約300人について、「彼らの移動に関与すれば不法人身取引に関わることとなり、要求は到底受け入れられない」と述べた。
赤道国は 2008年、クーバ人に対し入国査証を免除したが、難民が殺到したため昨年12月、有効期間90日の観光査証取得を義務付けた。そでれも観光査証を持たない不法入国者が絶えない。
今年1~4月、赤道国からパナマ、コスタ・リカに移動したクーバ経済難民約3万人が大騒動の末、メヒコ北部国境に移動、米国に移住した。
今回の300人もキトのメヒコ大使館に通行査証発給を求め、赤政府にはメヒコ北部国境までの航空機提供を要求している。だがメヒコ大使館は、政治亡命者でない者に簡単には査証は出せないとの立場だ。赤政府は、いったん航空機を提供すればきりがなくなるとして、拒否している。
ロング外相は、問題の根底には米政府が、社会主義クーバから人材を流出させ、クーバを弱体化させるため1966年に施行した悪法「キューバ調整法」があると指摘。米玖国交が再開された今、同法を廃止すべきだと米国に訴えている。
この法律は、米領土内に辿り着いたクーバ人に定住権や市民権を与えるとしている。本国のクーバ人には、同法廃止前に米国に行き着きたいと願う者が少なくない。クーバ人に対して査証が緩いエクアドールは、人身取引業者にとって格好の通過地点とされている。
同300人の経済難民はキト市内をデモ行進し、クーバ大使館前に押し掛け、「フィデル、倒れろ」、「ラウールは殺人者」などと叫び、「自分たちは政治亡命者だ」と主張した。だがクーバ大使館は、これを否定、帰国したい者には便宜を図ると伝えた。
赤道国には、クーバ人定住者7000~1万人がいるが、難民集団は、在赤同胞の署名を集めて米国行きを実現させたい、としている。
▼ラ米短信 ガイアナ首都ジョージタウンで7月5日、第7回カリコム(カリブ共同体・共同市場)首脳会議が2日間の日程で始まった。アーウィン・ラロケ事務総長は、域内統合問題が主要議題だと述べた。
カリコムとクーバの関係強化、ベネスエラ・ガイアナ間の領土紛争、グアテマラ・ベリーズ間の領土問題も議題になる見込み。
スリナムのデジ・ボーターセ大統領は初日の全体会議で、「域内産油国は国際原油価格にとらわれない価格で域内非産油国に原油を提供し、域内の工業化に寄与し、一次産品輸出国から脱するのを支援すべきだ」と訴えた。
米エクソン・モービル社は最近、ガイアナ沖で埋蔵量14億バレルの海底油田を発見したと発表している。トリニダ-ドトバゴ(TT)、バルバドス、スリナムに次ぐ域内産油国になる道が開けつつある。ガイアナとスリナムは金やボーキサイトの輸出国でもある。
ラ米「太平洋同盟」(AP)加盟国チレのミチェル・バチェレー大統領も特別出席し、チレとカリコムの自由貿易推進、および、カリコムがAPの協賛地域になることへの希望を表明した。
赤道国は 2008年、クーバ人に対し入国査証を免除したが、難民が殺到したため昨年12月、有効期間90日の観光査証取得を義務付けた。そでれも観光査証を持たない不法入国者が絶えない。
今年1~4月、赤道国からパナマ、コスタ・リカに移動したクーバ経済難民約3万人が大騒動の末、メヒコ北部国境に移動、米国に移住した。
今回の300人もキトのメヒコ大使館に通行査証発給を求め、赤政府にはメヒコ北部国境までの航空機提供を要求している。だがメヒコ大使館は、政治亡命者でない者に簡単には査証は出せないとの立場だ。赤政府は、いったん航空機を提供すればきりがなくなるとして、拒否している。
ロング外相は、問題の根底には米政府が、社会主義クーバから人材を流出させ、クーバを弱体化させるため1966年に施行した悪法「キューバ調整法」があると指摘。米玖国交が再開された今、同法を廃止すべきだと米国に訴えている。
この法律は、米領土内に辿り着いたクーバ人に定住権や市民権を与えるとしている。本国のクーバ人には、同法廃止前に米国に行き着きたいと願う者が少なくない。クーバ人に対して査証が緩いエクアドールは、人身取引業者にとって格好の通過地点とされている。
