ボリビアのエボ・モラレス大統領は１２月１８日、初当選１０周年を迎えた。２００６年１月２３日政権に就いてから間もなく１０周年を迎える。
この日、大統領は地元コチャバンバ市の競技場で４万５０００人の支持者を前に、２０１９年の大統領選挙に４選を目指して出馬する意向をあらためて表明。来年２月２１日実施の、大統領連続再選規定改正の是非を問う国民投票での支持を訴えた。
大統領は１９日にはタリーハ市で、国際通貨基金（ＩＭＦ）批判を展開、ＩＭＩＦは過去２０余年、新自由主義の害悪をばらまいた責任を考察すべきだ、と述べた。モラレスはまた、ＩＭＦは資本主義の基盤であり、異なる基盤を持つボリビアには介入するな、と突き放した。
一方、ボリビア政府は１９日、２０１３年１２月２０日に中国で打ち上げられたボリビア初の通信衛星「トゥパック・カタリ」は今年１９００万ドルの通信サービスの売り上げを記録、来年は２４００万ドルとなる、と明らかにした。
この衛星は中国製で打ち上げを含め３億２００万ドルかかった。うち８５％を中国、１５％をボリビア政府が融資した。政府は、この衛星の通信寿命は１５年で、建設・打ち上げ費用を除いても総額２億ドルの利益をボリビアにもたらす、と予測している。
サービスは国内の官民企業に売られているが、政府は南米近隣諸国への販路を開こうとしている。
