日本総選挙結果めぐる海外論調

▼▼▼日本の総選挙結果について１２月１６日、キューバ通信社プレンサ・ラティーナ（ＰＬ）は、「安倍晋三は過去に、国家主義の立場から戦時中の日本軍慰安婦の存在に疑問を呈した」と論評した。 ▼スペイン通信社ＥＦＥ（ｴﾌｪ）は、 「日本政界の旧勢力が復活した。安倍は鷹派だ」と指摘した。また「安倍は対米関係重視派であり、首相就任後、まず訪米することになろう」と伝えた。 ▼バルセローナのラ・バングアルディア紙は東京特派員電で、「安倍は、戦争犯罪人で追放処分になったが首相に納まった岸信介の孫だ」として、岸・佐藤両家の政治家一族の系譜に触れた。 ▼マドリードのエル・パイース紙は北京支局発で、「投票日直前の北朝鮮のミサイル発射と中国機の尖閣領空侵犯が安倍を圧勝させた」と論評した。 ▼フランス通信ＡＦＰは、「安倍は福島原発事故のトラウマがあるにも拘わらず原発稼働推進派だ」と指摘した。「安倍は、尖閣諸島は日本領土だと中国に警告したが、同時に日中関係を停滞させたくはないと述べた」とも伝えた。 ▼ＡＦＰはまた、「新華社論評」の一部内容として、「今選挙の勝利者は、近隣諸国との関係を鎮静化させる実践的で長期的な外交政策を考えるべきだ」との主張を紹介した。 ▼英ロイター通信は、「安倍は、金利や通貨発行で大胆な政策を打ち出そうとしている」と報じた。さらに安倍を「対中強硬派」、「原発稼働推進派」とも指摘した。