同300人の経済難民はキト市内をデモ行進し、クーバ大使館前に押し掛け、「フィデル、倒れろ」、「ラウールは殺人者」などと叫び、「自分たちは政治亡命者だ」と主張した。だがクーバ大使館は、これを否定、帰国したい者には便宜を図ると伝えた。
赤道国には、クーバ人定住者7000~1万人がいるが、難民集団は、在赤同胞の署名を集めて米国行きを実現させたい、としている。
▼ラ米短信 ガイアナ首都ジョージタウンで7月5日、第7回カリコム(カリブ共同体・共同市場)首脳会議が2日間の日程で始まった。アーウィン・ラロケ事務総長は、域内統合問題が主要議題だと述べた。
カリコムとクーバの関係強化、ベネスエラ・ガイアナ間の領土紛争、グアテマラ・ベリーズ間の領土問題も議題になる見込み。
スリナムのデジ・ボーターセ大統領は初日の全体会議で、「域内産油国は国際原油価格にとらわれない価格で域内非産油国に原油を提供し、域内の工業化に寄与し、一次産品輸出国から脱するのを支援すべきだ」と訴えた。
米エクソン・モービル社は最近、ガイアナ沖で埋蔵量14億バレルの海底油田を発見したと発表している。トリニダ-ドトバゴ(TT)、バルバドス、スリナムに次ぐ域内産油国になる道が開けつつある。ガイアナとスリナムは金やボーキサイトの輸出国でもある。
ラ米「太平洋同盟」(AP)加盟国チレのミチェル・バチェレー大統領も特別出席し、チレとカリコムの自由貿易推進、および、カリコムがAPの協賛地域になることへの希望を表明した。
2016年7月5日火曜日
停職中のルセフ大統領もリオ五輪開会式に招待さる
リオデジャネイロ五輪組織委員会は7月4日、停職中のヂウマ・ルセフ大統領を8月5日の開会式に招待することを決めた。主賓席の、ミシェル・テメル大統領代行と離れた席に座ることになる。
この措置は、テメル代行の正統性に納得しない各国首脳が開会式を欠席するのを防ぐため、と解釈されている。テメルには収賄疑惑が浮上している。
ルセフ大統領はこの日、ラジオ会見で、副大統領だったテメル代行を「裏切り者で権力奪取者」と糾弾した。また、「そのような人物が幹部であるブラジル民主運動党(PMDB)と連立したのが大きな間違いだった」と述べた。同党は3月連立を離脱、ルセフ弾劾を推進した。
ルセフは別の会見で、「復権したら政治改革し、選挙で選ばれながら不当に失権した者を救済する」と語った。さらに、「非合法のテメル代行政権が廃棄した社会政策を復活させる」と強調した。
また仏誌レクスプレスとの会見では、「次期大統領選挙の我々の候補はルーラ(前大統領)だ」と述べ、「今回のクーデターは人気の高いルーラの失権が狙いだった」と指摘した。
ルセフ弾劾審理中の上院の調査委員会は6月半ば、弾劾理由となっている「粉飾決算」にルセフが関与した証拠はない、との結論に達している。7月4日には、ルセフ弁護団が無罪を主張する弁論を展開した。
★上院議長レナーン・カリェイロスは6月末、ルセフ弾劾判決は、8月21日に閉会するリオ五輪後の同月25~27日になると明らかにした。カリェイロスにも収賄の疑いがかけられている。
テメル政権は6月半ば、ルセフが国内移動に空軍機を使用する権限を、首都ブラジリアと自宅のあるポルトアレーグレ市間に限定した。これに対しルセフ支持者は一日で10万ドルを集め、ルセフの移動費とした。
この措置は、テメル代行の正統性に納得しない各国首脳が開会式を欠席するのを防ぐため、と解釈されている。テメルには収賄疑惑が浮上している。
ルセフ大統領はこの日、ラジオ会見で、副大統領だったテメル代行を「裏切り者で権力奪取者」と糾弾した。また、「そのような人物が幹部であるブラジル民主運動党(PMDB)と連立したのが大きな間違いだった」と述べた。同党は3月連立を離脱、ルセフ弾劾を推進した。
ルセフは別の会見で、「復権したら政治改革し、選挙で選ばれながら不当に失権した者を救済する」と語った。さらに、「非合法のテメル代行政権が廃棄した社会政策を復活させる」と強調した。
