クーバ統計庁は１２月２４日、今年１～１１月来訪した外国人は３１４万人で新記録となった、と発表した。カナダや欧州からの旅行社が多いが、日本からの旅行者も増える傾向にあるという。
政府の対外友好機関である人民友好庁（ＩＣＡＰ）は２４日、創設５５周年を迎えた。この日、パキスタン政府は、２００５年の大震災時にクーバ医師団が長期間、現地で治療・診療に当たってくれたのに対するお礼として、米１万５０００トンをクーバに贈る、と発表した。
国営電気通信会社ＥＴＥＣＳＡ(ｴﾃｸｻ)は２４日、国内に現在ワイファイサービス地域が５８カ所あるが、年内に６５カ所に増え、来年には新たに８０カ所を新設する、と明らかにした。
全国７００カ所にインターネットサービス所があり、一日１５万人が利用している。２０１３年にインターネットサービスを開始して以来、計７２０万回アクセスがあった。携帯電話は３２８万あり、うち１２０万にはインターネットサービスが付いている、という。
米国際開発局（ＵＳＡＩＤ）はクーバでツイッターによる洗脳作戦「スンスネロ」を展開して失敗したが、２３日、クーバ諜報機関についての事前調査が足りなかったなどと、失敗の原因を認めた。
共産党機関紙グランマによると、米大リーグはバラク・オバーマ大統領に対し、クーバ人野球選手との契約をしやすくしてほしいと要請している。この種の契約は財務省が管轄しているため、行政権限で解決できると見るからだ。
