☆★☆ウルグアイのホセ・ムヒーカ大統領は１月１７日、サンパウロで癌治療中のルイス・ルーラ前ブラジル大統領を見舞い、３時間会談した。その後、記者団に次のような構想を明らかにした。
「国際情勢を見渡しながら話し合ったが、ラ米が欧州に顔を向けつづける時代は終わった。独自性を出し、他地域（アジア太平洋圏など）に顔を向けるべき時代であり、そのためにはラ米統合が不可欠だ」
「ラ米はいま、統合へのまたとない好機を迎えている。そこでラ米統合のドクトリン（教義）を策定するため、ラ米知識人の組織をつくりたい」
ムヒーカが指摘した「またとない好機」は、昨年１２月３日に「ラ米・カリブ諸国共同体」（ＣＥＬＡＣ＝セラック）が発足したことや、南米諸国連合（ウナスール）、南部共同市場（メルコスール）など広域機関が機能していることを指している。
また「統合ドクトリン」は、米州をかつて支配し、依然支配したがっている米国の支配ドクトリン「モンロー教義」に対抗する思想として想定されている。モンロー教義宣言は２０２３年に、２００周年を迎えることになる。
従来は、シモン・ボリーバルの「大きな祖国（ラ米全体）と小さな祖国（ラ米各国）」や、ホセ・マルティの「我らのアメリカ（ラ米）」が統合思想の中心にあった。
ムヒーカとルーラは、ＣＥＬＡＣができたいま、世界全体を視野に入れて、新しい統合思想を構築する必要があると考えているわけだ。未来に向けての確固とした教義があれば、米国の巻き返しに対抗しやすいし、他の地域とも対等に渡り合えるとの認識がある。