また仏誌レクスプレスとの会見では、「次期大統領選挙の我々の候補はルーラ(前大統領)だ」と述べ、「今回のクーデターは人気の高いルーラの失権が狙いだった」と指摘した。
ルセフ弾劾審理中の上院の調査委員会は6月半ば、弾劾理由となっている「粉飾決算」にルセフが関与した証拠はない、との結論に達している。7月4日には、ルセフ弁護団が無罪を主張する弁論を展開した。
★上院議長レナーン・カリェイロスは6月末、ルセフ弾劾判決は、8月21日に閉会するリオ五輪後の同月25~27日になると明らかにした。カリェイロスにも収賄の疑いがかけられている。
テメル政権は6月半ば、ルセフが国内移動に空軍機を使用する権限を、首都ブラジリアと自宅のあるポルトアレーグレ市間に限定した。これに対しルセフ支持者は一日で10万ドルを集め、ルセフの移動費とした。
2016年7月3日日曜日
ベネズエラ国軍がマドゥーロ大統領に忠誠誓う
ベネスエラ原油の6月の国際価格は平均39米ドルだった。リカルド・メネンデス企画相は6月29日、石油収益の64%は社会投資に回していると明らかにした。
オタワで29日開かれた北米首脳会議後の記者会見で、バラク・オバーマ米大統領はベネスエラ情勢に触れて、「政府と野党は実のある対話をすべきだ。憲法に盛り込まれている大統領罷免の是非問う国民投票を実施すべきだ」と述べた。
これに対し、デルシー・ロドリゲスVEN外相は同日カラカスで、内政干渉だとして糾弾した。
ニコラース・マドゥーロ大統領は30日、2011年以降、「ベネスエラ住宅大計画」(GMVV)に基づき、計106万2000戸が建設された、と明らかにした。これらの住宅は、庶民に無料もしくは安価で引き渡されてきた。
同日、ベネスエラ国防省で同国とコロンビアの国防相会談が開かれ、両国国境での警備協力再開で合意した。ベネスエラは国境を昨年8月から閉鎖してきたが、近い将来、閉鎖が解除される可能性があるとの見方が為されている。
7月1日、ベネスエラは南部共同市場(メルコスール)の輪番制議長国に就任。近く加盟国外相会議で就任式が催される見込み。パラグアイは、この就任に強く反対している。ブラジルは態度を明らかにしていない。
同日報じられた世論調査結果によると、マドゥーロ大統領の支持率は23%。野党連合MUDは罷免国民投票実施を求めて署名を国家選挙理事会(CNE=選管)に提出しているが、選管は7月26日までに署名の検証結果と今後の手続きについて発表することになっている。
マドゥーロ大統領は2日、パンテオン(偉人霊廟)と、故ウーゴ・チャベス前大統領の霊廟のある丘上兵営での将官昇進・士官表彰式典に臨み、国軍に「チャベス思想とボリバリアーナ革命政府」への絶対的忠誠を求めた。国軍は忠誠を誓った。
大統領は、「国軍が米帝国主義に屈従し、寡頭支配勢力の下部(しもべ)であった時代には決して戻らない」と強調した。
オタワで29日開かれた北米首脳会議後の記者会見で、バラク・オバーマ米大統領はベネスエラ情勢に触れて、「政府と野党は実のある対話をすべきだ。憲法に盛り込まれている大統領罷免の是非問う国民投票を実施すべきだ」と述べた。
これに対し、デルシー・ロドリゲスVEN外相は同日カラカスで、内政干渉だとして糾弾した。
ニコラース・マドゥーロ大統領は30日、2011年以降、「ベネスエラ住宅大計画」(GMVV)に基づき、計106万2000戸が建設された、と明らかにした。これらの住宅は、庶民に無料もしくは安価で引き渡されてきた。
同日、ベネスエラ国防省で同国とコロンビアの国防相会談が開かれ、両国国境での警備協力再開で合意した。ベネスエラは国境を昨年8月から閉鎖してきたが、近い将来、閉鎖が解除される可能性があるとの見方が為されている。
7月1日、ベネスエラは南部共同市場(メルコスール)の輪番制議長国に就任。近く加盟国外相会議で就任式が催される見込み。パラグアイは、この就任に強く反対している。ブラジルは態度を明らかにしていない。
