ベネスエラで１０月２９日、経済専門家たちが来年の同国経済を展望する会議が開かれ、インフレは１１０～１２０％に達するとの見通しを打ち出した。去年は年率５６％、今年は７２～７５％と予測されている。
今年の国内総生産ＧＤＰは４％後退する見込み。財政赤字はＧＤＰの２０％になるもよう。
一家四人の標準家庭の食費は今年、月７９０ドルだった。２０１２年には２９０ドルだった。
通貨ボリーバルは、国際原油価格が上がらなければ来年、３９～６０％の切り下げを余儀なくされる。
同価格は今年１バレル当たり平均９３～９４ドルになる見込み。従来の１００ドル前後から大幅に落ちている。
来年１月には、１バレル８０ドル台に下落することもありうる。原因は米国の原油生産の増大、中国経済の伸び悩みによる需要減少など。
一部専門家は、場合によっては、中国からの援助資金の返済に充てられている原油、およびクーバへの優遇輸出原油の量を減らす必要に迫られる、と見ている。
ある専門家は、「経済は激流であり、川の流れを変えようとすれば、たちまち氾濫する」と指摘し、国家による経済介入を暗に批判した。
ベネスエラは「政治が経済の上位にある」とする政治至上主義を取っており、企業の自由を最大限に認めている新自由主義を規制している。