同日報じられた世論調査結果によると、マドゥーロ大統領の支持率は23%。野党連合MUDは罷免国民投票実施を求めて署名を国家選挙理事会(CNE=選管)に提出しているが、選管は7月26日までに署名の検証結果と今後の手続きについて発表することになっている。
マドゥーロ大統領は2日、パンテオン(偉人霊廟)と、故ウーゴ・チャベス前大統領の霊廟のある丘上兵営での将官昇進・士官表彰式典に臨み、国軍に「チャベス思想とボリバリアーナ革命政府」への絶対的忠誠を求めた。国軍は忠誠を誓った。
大統領は、「国軍が米帝国主義に屈従し、寡頭支配勢力の下部(しもべ)であった時代には決して戻らない」と強調した。
2016年7月2日土曜日
ラ米の太平洋同盟と南部共同市場が統合努力開始へ
ラ米太平洋岸4カ国(墨コロンビア秘智)による太平洋同盟(AP=アリアンサ・デル・パシフィコ、2011年結成)の第11回首脳会議が7月1日、チレ南部のプエルト・バラスで開かれ、APと南部共同市場(メルコスール)の統合について検討を開始することを決めた。
首脳らは、「英国の欧州連合(EU)離脱決定に鑑み、分裂主義を回避するためにも」として、統合を目指す立場を表明した。APはラ米新自由主義路線の代表で、域内製品92%の域内貿易関税を撤廃するなど、進展が著しい。
前日の6月30日に同地で開かれたAP諸国企業家会合には、メルコスール加盟国アルヘンティーナのマウリシオ・マクリ大統領が出席、統合の必要性を強調した。またAPの次期加盟国候補コスタ・リカのルイス・ソリース大統領も同会合に出席した。
AP首脳会議は、ハバナで6月23日内戦停戦合意書署名に至ったコロンビアを祝福した。会議には、ペルー次期大統領PPカチンスキも出席、外交デビューした。
一方、メルコスール(亜伯ウルグアイ・パラグアイ・ヘネスエラ)への加盟手続き中のボリビアは6月末、パラグアイ国会がその加盟を批准したため、残るブラジル国会の批准を待つばかりとなった。
だがエボ・モラレス大統領が、ミシェル・テメル伯大統領代行の政権を厳しく批判してきたため、批准には時間がかかるとの見方が出ている。
メルコス-ルの輪番制議長国は7月1日、パラグアイからベネスエラに移った。マドゥーロVEN政権を嫌うカルテス・パラグアイ政権は議長国を渡すのに反対したが、亜国とウルグアイが渡すのを推進した。
モンテビデオのメルコスール本部では加盟国社会問題会合が30日から開かれているが、社会運動家たちは1日、メルコスールに対し、テメル伯代行政権を認めないよう要請した。
▼ラ米短信 コロンビア内戦停戦・和平達成を推進する国連監視団の団長に7月1日、亜国陸軍のハビエル・ペレス少将が決まった。軍歴35年、1993年には国連イラク・クウェート監視団(UNIKOM)に参加している。
コロンビア監視団は国連が、ラ米・カリブ諸国共同体(CELAC)に委託。CELAC加盟35カ国のうちのスペイン語国19カ国の中から、当事国コロンビア、コロンビア和平関係国(クーバ、ベネスエラ、チレ)、隣接国(ベネスエラ、<ブラジル=葡語国>、ペルー、エクアドール、パナマ)を除く諸国から選ばれた。
亜国、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、エル・サルバドール(ES)、グアテマラ、メヒコの7カ国が参加する。ESとグアテマラは内戦と和平を経験している。監視団は、7カ国の丸腰軍人350人と、文民150人で構成される。
コロンビア政府と停戦合意したコロンビア革命軍(FARC)ゲリラは、国内23地域と8野営地に集結、武装解除される。
首脳らは、「英国の欧州連合(EU)離脱決定に鑑み、分裂主義を回避するためにも」として、統合を目指す立場を表明した。APはラ米新自由主義路線の代表で、域内製品92%の域内貿易関税を撤廃するなど、進展が著しい。
前日の6月30日に同地で開かれたAP諸国企業家会合には、メルコスール加盟国アルヘンティーナのマウリシオ・マクリ大統領が出席、統合の必要性を強調した。またAPの次期加盟国候補コスタ・リカのルイス・ソリース大統領も同会合に出席した。
AP首脳会議は、ハバナで6月23日内戦停戦合意書署名に至ったコロンビアを祝福した。会議には、ペルー次期大統領PPカチンスキも出席、外交デビューした。
一方、メルコスール(亜伯ウルグアイ・パラグアイ・ヘネスエラ)への加盟手続き中のボリビアは6月末、パラグアイ国会がその加盟を批准したため、残るブラジル国会の批准を待つばかりとなった。
だがエボ・モラレス大統領が、ミシェル・テメル伯大統領代行の政権を厳しく批判してきたため、批准には時間がかかるとの見方が出ている。
メルコス-ルの輪番制議長国は7月1日、パラグアイからベネスエラに移った。マドゥーロVEN政権を嫌うカルテス・パラグアイ政権は議長国を渡すのに反対したが、亜国とウルグアイが渡すのを推進した。
モンテビデオのメルコスール本部では加盟国社会問題会合が30日から開かれているが、社会運動家たちは1日、メルコスールに対し、テメル伯代行政権を認めないよう要請した。
▼ラ米短信 コロンビア内戦停戦・和平達成を推進する国連監視団の団長に7月1日、亜国陸軍のハビエル・ペレス少将が決まった。軍歴35年、1993年には国連イラク・クウェート監視団(UNIKOM)に参加している。
コロンビア監視団は国連が、ラ米・カリブ諸国共同体(CELAC)に委託。CELAC加盟35カ国のうちのスペイン語国19カ国の中から、当事国コロンビア、コロンビア和平関係国(クーバ、ベネスエラ、チレ)、隣接国(ベネスエラ、<ブラジル=葡語国>、ペルー、エクアドール、パナマ)を除く諸国から選ばれた。
亜国、ウルグアイ、パラグアイ、ボリビア、エル・サルバドール(ES)、グアテマラ、メヒコの7カ国が参加する。ESとグアテマラは内戦と和平を経験している。監視団は、7カ国の丸腰軍人350人と、文民150人で構成される。
コロンビア政府と停戦合意したコロンビア革命軍(FARC)ゲリラは、国内23地域と8野営地に集結、武装解除される。
2016年7月1日金曜日
6月の主な伊高浩昭執筆記事
◎最近の主な伊高浩昭執筆記事(6月)
★「週刊金曜日」6月3日号書評 『新版 現代ブラジル事典』(新評論、3500円)--「ルセフ大統領をお払い箱にした真相」
★「世界」7月号(6月8日) 論評「<バナナ共和国>に成り下がったブラジル 事実上のクーデターでルセフ大統領弾劾へ」
★「LATINA」7月号(6月20日) 「ラ米乱反射 連載第123回: <バナナ共和国>に成り下がったブラジル <制度的クーデター>で大統領を窮地に追い込む」
☆同誌書評 『マヤ文明を知る事典』(青山和夫著、東京堂出版、2800円)
★「週刊読書人」(6月24日号) 書評:『教皇フランシスコ』(オースティン・アイヴァリー著、宮崎修二訳、明石書店)--「カトリック教会の<救世主> 異教間に理解の橋を懸け、国際情勢に積極関与」
★「週刊金曜日」6月3日号書評 『新版 現代ブラジル事典』(新評論、3500円)--「ルセフ大統領をお払い箱にした真相」
★「世界」7月号(6月8日) 論評「<バナナ共和国>に成り下がったブラジル 事実上のクーデターでルセフ大統領弾劾へ」
★「LATINA」7月号(6月20日) 「ラ米乱反射 連載第123回: <バナナ共和国>に成り下がったブラジル <制度的クーデター>で大統領を窮地に追い込む」
☆同誌書評 『マヤ文明を知る事典』(青山和夫著、東京堂出版、2800円)
★「週刊読書人」(6月24日号) 書評:『教皇フランシスコ』(オースティン・アイヴァリー著、宮崎修二訳、明石書店)--「カトリック教会の<救世主> 異教間に理解の橋を懸け、国際情勢に積極関与」
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